文部科学省

平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。

平成22年度文部科学省予算編成は、高校無償化をマニフェストに掲げる政権への交代による概算要求の見直し、事業仕分けなどで、大幅に変更されました。教員の質と量の確保についても、マニフェストに沿った施策がされました。

「休日の部活動は、教員以外の指導者によって行う。」休日の部活動は地域主体の活動へ移行する。学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、休日の部活動の段階的な地域移行、部活動の意義、休日の指導等を担う地域人材の確保

教職調整額の見直しにおける問題点、平成20年から21年にかけての世界同時不況、平成21年９月の政権交代、三党連立政権の中での予算編成、民主党マニフェスト等について説明します。

文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。

文部科学省の平成2１年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にありました。 教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められたからです。 概算要求はどのようなものになったか、この記事で説明します。

平成20年度予算と平成20年概算要求に至るまでの、「『学校教育水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）』に基づく優遇措置」と、「教職調整額」に関する話し合いの経緯

文部科学省の平成20年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にあり、教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められました。「子供と向き合う時間の拡充」のための施策により、教員の業務の削減を行う代わりに教職調整額の支給割合を10％に引き上げるように要求しました。

平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。

平成３年に全ての学年で教員の基礎定数配置による40人学級が実現。 そこから、更に、20年かかって、平成23年にようやく小学校1年生で、教員の基礎定数配置による35人学級が実現した。 そして、更にその後、調査を重ね、平成24年に、小学校２年生で、教員の基礎定数改善によらない、加配定数措置という形での35人学級が実現した。