学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。
新学習指導要領
学校における働き方改革 メリハリのある給与体系 学校における働き方改革は可能か⑪～三党連立政権下でのマニフェストに沿った事業仕分け（平成22年度概算要求）～
平成22年度文部科学省予算編成は、高校無償化をマニフェストに掲げる政権への交代による概算要求の見直し、事業仕分けなどで、大幅に変更されました。教員の質と量の確保についても、マニフェストに沿った施策がされました。
メリハリのある給与体系 学校における働き方改革は可能か⑧～平成21年度予算～
文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑦～平成21年度概算要求～
文部科学省の平成2１年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にありました。
教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められたからです。
概算要求はどのようなものになったか、この記事で説明します。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑦～平成3１年度（令和元年度）予算～
平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑥～平成30年度予算～
平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！①～教育関係者・文科省・政府の現在の意向～
令和2年7月新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、少人数学級、新型コロナウイルス感染症、臨時休業、学びの保障、感染予防、コロナ禍、文部科学省、ICTの活用や対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の実現に向けた教育の在り方