地方公務員法改正案

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地方公務員法改正案

地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑪~主幹教諭、指導教諭が管理監督職に含まれる?~

三重県では、「管理監督職上限年齢制の対象となる管理監督職に含まれる職」として、校長、教頭のみならず、「主幹教諭」と「指導教諭」までが規定され、さらに「管理監督職上限年齢制の例外(特例任用)」とされる「特定管理監督職群」の規定がないことから、60歳以前にこのような職だった人はすべて、60歳以降は平教員に戻ることが判明。
地方公務員法改正案

地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑩~校長・副校長・教頭は特定管理監督職群か~

地方公務員法改正で地方公務員の定年が延長され、管理監督職上限年齢制(役職定年制)で、校長・副校長・教頭は特定管理監督職群に規定されるのか。現在明らかになっている自治体の例では、校長は特定管理監督職群で規定されるが、副校長や教頭は規定されない場合もあります。規定されない自治体の場合は、60歳以降必ず平教員に降格します。
公務員試験

地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑨~「再任用に関する地方公共団体の対応(教職員以外)&地方公務員・教員の採用倍率はどうなる?」~

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります!