先生のお仕事

今回の記事では、第4期教育振興基本計画となる「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）」の内容を精読し、第3期教育振興基本計画と比べて学校の負担を減らすことが可能な内容となっているかについてまとめました。結論は「次期（第4期）教育振興基本計画には学校における働き方改革に有効な施策が増えているが、学校における働き方改革に逆行するおそれのある施策が増えていることや、以前からある学校の負担となる施策が減っていないことから、全体として学校の負担を減らすことが可能な内容とはなっていない。」です。

2019年度（平成元年度）の文部科学省の政策を予算から分析すると、小学校英語専科教員の1,000人の増員と部活動指導員の4,500人から9,000人への増員がありましたが、学校における働き方改革を進めるための予算に大きな変動はありません。高等学校の役割増加や幼児教育無償化に伴う施策のための予算が多く配分されました。

令和４年11月17日にスポーツ庁及び文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」が発表された。休日の学校部活動の地域移行は、本当に7年度末までに全ての中学校で完了するのか、学校や校長は休日の学校部活動の地域移行に対して何をすればいいのか、学校部活動を地域に移行することの意義

三重県では、「管理監督職上限年齢制の対象となる管理監督職に含まれる職」として、校長、教頭のみならず、「主幹教諭」と「指導教諭」までが規定され、さらに「管理監督職上限年齢制の例外（特例任用）」とされる「特定管理監督職群」の規定がないことから、60歳以前にこのような職だった人はすべて、60歳以降は平教員に戻ることが判明。

地方公務員法改正で地方公務員の定年が延長され、管理監督職上限年齢制（役職定年制）で、校長・副校長・教頭は特定管理監督職群に規定されるのか。現在明らかになっている自治体の例では、校長は特定管理監督職群で規定されるが、副校長や教頭は規定されない場合もあります。規定されない自治体の場合は、60歳以降必ず平教員に降格します。

定年退職者を全員再任用するのは無理で、再任用制度が十分に整っていない地方公共団体は、定年延長により、60歳以上の常時勤務職員が急激に増えていきます。すると、令和6年度から数年間、新規採用者数が低く抑えられます。その結果、新規採用者の採用倍率が上がる可能性があります！

どうして国は「定年退職した職員を再任用することは義務」と考えているのに、法律では、「定年退職した職員を再任用することは義務とはしていない」のか。「地方公共団体の再任用制度が十分に整っていないからではないか」と考え、調べてみました。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧再任用に対する地方公共団体の対応（教職員）

「7月1日以降に何の手続きもなく教員免許が復活する人」は、正確には、「平成21年3月31日以前に教員免許を取得したものの、教員免許状の有効期限のとき、現職教師でなく、教員免許講習を受けなかったために免許が「休眠状態」になってしまった人」です！