部活動指導員

令和４年11月17日にスポーツ庁及び文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」が発表された。休日の学校部活動の地域移行は、本当に7年度末までに全ての中学校で完了するのか、学校や校長は休日の学校部活動の地域移行に対して何をすればいいのか、学校部活動を地域に移行することの意義

文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。

平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。

平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。