オリンピック・パラリンピック 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～
神戸市・京都市・さいたま市・広島市の教育政策の比較です。働き方改革、少人数学級、情報教育、いじめ対策、外国語教育、独自の学力テスト、特別支援教育、不登校対策、家庭学習、部活動、SDGｓなど、ほとんどすべての教育施策を網羅し、特徴をまとめています。
スクールソーシャルワーカー
オリンピック・パラリンピック 教員免許更新制 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②～札幌市・福岡市・川崎市～と教員免許更新制廃止
令和3年7月10日に報道された「教員免許更新制廃止に向けて検討」について教員免許更新制のできたきっかけや経緯を交えて解説します。札幌市・福岡市・川崎市の教育政策の比較では、少人数学級やオンライン授業、土曜授業、中学校給食などの比較結果を示しています。学校における働き方改革に対する政策も必見です。
政令指定都市の教育政策 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①～横浜市・大阪市・名古屋市～
各政令指定都市の教育政策がどれぐらい違うのか比較しました。少人数学級、外国語学習、学校の働き方改革、学力向上の取組み、部活動外部顧問、学校選択制などを比べました。横浜、大阪、名古屋の教育政策で良い点、遅れている点を比較した結果です。教育振興基本計画、ネット配信、コロナ対策、いじめ防止などたくさんあります。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉝～「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算～
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成30年3月に発表されました。「持続可能な運動部活動」を目指し、効率的な指導、休養日の設定、部活動指導員の積極的な任用、生徒のニーズに応じた活動、参加する大会の精査などについて書かれています。平成30年度予算では、オリパラ教育、がん教育も措置されました。
PDCAサイクル 学校における働き方改革は可能か㉙～６年ぶりの基礎定数改善と武道指導の充実～平成29年度予算2～
平成29年度予算では、６年ぶりに、法改正による教職員基礎定数の改善が行われました。あわせて、10年間かけて、加配定数の３割を基礎定数化することも決まりました。武道指導の内容の充実、つながる食育など新しい指導内容も加わりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。
ICT支援員 学校における働き方改革は可能か㉒～少人数学級から「チーム学校」へ方向転換した平成27年度予算～
平成27年度文部科学省予算では、少人数学級から「チーム学校」へ方向転換を図りました。多様な専門性をもつスタッフを充実させて教員の負担軽減をすることを画策しました。しかしその人数は要求の3分の１。また、社会保障費、防衛費、原子力や2020オリパラ関連の予算が増え、文教関係予算は減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉑～平成27年度概算要求～アクティブ・ラーニングと働き方改革のためのチーム学校と10年間で31,800人の定数改善計画～
教員の負担軽減のための「チーム学校」の考えや、「アクティブ・ラーニング」による授業改革を目指して教職員定数を10年間かけて31,800人改善する計画が盛り込まれ、平成27年度文部科学省概算要求が提出されました。部活動の問題点を解決するための方策も考えられました。また、地域住民が学校や子供を支援する施策も多く提案されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑲～７か年で33,500人の教職員配置の改善を要求した平成26年度概算要求～
平成26年度文部科学省は、「教職員指導体制を７か年かけて33,500人改善する」と概算要求で予算を要求しました。同時に学校の働き方改革に通じる様々な予算も要求、一方で、東京への誘致を進めていた2020年のオリンピック・パラリンピック関連の予算、第2次安倍政権下での政府の経済・財政に対する施策が大いに影響。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱～政権交代で第２次安倍政権誕生と平成25年度予算成立～
平成24年12月、第２次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、５ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。