自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~

地域の人々 政令指定都市の教育政策
スポンサーリンク
  1. 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~はじめに
  2. 政令指定都市のホームページ記載内容による教育政策の比較
    1. 1 単元別学習教材ネット配信、学校でのコロナ対策、教育振興基本計画(教育大綱)
    2. 2 情報教育、いじめ防止基本方針、防災教育
    3. 3 読書教育、少人数学級、少人数指導、小中一貫教育
    4. 4 カリキュラムマネジメント、外国語教育
    5. 5 コミュニティスクール(学校運営協議会)、教育委員会政策評価、人材育成指標
    6. 6 働き方改革ガイドライン、理科支援員、学力向上
    7. 7 体力向上、放課後子供教室、地域未来塾(学習ボランティア)
    8. 8 地域人材による土曜授業、地域学校協働本部、放課後児童クラブ
    9. 9 不登校対策、独自の学力調査、全国的な学力調査分析
    10. 10 郷土学習、家庭学習、通学路見守り、日本語教育
    11. 11 オリパラ教育、学校支援員、外部部活動顧問又は支援員
    12. 12 新任研修資料、小学校教科担任制、フレックスタイム制度・短時間勤務
    13. 13 行事の精選、ICT支援員、ICTを使用しての家庭との連絡
    14. 14 教材等共有システム、学校司書、学校評価
    15. 15 特別支援教育、キャリア教育、ESD・SDGs
    16. 16 プール等清掃業者委託、生徒指導、学校選択制
    17. 17 登校時刻見直し、休日の地域行事への参加減、ICTによる勤務時間管理
    18. 18 道徳教育、むし歯予防教育、給食、中学校給食
    19. 19 スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー
    20. 20 スクールカウンセラー、新聞教育、空調施設整備
    21. 21 人権教育、休校中の教材、研究目標
    22. 22 教育課程、給食費無償、食育、給食費公会計化
    23. 23 校長裁量予算、分離型教育行政、職員の独自配置
    24. 24 授業改善、子供の権利、公共施設との複合化、青少年育成
    25. 25 指導が不適切な教員、発達障害、通級指導
    26. 26 保健指導、部活動地域移行、スクールポリス
    27. 27 主権者教育、環境教育、貧困対策、職員休養室
    28. 28 部活動ガイドライン、成績評価基準、魅力ある学校づくり、学校マネジメント
    29. 29 農業体験、ブロック化による学校支援、教育目標、性教育
    30. 30 安全教育、防犯教育、保健体育科外部指導者、シックハウス対策
    31. 31 平和教育、学校施設の地域開放、食物アレルギー対策、家庭教育
    32. 32 配布チラシ配慮、ICTによる仕事の効率化、コピー機の高性能化、就学援助事務の改善
    33. 33 体操服に関する指導、人事異動発表、大学生からの教員養成
    34. 34 学校プールの集約化、水泳指導の外部委託、国・文科省への要望事項
    35. 35  事務職員、アピールポイント、留守番電話
    36. 36 優れた教員公表、ICTを活用した成績分析、放課後学習
    37. 37 教育委員会の学校訪問、研修、小学校専科教員
    38. 38 あいさつ運動、学校徴収金、小学校クラブ活動、幼保小連携
    39. 39 制服・校則見直し、合理的配慮
    40. 40 特色ある教育、情報保護、労働安全衛生管理
    41. 41 習熟度別学習、学校徴収金管理、性暴力防止
    42. 42 国歌・国旗の指導、儀式的行事の意義、調理実習の留意点、ハラスメント防止のためのガイドライン
    43. 43 学校開放日、清掃・休憩時間等に外部人材の導入、補助教材選定基準、市立高校入学願書の電子申請 
    44. 44 解錠時刻周知徹底、最終退校時刻を設定、日課の見直し、研究指定校、勤務時間外の街頭指導の削減
    45. 45 校務パソコンのモバイル化、宿泊行事中の教師の休憩時間確保、年間授業時数、教科書給与事務削減、定刻のチャイムや放送
    46. 46 定時退勤日、チーム担任制、学校支援ボランティア、懲戒処分の基準、職場環境整備
    47. 47 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ、押印廃止、熱中症事故の防止について、学校生活案内、地域コーディネーター
    48. 48 小規模校対策、自殺予防教育、民間企業・団体・大学等による学校教育への協力、夜間中学
    49. 49 インフルエンザ様症状による臨時休業情報、放射能汚染対策、自動販売機の設置、テレワーク
    50. 50 学校閉庁日、教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り、市全体の研究会の在り方検討、市主催行事の在り方検討
    51. 51 学校ホームページ改善、体罰・暴力によらない指導、研究支援、障がい者である職員の任免状況の公表
    52. 52 退職校長の再就職状況、教職員表彰、学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討、虐待防止
    53. 53 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)、理数教育、子育て支援、調査報告文書の削減
    54. 54 会議の見直し、地域行事への参加の削減、音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出、土曜授業 
    55. 55 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進、学習指導員、男女平等参画教育、女性職員の活躍・子育て支援
    56. 56 公正な執務の執行の確保、出張用務の削減、インターホンの導入、学校用携帯電話の配置
    57. 57 学校問題解決支援、教員免許更新制改善、授業を夏休みに振り替え、午前中5時間授業
    58. 58 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる、スクールソーシャルコーディネーター、通学費用援助、教育委員と保護者・学校評議員の対話
    59. 59 ボランティア活動、福祉体験、生徒会、子供の居場所づくり
    60. 60 コンクール応募業務の削減、コンプライアンス、人事異動制度、教育委員会事務局組織の再編成
    61. 61 学校施設の緊急点検の外部委託、組み体操の禁止、PTA活動の留意点について通知、小学校卒業式の服装について保護者に周知
    62. 62 通知表簡略化、夏休みのプール指導廃止、挨拶はがきの送付なし、小学校の動物飼育の縮小
    63. 63 家庭訪問見直し、冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止、野外活動2泊以内、学校・学年・学級便り一元化
    64. 64 中学校生活ノート見直し、行事写真・DVDを業者によるインターネット販売、教職員評価見直し、昇任試験改善
    65. 65 環境整備、宿泊行事、産休補充の先行加配、週休日振替えの徹底
    66. 66 学校飼育動物、採点業務の外部委託、登下校指導を地域へ、教育委員会事務局運営方針
    67. 67 教育委員会事務局予算、教育委員会要綱、教育委員会リーフレット、学校医配置
    68. 68 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制、消費者教育
  3. 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~まとめ

自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~はじめに

いつも私の記事を読んでいただき、ありがとうございます。

私の記事の読者の方は、教師や教育関係者、保護者、今後親になる予定の方が多いことと思います。

その方々にとって、自分の自治体の教育政策は他の自治体と比べて、進んでいるのか、子どもや教師、保護者のために良いものになっているのかは、非常に気になるところだと思います。

今まで、「コロナ禍で少人数学級は可能か?」や「学校における働き方改革は可能か?」シリーズの記事を書きながら、文部科学省の政策を調べてきました。

調べてみると、文部科学省の政策が、地方自治体の施策にそのまま反映されていないことがあることが分かってきました。

一方、文部科学省の「#教師のバトン」プロジェクトが、令和3年3月26日に始まり、令和3年6月現在も続いています。

文部科学省は、教師を志望する学生たちに、教師の仕事の素晴らしさや働き方改革の事例を伝えようとこのプロジェクトを立ち上げました。

しかし、文部科学省の意図に反して、全国の教師からの、現場の厳しい状況を伝える投稿が、多く寄せられ、働き方改革があまり進んでいない自治体の現状が浮き彫りになってしまいました。

そこで、これらの現状を明らかにして、教育現場をもっとよくしたい、という思いから、今回から新しく「自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?」シリーズを始めます。

自治体の教育政策を調べ、自治体による違いが分かりやすいように項目ごとに表形式にしてまとめていきます。

今までの私の記事のシリーズと同様に、小・中学校の施策が中心です。

さらに、幼稚園や高校についてや、学校教育施策と関係が深い、子育てや保育、青少年の育成、地域との連携等の内容が入ります。

しかし、調べ切れなかったり、表のスペースの関係で書き切れなかったり、当たり前のことであったりするために、自治体のその項目のすべての施策を書いていない場合がありますので、ご了承ください。

また、基本的に、自治体のホームページとそのリンク先及び文部科学省のサイト(主に「令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」)から事実が確認できる内容しか記載いたしませんので、ご了承下さい。

万が一、私が書いた情報に間違いがあった場合は、コメント欄などでお知らせいただけるとありがたいです。

まずは、政令指定都市による教育政策の比較から始めます。

2021年(令和3年)4月1日現在の人口が多い都市から順番に調べていきます。

第1位の横浜市、第2位の大阪市、第3位の名古屋市です。

スポンサーリンク

政令指定都市のホームページ記載内容による教育政策の比較

◎=掲載内容充実、○=掲載あり、/=掲載なし、△=未実施 

1 単元別学習教材ネット配信、学校でのコロナ対策、教育振興基本計画(教育大綱)

  • 単元別学習用教材ネット配信
  • 学校でのコロナ対策
  • 教育振興基本計画(教育大綱)
人口順
(2021.
4.1)
政令指定
都市名
単元別学習用教材
ネット配信
学校でのコロナ対策教育振興基本計画・教育大綱
横浜市◎Y・YNET「学び
の広場」
◎学校における新型コ
ロナウイルス感染症に
関する衛生管理マニュ
アル~「学校の新しい
生活様式(文部科学省
/2020.9.3Ver.4)
」~
◎第3次横浜市教育振興基本計画
:2018(H30)年~2022(R4)
年、横浜教育ビジョン2030:
2018(R30年)2月、横浜市教育
大綱:R30年9月策定・H30
(2018)年度~R3(2021)年度
大阪市◎大阪市情報教育
ネットワークにぎ
わいねっと、学び
のたしかめプリン
ト:小学校国・数
、中学校数学、大
阪市教育センター
言語活動ワークシ
ート(小・中)
◎新型コロナウイルス
感染症(COVIDー19)
に伴う学校園の対応に
ついて、学校園におけ
る新型コロナウイルス
感染症対応マニュアル
◎大阪市教育振興基本計画
(2021(令和3)年3月変
更):2011(平成23)年度
~2021(令和3)年度
名古屋市◎名古屋市教育セ
ンター家庭学習補
助教材リンク集」
◎子ども応援室「ここ
ろとからだのけんこ
う」「こころとからだ
のチェックリスト」、
学校における新型ウイ
ルス感染症への対応方
針(R3年1月15日改訂)
◎第3期名古屋市教育振興基本計
画ー夢いっぱいなごやっ子応援プ
ランー:2019(平成31)年度~
2023(令和3)年度、ナゴヤ子ど
も応援大綱(H30年11月13日改正
)、なごや子ども・子育てわくわ
くプラン2024(R2年度~R6年度)

2 情報教育、いじめ防止基本方針、防災教育

  • 情報教育
  • いじめ防止基本方針
  • 防災教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名情報教育いじめ防止基本方針防災教育
横浜市◎情報教育推進プログラム、GIGAスクール構想、ロイロノート、Y・YNET利用ガイドライン、教育用クラウドサービス利用ガイドライン、新教育情報ネットワーク端末利用ルール、学校付与アカウント使用ルール、新学習用ネットワーク(BYOD回線)利用ルール、モバイルルータ運用ルール、情報モラルリーフレット、情報モラル動画「学校と家庭ではぐくむ情報モラル」
◎いじめ根絶横浜メソッド、市民フォーラム、子ども会議、SOSサインプログラム、保護者向けリーフレット、いじめ防止啓発月間、社会的スキルプログラム、ネット問題保護者向けリーフレット、実態調査結果公表、いじめ問題専門委員会◎全児童生徒が参加する地域防災訓練66校(R1年度)、警報発表時の対応について、学校防災計画、防災チェックシート、小学校・義務教育学校及び特支学校小学部の1学年分の防災ヘルメットを配備
大阪市◎大阪市学校教育ICTビジョン、ICT教育推進アドバイザー、デジタルドリル活用実証検証小学校70校、中学校23校(R2年度)、1人1台端末等のICTを活用した方策の推進(R3年度)、全小学校でプログラミング教育◎学校いじめ防止基本方針、いじめについて考える日、LINEによる相談窓口、いじめ重大事件における第3者委員会の常設化(R3年度)◎「こどもの安全をまもるための防災・減災指導の手引き」、全小中学校で各校の「防災・減災教育カリキュラム」の作成、防災・減災教育実践モデル校における研究(小2校・中2校:R3年度)、大規模災害初期対応マニュアル、中学生被災地訪問事業
名古屋市◎小学校にロボットプログラミング教育用の教材整備、電気の学習等においてプログラミング学習、情報モラル教育、授業を担当する全教員分のタブレットの整備、わくわくキッズナビ「インターネット・携帯電話を正しく使おう」◎いじめ防止教育プログラム、冊子とDVDを配布、全学校なごやINGキャンペーン、夢と命の絆づくり推進事業(小77校、中3校、高3校、特1校:R1年度)、なごや子ども応援委員会・コーディネーター支援講師配置校110校(H30年度)、学校生活アンケート年2回(市立小4~6年、市立中1~3年)、各学校で「いじめ防止基本計画」を作成、ネットパトロール◎防災ノート、すべての小学校1年生及び特支学校1~6年生にヘルメット整備、家庭と連携した防災教育、訓練

3 読書教育、少人数学級、少人数指導、小中一貫教育

  • 読書教育
  • 少人数学級
  • 少人数指導
  • 小中一貫教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名読書教育少人数学級少人数指導小中一貫教育
横浜市◎第2次横浜市読書活動推進計画、子ども読書の日、読書週間、家庭との連携による読み聞かせ、朝の一斉読書活動、市立各学校で「学校図書館教育指導計画」作成、保護者やボランティアによる学校図書館運営支援

◎英語教育、教育課程に関する共通の取組、併設型小・中学校制度導入、義務教育学校、全ての教科で9年間で身に付ける力の系統を示すカリキュラム、中高一貫教育
大阪市◎学校図書館補助員を全小・中学校に週1回配置して館内環境整備、読み聞かせなど(R3年度)◎「学校力UPベース事業」:習熟度別少人数授業(全小中学校・小3~6年生の算数を中心とした各教科、中1から3年生の国語・算数・理科・英語)、学校力UP支援校への学校力UPコラボレーターの配置70校(R3年度)◎各校区の小中連携アクションプラン作成、H23よりすべての小中で連携、小中一貫校5校、小中連携コーディネーター、義務教育学校の設置検討、公設民営の中高一貫校大阪市立水都国際中学校・高等学校(国際バカロレア認定校)
名古屋市◎なごやっ子読書月間、なごやっ子読書ノート、読書カード、図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせ、本の帯コンクール、第3次名古屋市子ども読書推進計画◎小学校1・2年生での30人学級、中学校1年生で35人学級、小学校3年生での35人学級(R3年度)◎習熟度や課題によって一つの学級を少人数の学習集団に分けて行う指導、ティーム・ティーチング全小・中学校で実施、非常勤講師配置:小262人・中181人(R1年度 )◎併設型小中学校1校

4 カリキュラムマネジメント、外国語教育

  • カリキュラムマネジメント
  • 外国語教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名カリキュラム・マネジメント外国語教育
横浜市◎要領、「横浜市立学校におけるこれからの小中一貫教育」(教育課程全体で取り組む9年間のカリキュラム・マネジメント)を作成◎小1~、外国語活動コーディネーター巡回校数78校(R1年度)、全小・中・高校・義務教育学校・特支学校への外国人英語指導助手(AET)配置R3年度、地域ボランティア、推進プログラム、英検等の外部指標の活用(R1年度全中・高校)、全教員がオンラインで英語教授法に係る研修、国際理解教室(R1年度全小学校・特支学校10校に外国人非常勤講師を派遣して実施、全小学校・特別支援学校に加え中学校でモデル実施(R3年度))、よこはま子ども国際平和プログラム、スーパーイングリッシュプログラム(中学校でAETを1~2校に1人配置・R1年度131校)
大阪市◎検証・改善サイクルと関連づける◎小学校低学年から、全小中学校にネイティブスピーカー(小3・4年12時間・小5・6年24時間、中15時間(1学級当たり年平均実施時数:R3年度)、高校15時間(ネイティブスピーカー1人当たり週平均時数:R3年度)、9年間を見通した学年別到達目標、大阪市英語力調査の実施(外部・中学生年1回)、英語体験イベント(小学生年3回、中学生年1回:R3年度)
名古屋市◎外国語活動アシスタント全小へ153名でティームティーチング、外国人英語指導助手全中へ110校、高9校へ90人でティームティーチング、グローバルエデュケーションセンター(グローバル環境の実体験等)、全中学校で指導者用デジタル教科書活用(R1年度)

5 コミュニティスクール(学校運営協議会)、教育委員会政策評価、人材育成指標

  • コミュニティスクール(学校運営協議会)
  • 教育委員会政策評価
  • 人材育成指標
人口順(2021.4.1)政令指定都市名コミュニティスクール教育委員会政策評価人材育成指標
横浜市◎R3年度336校◎令和元年度実績点検・評価報告書及び資料編
大阪市◎全小学校で「小学校区教育協議会ーはぐくみネット」事業、はぐくみネットコーディネーター◎「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」(R2年10月)、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)令和元年度個別の取組み実施状況一覧表
名古屋市◎2023順次実施◎「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書(令和元年度版)」、なごや子ども・子育てわくわくプラン2015計画期間における実施状況

6 働き方改革ガイドライン、理科支援員、学力向上

  • 働き方改革ガイドライン
  • 理科支援員
  • 学力向上
人口順(2021.4.1)政令指定都市名働き方改革ガイドライン理科支援員学力向上
横浜市◎「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」、通信発行、19時までに退勤する教職員の割合、健康リスク・負担感指数、年休取得率、時間外勤務月80時間超の教職員の割合、「教職員の働き方ワークショップ」、「みんなの働き方フォーラム」、業務実態調査結果公表◎R3年度小学校・義務教育学校全校配置・主に小5・6年生◎「横浜氏子ども学力向上プログラム」を活用した「学力向上アクションプラン」、「読みのスキル」向上推進校4校(R1年度)、授業改善支援による要請訪問、ハマ・アップにおける授業づくり講座(156講座・2,860人受講:R1年度)
大阪市◎働き方改革推進プラン◎50校(R2年度)◎学力向上推進校に対する学力向上指導実践チームの訪問(240校に対し24名の専任チームが月2回:R3年度)、waku×2.com-bee(大阪市授業のスタンダード)、学びサポーターの配置や学び直し教材の購入等(R3年度240校)、読解力診断テストの活用や学習支援教材の購入(R3年度105校)、スタディプランノートの活用や学習の遅れを補うための補助教材の購入(R3年度70校)、学校力UP支援事業(学校力UP支援校:R3年度70校、学校力UPチーフコラボレーター(小・中あわせて8人)を事務局に配置、学校力UPコラボレーター(小・中あわせて52人)を各校に週2日または週3日配置し、学力向上の取組みを支援、課外学習の充実・学習規律の定着・授業の充実・学級経営の充実を実施、学校力UPサポーターも併せて活用、「スーパーリーダーシップ特例校」(校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら学力向上等の教育課題に果敢に取り組む)
名古屋市◎「元気な学校づくりプロジェクト(平成23年度(2011)~」、意見募集、点検評価、H30.12月に保護者向け通知、働き方改革重点月間(任意の3ヶ月)◎漢字検定、授業改善リーフレット、学力向上サポート事業(小・中・高・特支全体で25校:R1年度)、子どもの未来応援講師の配置、夏季休業中の特設講座の開設

7 体力向上、放課後子供教室、地域未来塾(学習ボランティア)

  • 体力向上
  • 放課後子供教室
  • 地域未来塾(学習ボランティア)
人口順(2021.4.1)政令指定都市名体力向上放課後子供教室地域未来塾学習指導ボランティア
横浜市◎保護者と連携:小256校、中70校(R1年度)
、1校1実践、体力向上プログラム、地域人材の協力により、朝の時間や休み時間・放課後等を利用して外遊び、昭和60年頃の体力水準に回復させる目標、はまっ子スポーツウェーブ(小学校水泳大会、小学校体育大会6年生約30,000人長縄跳び・集団演技など、小学校体育実技発表会)、小学校体育研究会、中学校体育連盟と連携した研究・研修の充実、体育・健康プランを各学校で作成
◎キッズクラブ339か所、利用料の保護者負担減免の対象を就学援助世帯まで拡大(R3年度)、特別支援学校はまっ子ふれあいスクール(R3年4月1日現在5校)◎放課後学び場事業小・中学校132校(R3年度見込み)
大阪市◎全小中学校で「体力づくりアクションプラン」を作成、小4で新体力テスト(プレテスト)、モデル校園講習会2校×10校園、ホームタウンの取組2回、文化プログラムの推進2回(R3年度)、トップアスリートによる「夢・授業(R1年度206校)」◎児童いきいき放課後事業:全市立小学校◎小中学生を対象にした有償ボランティア等を活用した課外学習支援(R3年度実施区6区)
名古屋市◎運動大好きなごやっ子推進校小中全体で18校、体育授業へ外部指導者、1校1運動小8校(R1年度)◎R3年度トワイライトスクール(210校)、R3年度トワイライトルーム(52校)

8 地域人材による土曜授業、地域学校協働本部、放課後児童クラブ

  • 地域人材による土曜授業
  • 地域学校協働本部
  • 放課後児童クラブ
人口順(2021.4.1)政令指定都市名地域人材の土曜授業地域学校協働本部放課後児童クラブ
横浜市◎リーフレット、学校・地域コーディネーター(地域学校協働活動推進員)、地域学校協働活動R3年度444校◎「放課後児童クラブ」利用者の保護者負担を一部軽減H3年度231箇所
大阪市◎市PTAと連携した事業周知の実施、学校元気アップ地域本部事業(中学校区)、地域コーディネーター、親力アップサイト◎R3年度放課後児童クラブ117箇所
名古屋市◎土曜学習プログラム、土曜学習いきいきサポーター(小学校):地域や大学・民間事業者等の協力のもと小学校で体験活動等を実施(32小学校区:R1年度)◎児童館留守家庭児童クラブ15か所(R1年度)、地域の留守家庭児童育成会171か所(H31年3月)

9 不登校対策、独自の学力調査、全国的な学力調査分析

  • 不登校対策
  • 独自の学力調査
  • 全国的な学力調査分析
人口順(2021.4.1)政令指定都市名不登校対策独自の学力調査全国的な学力調査分析
横浜市◎学習支援施設10カ所、ハートフルスペース・ハートフルルーム、ハートフルフレンド家庭訪問、特別支援教室等に教員経験者等を配置し市内20中学校で教科指導・ICTを活用した指導(H3年度)、「アットホームスタディ支援員」を教育委員会事務局に1名配置し、不登校児童生徒にオンライン学習、不登校児童生徒支援コーディネーターの配置◎業務の一部委託、分析チャートを全校へ配付、各校で分析、授業改善に活用
大阪市◎適応指導教室R4までに市内4カ所、通所による学習支援、教育相談、ICTの活用による学習支援、不登校支援アドバイザー(教員経験者)が各小・中学校を巡回し支援、不登校特例校設置を目指す、「大阪市版教育支援センター(適応指導教室)」3か所(R3年度)で学習支援等を実施◎英語力調査、大阪市小学校学力経年調査小3~中3、大阪府新学力テスト(小学生すくすくテスト・全小5・6年生)、中学生チャレンジテスト(全中3年生)、大阪市版チャレンジテストplus(中1)◎学校別結果公表
名古屋市◎不登校対策支援サイト、学習用タブレット・オンライン学習で学習支援、不登校対応支援講師(R3年度42校)、不登校対応の私立中学校開設、子ども適応相談センターで通所による教育相談・適応指導、不登校に関する保護者向け講演会、名古屋市不登校対策基本構想、家庭訪問型相談支援モデル事業(支援員が毎週2時間訪問)、不登校対応支援員(フレンドリーユース)◎指導の工夫例、保護者用のリーフレット作成・配付

10 郷土学習、家庭学習、通学路見守り、日本語教育

  • 郷土学習
  • 家庭学習
  • 通学路見守り
  • 日本語教育
10
人口順(2021.4.1)政令指定都市名郷土学習家庭学習通学路見守り日本語教育
横浜市◎ふるさと歴史財団において教員OBのエデュケーターが訪問授業を実施◎よこはま学援隊◎日本語支援拠点施設「ひまわり」「鶴見ひまわり」、ひまわり練習帳、「ようこそ日本の学校へ」、学校ガイダンス、プレクラス、新小学1年生・保護者向け「さくら教室」、指導員派遣、国際教室(日本語指導が必要な児童生徒が一定数以上在籍する学校に設置・R3年度195校)担当教員、日本語指導が必要な児童生徒支援のための非常勤講師(R3年度29,546時間)、母語による通訳ボランティア、「横浜市帰国児童生徒教育ガイド」
大阪市◎学校行事や「総合的な学習の時間」における大阪の文化や伝統についての体験的な学習の推進◎学習教材のデータ配信(全小中学校)◎はぐくみネットなどを通じた地域の協力◎共生支援拠点4カ所に3人のコーディネーター、プレクラス(日本語指導員100名:小1~中3対象に初期日本語指導:2週間で計50時間の特別の教育課程内で実施)、プレクラス終了後約3ヶ月間、在籍する小学校へ日本語指導協力者を配置(40名:小1~小3対象)、プレクラス終了後、約1年間、日本語指導教育センター校(小7校、中7校)への通級の実施(小4~中3対象)、学習言語の習得に課題のある児童生徒に対して、教科指導の中での日本語指導支援の実施(JSLカリキュラム日本語指導員200名と母語による日本語指導員50名:R3年度・小5~中3を対象)、通訳者による支援(R3年度130名)、多文化共生教育相談ルームでの相談窓口:週2回、親子日本語教室、親子母語・母文化教室(3カ所で月1回)、多文化共生教育の推進のためのコーディネーター配置(R3年度1名)
名古屋市◎副読本「ナゴヤ歴史探検」を中1に配布◎スクールガードリーダー、子ども安全ボランティア、緊急情報メール配信システム◎相談センター、母語学習協力員44名(R3年度:週当たり30時間)、日本語指導講師31校(R3年度)延べ62名、初期日本語集中教室2教室、通級指導教室16教室、通訳・翻訳機、帰国児童生徒教育推進校小中各1校に非常勤講師1名ずつ配置、小学校に外国人ボランティア1名配置(R1年度)

11 オリパラ教育、学校支援員、外部部活動顧問又は支援員

  • オリパラ教育
  • 学校支援員
  • 外部部活動顧問又は支援員
11
人口順(2021.4.1)政令指定都市名オリパラ教育学校支援員部活動顧問又は支援員
横浜市◎R2年度推進校31校、R3年度「学校連携観戦チケットを利用したオリンピック・パラリンピック観戦機会」、オリンピアン・パラリンピアンとの交流◎全小・中・義務教育学校に1名配置+追加で1名配置(R3年度)、外国語を話すことができる人◎86校147人(R1年度)
大阪市◎オリンピアン等の招聘8回(R3年度)◎スクール・サポート・スタッフ:小中学校計138校(R3年度)◎中学校における部活動指導員234部活動、部活動技術指導者招聘年平均25回・206部(R2年度)
名古屋市◎スクール・サポート・スタッフ全学校(園)各1人週当たり15時間(R3年度)◎中学校顧問270部・小学校顧問8部派遣(R3年度)、中高指導者366部、小学校部活動外部顧問16部、外部指導者110部(R1年度)

12 新任研修資料、小学校教科担任制、フレックスタイム制度・短時間勤務

  • 新任研修資料
  • 小学校教科担任制
  • フレックスタイム制度・短時間勤務
12
人口順(2021.4.1)政令指定都市名新任研修資料小学校教科担任制フレックスタイム制度、短時間勤務
横浜市◎「校内人材育成の鍵」、採用前研修◎非常勤講師配置の上実施124校(R3年度)、チーム学年経営サポートブック
大阪市◎令和3年度新任教員のためのガイドブック◎育児短期間勤務職員(大阪市立学校の職員の勤務時間、休日等に関する規則(教育委員会規則第23号))、教育職員の高齢者部分休業に関する条例(条例60号)
名古屋市◎高学年で実施するために、専科指導非常勤講師を全小学校に1名配置◎人事委員会規則第11号「職員の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則」

13 行事の精選、ICT支援員、ICTを使用しての家庭との連絡

  • 行事の精選
  • ICT支援員
  • ICTを使用しての家庭との連絡
13
人口順(2021.4.1)政令指定都市名行事の精選ICT支援員ICTでの家庭との連絡
横浜市◎支援員派遣R3年度:全小・中・義務教育特支学校1回/週・全高校2回/月◎情報共有システム、電子申請システム、欠席連絡やお便りの配付等にICTを導入
大阪市◎ICT教育アシスタントR3年度37人◎保護者メール配信システム
名古屋市
◎民間による携帯メール配信システム

14 教材等共有システム、学校司書、学校評価

  • 教材等共有システム
  • 学校司書
  • 学校評価
14
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教材等共有システム学校司書学校評価
横浜市◎指導案検索システム◎全校◎学校評価ガイド
大阪市◎waku×₂.com-beeポータルサイト
◎学校図書館補助員、学校図書館ボランティア
名古屋市◎学校(園)向けホームページに電子データ◎小中90校(R3年度)◎評価結果の情報発信の促進

15 特別支援教育、キャリア教育、ESD・SDGs

  • 特別支援教育
  • キャリア教育
  • ESD・SDGs
15
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特別支援教育キャリア教育ESD、SDGs
横浜市◎医療的ケア児コーディネーター、看護師配置R3年度30名、「障害者差別解消法への対応」、「スタディ&ソーシャルスキル集」、自閉症教育理解・啓発パンフレット「自閉症教育の手引き」、「副学籍による交流教育実施の手引き」、「学習支援充実のためのマニュアル」、「特別支援学校のセンター的機能について」、地域療育センター学校支援事業、特別支援教育支援員(有償ボランティア)を配置(R3年度登録者数1,781人)、理学療法士派遣(R3年度1学校教育事務所エリア、総派遣時間77時間)◎推進プログラム、はまっ子未来カンパニープロジェクト(起業家コンテスト)39校62取組(R1年度)、自分づくり教育、子どもアドベンチャー、キャリア教育実践推進校事業で「自分づくり・パスポート」の推進(R1年度小学校3校)◎「SDGsと結びつけたESD」21校授業実践(R1年度)、脱炭素化
大阪市◎就学相談リーフレット、特別支援教育サポーターを小・中学校に配置(618名:R3年度)、インクルーシブ教育推進スタッフ小14校・中5校の拠点校に配置(R3年度)、臨床心理士・作業療法士・理学療法士・言語聴覚士による巡回指導アドバイザーの配置(5名:R3年度)、医療的ケアの必要な児童生徒への看護師配置(61校:R3年度)、インクルーシブ教育推進室◎職業講話・職場見学等の実施:全小学校、職業講話・職場体験学習等の実施:全中学校、年間指導計画作成の指導:全小中学校、知的財産特別授業◎令和2年度自治体SDGsモデル事業「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト」で小中学校における環境教育
名古屋市◎パンフレット、学校生活介助アシスタント、宿泊行事の介護ヘルパー(31名)、看護介助員(28名)、栄養教諭等(8名)、インクルーシブ教育学校、特別支援学校アドバイザーの派遣(5校)、特別支援学校高等部に就労支援コーディネーター2人、職業指導講師6人を配置(R1年度)、医療的ケアが必要な児童の支援体制の強化を図るためのスーパーバイザーのモデル配置等(R3年度)、放課後デイサービス313か所、児童発達支援229か所(H31年4月1日)◎支援アドバイザー:高14校、特支校高等部4校、小中9年間カリキュラム、中学生職場体験、「なごや版キャリア支援」、キャリア教育を踏まえた教育課程を編成、高校12校にナゴヤ子ども人生応援サポーター、キャリアナビゲーター(民間キャリアコンサルタント)が常駐(18校:R3年度)◎SDGs達成の担い手づくり推進事業6校(R1年度)

16 プール等清掃業者委託、生徒指導、学校選択制

  • プール等清掃業者委託
  • 生徒指導
  • 学校選択制
16
人口順(2021.4.1)政令指定都市名プール等清掃業者委託生徒指導学校選択制
横浜市◎R3年度440校で実施、教室のワックスがけ・通年の契約による花壇の手入れや扇風機の清掃をモデル委託◎児童支援専任教諭常勤化(R3年度)、手引き◎義務教育学校で通学区域特認校制度
大阪市◎(磯路小学校ホームページより)◎生活指導支援員(123校、警察官経験者26名・教員経験者・児童生徒の指導経験者43名、週4日週30時間)、生徒指導サポートセンター(個別指導教室)1か所:小中高校の課題校(152校)を中心に複数回訪問(R1年度)・出席停止措置を受けた児童生徒にセンターにおいて個別指導、セーフティ・プロモーション・スクールのモデル研究:小中学校計3校、「学校安心ルール」、児童生徒理解・支援シート(R3年度)
名古屋市◎「名古屋市定期監査及び行政監査(H21年10月16日からH22年4月13日まで)資料」より◎リーフレット「一人一人のよさを認め、みんなが楽しく過ごせる学校・学級にするために」

17 登校時刻見直し、休日の地域行事への参加減、ICTによる勤務時間管理

  • 登校時刻見直し
  • 休日の地域行事への参加減
  • ICTによる勤務時間管理
17
人口順(2021.4.1)政令指定都市名登校時刻見直し休日の地域行事への参加減ICTによる勤務時間管理
横浜市◎ICカード
大阪市◎教職員勤務情報システム
名古屋市◎ICカード(H2911月29日名古屋市教育委員会定例会議事録より)

18 道徳教育、むし歯予防教育、給食、中学校給食

  • 道徳教育
  • むし歯予防教育
  • 給食
  • 中学校給食
18
人口順(2021.4.1)政令指定都市名道徳教育むし歯予防教育給食中学校給食
横浜市◎推進校36校・拠点校1校(H1年度)◎歯科衛生士の派遣、横浜版歯科保健指導資料を活用した指導、生涯を通じた歯肉炎の割合の減少を目指す◎放射性物質検査◎ハマ弁(デリバリー型、市ホームページで注文受け付け、セット内容が選べる、献立表)、利用者アンケート掲載
大阪市◎R3年度推進モデル校(小2校・中1校)、推進拠点校(中8校)、道徳教育に関する研究授業の実施、道徳教育推進教師研修(年2回)◎「食べたらみがこう」動画、低学年における歯みがき指導(2年生)、フッ化物洗口(4年生)、歯・口の健康教室(6年生)◎食物アレルギー個別対応用献立表、献立表、衛生管理マニュアル◎食物アレルギー個別対応用献立表、献立表、完全給食、衛生管理マニュアル、学校調理方式
名古屋市◎外部講師活用事業:小中合わせて97校(R1年度)◎歯科衛生優良校表彰・小学3年生全員に染め出し錠(液)による歯口清掃指導◎献立表、放射線物質の検査結果◎献立表、放射線物質の検査結果

19 スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー

  • スクールソーシャルワーカー
  • スクールロイヤー
19
人口順(2021.4.1)政令指定都市名スクールソーシャルワーカースクールロイヤー
横浜市◎R3年度1名のスクールソーシャルワーカーの担当が3中学校ブロックを超えないように、学校教育事務所にトレーナースクールソーシャルワーカーを新規で4名配置、高校・特支学校巡回型、R3年度54人◎神奈川県弁護士会総合法律相談センター子どもの人権相談
大阪市◎全24区に33名(R3年度)配置、要請のあった学校全校にスクールソーシャルワーカーを派遣◎担当弁護士各ブロックごとに2名(計8名)(R3年度)
名古屋市◎子ども応援委員会(11ブロックごとに1つのチーム、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー(常勤)、スクールポリス(非常勤))として、スクールソーシャルワーカーは各ブロックに2名(R1年度)◎学校問題解決支援チーム

20 スクールカウンセラー、新聞教育、空調施設整備

  • スクールカウンセラー
  • 新聞教育
  • 空調施設整備
20
人口順(2021.4.1)政令指定都市名スクールカウンセラー新聞教育空調設備
横浜市◎小中一貫型スクールカウンセラーの配置(R3年全小中学校139ブロック・義務教育学校2校・高校附属中学校2校)、統括スクールカウンセラー2名、高校全校につき1名◎特別教室・体育館(R3年度20校)も、補完的な対応としてスポットクーラー設置
大阪市◎市立中学校に臨床心理士を週1日6時間・年間35週配置、一部の中学校において週2日配置とし、内1日は校区の小学校へ派遣。大学教授等の専門家のスーパーバイザーから指導助言、子どもサポートネットへの参画(R3年度)◎市内全中学校体育館
名古屋市◎子ども応援委員会、スクールカウンセラー常勤99校、中学校のスクールカウンセラーと小学校の非常勤スクールカウンセラーの連携による支援(小16校)、非常勤スクールカウンセラー小学校16校分を70時間・高校全校分を280時間拡充(スクールカウンセラーの配置時間拡充:小学校年間280時間・高校年間700時間・特支学校280時間)(R3年度)◎中学校美術室に空調設備を新設(R3年度40校)

21 人権教育、休校中の教材、研究目標

  • 人権教育
  • 休校中の教材
  • 研究目標
21
人口順(2021.4.1)政令指定都市名人権教育休校中の教材研究目標
横浜市◎人権教育実践推進校54校(R1年度)◎作成動画配信、テレビも
大阪市◎同和教育、障がい者差別要領、学校園における人権教育・啓発推進計画実施計画の作成、各学校園における多文化共生教育の計画的実施◎テーマ設定、研究指定校15校
名古屋市◎なごや人権啓発センターへの小・中学校社会見学の受け入れ◎ナゴヤの子ども元気・笑顔プロジェクトちゃんねる、家庭学習補助リンク集

22 教育課程、給食費無償、食育、給食費公会計化

  • 教育課程
  • 給食費無償
  • 食育
  • 給食費公会計化
22
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育課程給食費無償食育給食費公会計化
横浜市◎「横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領」、横浜版学習指導要領指導資料~小中学校のベースカリキュラム~◎食育出前講座、栄養教諭を中核とした食育推進ネットワーク
大阪市◎小学校教育課程研修・中学校教育課程説明会配布資料◎コロナ禍により無償◎栄養教育推進事業、各区食育展、学校給食献立コンクール小5・6年・中学校、全小中学校で食に関する指導の全体計画作成
名古屋市◎名古屋市教育課程の作成・活用

23 校長裁量予算、分離型教育行政、職員の独自配置

  • 校長裁量予算
  • 分権型教育行政
  • 職員の独自配置
23
人口順(2021.4.1)政令指定都市名校長裁量予算分権型教育行政独自の職員配置
横浜市◎学校運営費「いきいき学校づくり予算」◎児童支援専任教諭常勤化(R3年度)
大阪市◎校長経営戦略支援予算の基本配付全校◎区担当教育次長執行枠◎教頭補佐(主席):小学校31校・中学校15校、教頭補助:小中学校計70校、主務教諭、副校長:小中学校計28校、指導教諭を順次拡大、管理職給与処遇の改善
名古屋市

24 授業改善、子供の権利、公共施設との複合化、青少年育成

  • 授業改善
  • 子供の権利
  • 公共施設との複合化
  • 青少年育成
24
人口順(2021.4.1)政令指定都市名授業改善子供の権利公共施設との複合化青少年育成
横浜市◎授業づくりガイド◎リーフレット「知っていますか?子どもの権利条約ー子どもからのメッセージー」

◎青少年指導員、地域ユースプラザ、若者サポートステーション、よこはま型若者自立塾
大阪市◎授業力向上アドバイスシート◎児童養護施設で暮らす子どもに「子どもの権利ノート」渡す(令和元年度第2回大阪市児童福祉審議会社会的養育専門部会議事録より)◎若者自立支援事業、青少年指導員・青少年福祉委員制度、各地域における指導ルーム(夜間見回り)活動
名古屋市◎リーフレット「なかまなビジョン」、「なかまなビジョンアラカルト」、画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善(専任実践チーム)◎子どもの権利擁護ー機関設置、なごや子ども条例パンフレットや啓発グッズ、各種イベント◎小学校1校◎地域活動ガイド、地域の世話やき活動、青少年交流プラザでの青少年の自立支援

25 指導が不適切な教員、発達障害、通級指導

  • 指導が不適切な教員
  • 発達障害
  • 通級指導
25
人口順(2021.4.1)政令指定都市名指導が不適切な教員発達障害通級指導
横浜市◎定義◎社会的スキルプログラム8校、スクールサポート(非常勤講師)280校配置(R3年度)◎巡回型指導を行う通級指導教室設置
大阪市◎教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則(教育委員会規則第23号)◎チェックリスト、リーフレット
名古屋市◎定義◎発達障害対応支援講師75校(R3年度)、支援員各学校1名、専門家チームの派遣(167校:R1年度)、民間地域療育センター設置2か所(R3年度)◎個別指導、通級指導定着支援員(小1校:R1年度)

26 保健指導、部活動地域移行、スクールポリス

  • 保健指導
  • 部活動地域移行
  • スクールポリス
26
人口順(2021.4.1)政令指定都市名保健指導部活動地域移行スクールポリス
横浜市◎「薬物乱用防止教育横浜プログラム」を活用し、学校薬剤師等の専門家と連携して薬物乱用防止教室(教育課程や学校保健計画への位置付け)、保健室支援員、横浜市立学校熱中症対策ガイドライン、ゲーム障害・ネット依存に関する啓発チラシ、一部の中学校において市大の医師によるがん教育の授業
大阪市◎学校保健計画、健康に関する現代的課題への対応、新型コロナウイルス感染症への対応◎中学校の部活動に委託団体からの指導者の活用を図る3年間のモデル事業◎生活指導支援員として、123校に警察官経験者26名を週4日週30時間配置(R1年度)
名古屋市◎精神科学校医:中学校4校、思春期セミナー、中高校で薬物乱用防止教室、がん教育◎小学校、ジュニアスポーツクラブの設立支援173学区(R1年度)◎子ども応援委員会、元警察官が学校内外の見守り

27 主権者教育、環境教育、貧困対策、職員休養室

  • 主権者教育
  • 環境教育
  • 貧困対策
  • 職員休養室
27
人口順(2021.4.1)政令指定都市名主権者教育環境教育貧困対策休養室
横浜市◎せんきょフォーラム(参加型の学習事業)◎YES環境教育出前講座(小1~)、「学ぼう温暖化!リーフレット」(小5~)、「学ぼう地球温暖化デジタル教材」(小5~)、消しゴムはんこアニメーション(幼児~)、「横浜カーボンオフセットプロジェクト」(小1~)、「環境絵日記」(小1~6)◎寄り添い型生活支援事業:H3年度20か所、寄り添い型学習支援事業(進学を希望する中学生):H3年度44か所、めがね購入援助事業◎30校
大阪市◎大阪市選挙出前講座(小・中・高校)、おおさか子ども市会◎副読本「おおさか環境科」、小中学校の壁面緑化◎塾代助成(中学生約5割を助成対象者:文化・スポーツ教室でも利用可・月額1万円を上限・交付申請においてスマホやパソコンからの写真送付の仕組みを活用)、こどもサポートネットワーク全24区、スクリーニングシート
名古屋市◎小中高選挙出前トーク、選挙啓発副読本「いちごのあした」全中学校に配付、「私たちが拓く日本の未来」全高校に配付、子どものまち事業(小中学生対象:市内16児童館:R3年度)、高校生社会参画アクションモデル事業(高校2校:R3年度)◎全小・中・特支学校で「環境ウィーク・トライ&アクション」(地域清掃と教科での授業)、「花いっぱい運動」、小・中・高・特支学校等で「なごやエコスクール」実施(397校:R1年度)・環境サポーターの派遣◎高校生世代への学習・相談支援事業(R3年度)、準要保護者等へのオンライン学習通信費支給(R3年度)、中学生への学習支援事業118か所(H31年3月 )

28 部活動ガイドライン、成績評価基準、魅力ある学校づくり、学校マネジメント

  • 部活動ガイドライン
  • 成績評価基準
  • 魅力ある学校づくり
  • 学校マネジメント
28
人口順(2021.4.1)政令指定都市名部活動ガイドライン成績評価基準魅力ある学校づくり学校マネジメント
横浜市◎「横浜版学習指導要領評価の手引」で教科等ごとの具体の評価規準を明示◎6校(R1年度)◎各学校教育事務所による「学校運営サポート事業」、「学校自主企画事業」
大阪市◎「大阪市部活動指針~プレイヤーズファースト~」◎校園長が定めた目標に向けた人材を集めるための教員公募制を実施、人事異動に当たり校園長の意見を尊重、校長の公募による採用
名古屋市◎名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準

29 農業体験、ブロック化による学校支援、教育目標、性教育

  • 農業体験
  • ブロック化による学校支援
  • 教育目標
  • 性教育
29
人口順(2021.4.1)政令指定都市名農業体験ブロック化による学校支援教育目標性教育
横浜市◎学校教育事務所市内4カ所で教育課程や学校経営等を支援、学校課題解決支援チーム、指導主事による学校訪問を充実、地域連携支援、学校事務支援、学校改善支援センター(ハマ・アップ)◎横浜教育ビジョン2030「自ら学び社会とつながりともに未来を創る人」◎区の思春期保健事業「命の授業」(中学校2・3年生)
大阪市◎教育委員会事務局の4ブロック化、指導主事による定期巡回、全小中学校の課題に応じた取組みの実効性を高めていくために必要な支援策を実施、ブロック内の学力向上における課題への対応については、学校数に応じて各ブロックに割り当てられた予算額の範囲内で執行◎「ええとこ」のばそ  大阪の教育◎青少年向けエイズ予防啓発冊子「エイズのはなし」を各中・高校の全生徒に配布、教員向けHIV・エイズ・性教育講習会を実施
名古屋市◎思春期セミナー(小中高校)

30 安全教育、防犯教育、保健体育科外部指導者、シックハウス対策

  • 安全教育
  • 防犯教育
  • 保健体育科外部指導者
  • シックハウス対策
30
人口順(2021.4.1)政令指定都市名安全教育防犯教育保健体育科外部指導者シックハウス対策
横浜市◎毎月2回「横浜市子ども安全の日」に合わせてキャンペーン活動、若者向けの暴力防止講座を市内中・高・大学で実施◎防犯チェックシート、子ども防犯教室、一部の区で、小学生に防犯ブザー配布◎横浜市公共建築物シックハウス対策ガイドライン
大阪市◎自転車安全教育サポート事業者との連携で自転車安全教室・小中高で交通安全教室◎各区の防犯教室◎大阪市の施設等における薬剤の適正使用に関する基本指針、「化学物質過敏症への理解と協力を」啓発用ポスター・リーフレット
名古屋市◎全小学校体験型訓練、通学路安全点検◎防犯教育・訓練、各学校で防犯対策マニュアル作成◎柔道安全対策として外部指導者の派遣、巡回指導、武道講演会を実施◎「シックハウス症候群の基礎知識」、相談窓口

31 平和教育、学校施設の地域開放、食物アレルギー対策、家庭教育

  • 平和教育
  • 学校施設の地域開放
  • 食物アレルギー対策
  • 家庭教育
31
人口順(2021.4.1)政令指定都市名平和教育学校施設の地域開放食物アレルギー家庭教育
横浜市◎「よこはま子ども国際平和プログラム」、「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」、「よこはまピースメッセンジャー」◎プール◎学校栄養職員が未配置の学校に、非常勤学校栄養職員85校(R1年度)、「アレルギー疾患の幼児児童生徒対応マニュアル」◎「はまっこ子育て」、「子どもを健やかに育てるために」、PTA活動、おやじの会、「赤ちゃんふれあい体験」(小学校5・6年生)
大阪市◎大阪国際平和センターへの小中学生の訪問◎生涯学習ルーム事業(小学校の特別教室等を活用し地域住民の主体的な生涯学習活動を推進)◎「親力アップサイト」、こどもを守る方法知っていますか~スマホの設定、大丈夫?~、各区で人権・家庭教育に関する学習会助成事業
名古屋市◎パンフレット「愛知・名古屋私たちのまちにも戦争があった」◎小学校体育館・運動場・特別教室一般開放(小88校R1年度)、中学校111校で地域スポーツセンターを運営(R1年度)◎全市立幼稚園・小・中学校PTAで家庭教育セミナー、「おやじの会」、親学のススメ、家庭の日、地域での世話やき活動、親学推進企業制度、「PTA活動のすすめ方Q&A:R3年度版」、女性会の活動の促進、PTAと連携してあいさつ活動、PTA行事等や子ども会活動への参加促進

32 配布チラシ配慮、ICTによる仕事の効率化、コピー機の高性能化、就学援助事務の改善

  • 配布チラシ配慮
  • ICTによる仕事の効率化
  • コピー機の高性能化
  • 就学援助事務の改善
32
人口順(2021.4.1)政令指定都市名配布チラシICTによる仕事の効率化コピー機の高性能化就学援助事務の改善
横浜市◎総合学校支援システム、会議資料をグループウエアで共有化、校務システム運用事業
大阪市◎スマートスクール次世代学校支援事業(R3年度)、児童・生徒に関する学習履歴や生活指導状況や出席状況・保健室の来校状況等の情報を集約・一元化して一つの画面にまとめて表示するシステム(ダッシュボード)を構築、いじめアンケートや悩み相談の申告は、児童生徒1人1台端末を活用して家庭などからでも入力できるようにする、教職員向けのシステムに関する広報誌の発行隔月1回程度、システムへの意見・要望の集約・公表毎月1回程度
名古屋市◎校務支援システム

33 体操服に関する指導、人事異動発表、大学生からの教員養成

  • 体操服に関する指導
  • 人事異動発表
  • 大学生からの教員養成
33
人口順(2021.4.1)政令指定都市名体操服に関する指導人事異動発表大学生からの教員養成
横浜市◎よこはま教師塾「アイ・カレッジ」、大学設置型「アイ・カレッジ」
大阪市◎(教職員名は管理職のみ)◎教師養成講座
名古屋市◎教員志望や新規採用予定の大学生への講座やセミナーの開催、なごや教職インターンシップ

34 学校プールの集約化、水泳指導の外部委託、国・文科省への要望事項

  • 学校プールの集約化
  • 水泳指導の外部委託
  • 国・文科省への要望事項
34
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校プールの集約化水泳指導の外部委託国・道府県への要望事項
横浜市◎学校の働き方改革について国への提言
大阪市◎GIGAスクール構想の実現及び環境整備後の更新にかかる費用等の継続的かつ十分な財政措置など
名古屋市◎国の施策および予算に関する重点事項の提案(教育行政の充実)

35  事務職員、アピールポイント、留守番電話

  • 事務職員
  • アピールポイント
  • 留守番電話
35
人口順(2021.4.1)政令指定都市名事務職員アピールポイント留守番電話
横浜市◎教育事務所4箇所、管轄小中学校等における学校事務に対する支援
大阪市◎共同学校事務室モデル設置(令和2年第4回教育委員会会議議事録より)
名古屋市◎学校間連携(共同実施)、学校事務センターによる事務の集約化、主査による学校への指導、文書掲示板の活用

36 優れた教員公表、ICTを活用した成績分析、放課後学習

  • 優れた教員公表
  • ICTを活用した成績分析
  • 放課後学習
36
人口順(2021.4.1)政令指定都市名優れた教員公表ICTを活用した成績分析放課後学習
横浜市
大阪市◎中学生を対象にした民間事業者による課外学習支援(全区:塾代助成事業を活用)、小学生を対象にした民間事業者による課外学習支援(10区)、学びサポーター(課題を有する児童生徒に対して放課後学習等における個別学習)、学習教材のデータ配信
名古屋市◎学習指導員

37 教育委員会の学校訪問、研修、小学校専科教員

  • 教育委員会の学校訪問
  • 研修
  • 小学校専科教員
37
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育委員会の学校訪問研修小学校専科教員
横浜市◎教育委員会全員で学校を訪問するスクールミーティング3回、指導主事による学校訪問通算3,514回(H1年度)◎学校管理職経験者等を初任者等支援員として派遣、教職大学院派遣(有給で1年間・R3年度6人)。新規採用候補者「採用前研修」
大阪市◎指導主事による定期的な学校訪問◎若手教員育成支援事業、メンター(教員経験5年程度の先輩教員)を中心とした若手教員集団の研修支援、2年目教員の直接指導のための退職校長の派遣1,985回(各校園4.2回訪問)(R2年度)、教育指導員等の派遣
名古屋市◎2・3年目教員の希望者を対象に支援員が勤務校を訪問・実際の指導場面を通じて、学習指導や学級運営の指導力を高める・70校・90名の教諭を支援(R1年度)◎「教師力フォローアップ」2.3年目教員希望者に支援員が訪問して指導力向上を支援、指導体験記録◎高学年の教科担任制のための専科指導非常勤講師の配置

38 あいさつ運動、学校徴収金、小学校クラブ活動、幼保小連携

  • あいさつ運動
  • 学校徴収金
  • 小学校クラブ活動
  • 幼保小連携
38
人口順(2021.4.1)政令指定都市名あいさつ運動学校徴収金小学校クラブ活動幼保少連携
横浜市
◎地域のインストラクターが関わる◎「横浜版接続期カリキュラム」改訂、円滑な接続のためのカリキュラム実施、全ての保育・教育施設を対象に接続期研修会等を行う、教育交流事業
大阪市◎就学前教育カリキュラム,保幼こ小連携・接続研修会年2回(R2年度)
名古屋市◎あいさつの日、挨拶月間PTAと協力

39 制服・校則見直し、合理的配慮

  • 制服・校則見直し
  • 合理的配慮
39
人口順(2021.4.1)政令指定都市名制服・校則見直し合理的配慮
横浜市
大阪市
名古屋市

40 特色ある教育、情報保護、労働安全衛生管理

  • 特色ある教育
  • 情報保護
  • 労働安全衛生管理
40
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特色ある教育情報保護労働安全衛生管理
横浜市◎個人情報保護制度、横浜市教育委員会情報セキュリティ管理規程◎横浜市立学校の教育職員が行う業務量の適切な管理等に関する規則(教育委員会規則第8号)
大阪市◎教育課程外における国際クラブの実施(国際クラブ指導員の派遣)、第一級の芸術にふれる機会の充実(市民(特に青少年)を対象とした、伝統芸能などの鑑賞会R1年度11公演))◎大阪市個人情報保護条例、大阪市教育委員会情報セキュリティ管理規程◎大阪市立学校教職員安全衛生管理要綱
名古屋市◎マイスクールプラン全学校(総合的な学習の時間や体験学習、問題解決的な学習など)、和室設置:小・中学校67校(R3年度グローバルに活躍する人材の育成のため茶華道体験等)、姉妹友好都市児童生徒書画展◎名古屋市教育委員会情報あんしん条例◎名古屋市教職員安全衛生管理規則、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針

41 習熟度別学習、学校徴収金管理、性暴力防止

  • 習熟度別学習
  • 学校徴収金管理
  • 性暴力防止
41
人口順(2021.4.1)政令指定都市名習熟度別学習学校徴収金管理性暴力防止
横浜市◎「第4次横浜市男女共同参画行動計画(平成28年度~平成32年度)」中高大学生を対象にデートDV防止講座等を実施
大阪市◎習熟度別少人数授業◎「大阪市男女共同参画基本計画~第3次大阪市男女きらめき計画~(令和3年度から令和7年度まで)」中学生向けのデートDV防止啓発リーフレットを作成し、啓発教材を活用したデートDV防止の啓発・予防教育授業を実施、性暴力・性犯罪の危険性や性に関する正しい知識を身に付ける啓発授業を実施
名古屋市◎なごや妊娠SOS、DV被害者SNS相談、高校生にデートDVに関する後援会や研修

42 国歌・国旗の指導、儀式的行事の意義、調理実習の留意点、ハラスメント防止のためのガイドライン

  • 国歌・国旗の指導
  • 儀式的行事の意義
  • 調理実習の留意点
  • ハラスメント防止のためのガイドライン
42
人口順(2021.4.1)政令指定都市名国旗・国歌の指導儀式的行事の意義調理実習の留意点ハラスメント防止のためのガイドライン
横浜市◎横浜市懲戒処分の標準例、横浜市学校教育公務員の懲戒処分に関する指針
大阪市◎大阪市教育委員会事務局ハラスメント防止会議設置要綱
名古屋市◎名古屋市セクシュアルハラスメント並びに妊娠、出産、育児及び介護に関するハラスメント等の防止等に関する規程、名古屋市職員パワーハラスメント防止等の手引き(H28年8月)

43 学校開放日、清掃・休憩時間等に外部人材の導入、補助教材選定基準、市立高校入学願書の電子申請 

  • 学校開放日
  • 清掃・休憩時間等に外部人材の導入
  • 補助教材選定基準
  • 市立高校入学願書の電子申請
43
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校開放日清掃・休憩時間等に外部人材の導入補助教材選定基準市立高校入学願書の電子申請
横浜市
大阪市
名古屋市

44 解錠時刻周知徹底、最終退校時刻を設定、日課の見直し、研究指定校、勤務時間外の街頭指導の削減

  • 解錠時刻周知徹底
  • 最終退校時刻を設定
  • 日課の見直し
  • 研究指定校
  • 勤務時間外の街頭指導の削減
44
人口順(2021.4.1)政令指定都市名解錠時刻周知徹底最終退校時刻設定日課の見直し研究指定校勤務時間外の街頭指導の削減
横浜市
大阪市
名古屋市◎学力向上サポート事業、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業:個別最適化された学びを提供する授業改善の推進

45 校務パソコンのモバイル化、宿泊行事中の教師の休憩時間確保、年間授業時数、教科書給与事務削減、定刻のチャイムや放送

  • 校務パソコンのモバイル化
  • 宿泊行事中の教師の休憩時間確保
  • 年間授業時数
  • 教科書給与事務削減
  • 定刻のチャイムや放送
45
人口順(2021.4.1)政令指定都市名校務パソコンのモバイル化宿泊行事中の教師の休憩時間確保年間授業時数教科書給与事務削減定刻のチャイムや放送
横浜市
大阪市◎短縮授業廃止、2学期の始業式を8月25日に
名古屋市

46 定時退勤日、チーム担任制、学校支援ボランティア、懲戒処分の基準、職場環境整備

  • 定時退勤日
  • チーム担任制
  • 学校支援ボランティア
  • 懲戒処分の基準
  • 職場環境整備
46
人口順(2021.4.1)政令指定都市名定時退勤日チーム担任制学校支援ボランティア懲戒処分の基準職場環境整備
横浜市◎小中学校及び義務教育学校で新体力テスト・卒業式準備・少人数学習支援・教室の消毒等(R3年度見込み:32,466回)、教員志望の学生等をアシスタント・ティーチャーとして派遣◎横浜市懲戒処分の標準例◎職員室レイアウト、職員室大型モニター
大阪市◎ゆとりの日◎学校元気アップ地域本部事業全126:中学校生徒の自主学習支援や緑化活動、学校園支援ボランティア◎大阪市懲戒処分に関する指針
名古屋市◎愛知県内一斉ノー残業デー◎学校運営サポーター、なごや教職インターンシップ◎名古屋市教育委員会における懲戒処分の取扱方針

47 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ、押印廃止、熱中症事故の防止について、学校生活案内、地域コーディネーター

  • 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ
  • 押印廃止
  • 熱中症事故の防止について
  • 学校生活案内
  • 地域コーディネーター
47
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ押印廃止熱中症対策学校生活案内地域コーディネーター
横浜市◎ガイドライン
大阪市◎申請書等の押印欄を廃止◎熱中症予防の原則、現在の暑さ指数
名古屋市◎行政手続きにおける押印の廃止◎年間スケジュール

48 小規模校対策、自殺予防教育、民間企業・団体・大学等による学校教育への協力、夜間中学

  1. 小規模校対策
  2. 自殺予防教育
  3. 民間企業・団体・大学等による学校教育への協力
  4. 夜間中学
48
人口順(2021.4.1)政令指定都市名小規模校対策自殺予防教育民間企業・団体・大学等による学校教育への協力夜間中学
横浜市◎「SOSサインの出し方に関する教育プログラム集」、子どもの社会的スキル横浜プログラム◎小・中学生対象に職業体験プログラムを提供する「子どもアドベンチャー」に民間企業・大学・団体・公的機関などの協力◎1校
大阪市◎ゲストティーチャー派遣事業、民間事業者を活用した課外学習支援事業◎4校
名古屋市◎自殺予防啓発パンフレット、SOSの出し方に関する教育のパンフレット、小4~高3に自殺予防教育を実施、精神科学校医による面談◎その道の達人派遣事業:175プログラム(R1年度)

49 インフルエンザ様症状による臨時休業情報、放射能汚染対策、自動販売機の設置、テレワーク

  • インフルエンザ様症状による臨時休業情報
  • 放射能汚染対策
  • 自動販売機の設置
  • テレワーク
49
人口順(2021.4.1)政令指定都市名インフルエンザ様症状による臨時休業情報放射能汚染対策自動販売機設置テレワーク
横浜市◎マイクロスポット等の対応について
大阪市
名古屋市

50 学校閉庁日、教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り、市全体の研究会の在り方検討、市主催行事の在り方検討

  • 学校閉庁日
  • 教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り
  • 市全体の研究会の在り方検討
  • 市主催行事の在り方検討
50
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校閉庁日教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り市全体の研究会の在り方検討市主催行事の在り方検討
横浜市◎15日以上
大阪市◎5日~10日未満
名古屋市◎5日~10日未満

51 学校ホームページ改善、体罰・暴力によらない指導、研究支援、障がい者である職員の任免状況の公表

  • 学校ホームページ改善
  • 体罰・暴力によらない指導
  • 研究支援
  • 障がい者である職員の任免状況の公表
51
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校ホームページ改善体罰・暴力によらない指導研究支援障がい者である職員の任免状況の公表
横浜市◎CMS(コンテンツ管理システム)化
大阪市◎体罰等の相談・通報窓口、体罰・暴力行為に対する処分の基準、「体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に対する指針」◎がんばる先生支援事業116グループ(個人・グループ研究・英語科教員海外研修)
名古屋市

52 退職校長の再就職状況、教職員表彰、学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討、虐待防止

  • 退職校長の再就職状況
  • 教職員表彰
  • 学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討
  • 虐待防止
52
人口順(2021.4.1)政令指定都市名退職校長の再就職状況教職員表彰学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討虐待防止
横浜市◎校長の人数のみ◎横浜市子どもを虐待から守る条例、虐待防止推進月間、毎月1回子供虐待防止推進の日
大阪市◎学力向上や生徒指導上の成果を上げた教職員への新たな表彰制度検討◎児童生徒虐待防止啓発教材を活用した授業、児童虐待防止アウトリーチ事業、児童虐待防止対策の強化関連事業により「重大な児童虐待ゼロに」(R3年度)、区長マネジメントによる地域実情に即した独自取組み(R3年度)、弁護士と協力して援助活動
名古屋市◎校長のみ◎児童虐待対応支援員39名配置(R3年度)、「名古屋市児童を虐待から守る条例」、児童虐待防止推進月間(年2回)、オレンジリボンキャンペーン、新小1向けリーフレット

53 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)、理数教育、子育て支援、調査報告文書の削減

  • 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)
  • 理数教育
  • 子育て支援
  • 調査・報告文書の削減
53
人口順(2021.4.1)政令指定都市名主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)理数教育子育て支援調査・報告文書の削減
横浜市◎スーパーサイエンスハイスクール 
◎地域子育て支援拠点、親子の居場所、親と子のつどいの広場 
大阪市◎「主体的・対話的で深い学びの推進プロジェクト事業」授業づくり研修の実施(8回:R3年度)◎「理科観察実験充実プロジェクト事業」授業づくり研修の開催(1回:R3年度)◎学校との連携による子育て世帯の支援事業◎教育委員会事務局からの発送文書の削減
名古屋市◎名古屋の授業づくりの重点「なかまビジョン」(なかま:対話的、学び:主体的な学び、ビジョン:深い学び)◎名古屋少年少女発明クラブ、出前サイエンスゼミナール、高校生ものづくり実践事業◎子育て応援拠点の設置(12か所:R3年度)

54 会議の見直し、地域行事への参加の削減、音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出、土曜授業 

  • 会議の見直し
  • 地域行事への参加の削減
  • 音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出
  • 土曜授業
54
人口順(2021.4.1)政令指定都市名会議の見直し地域行事への参加の削減音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出土曜授業
横浜市◎舞台芸術体験事業(小学生対象)R3年度クラシックバレエ19公演、市立全小学校・義務教育学校(4から6年生のうち1学年)及び特支学校小学部「心の教育ふれあいコンサート」
大阪市◎定期的にラインミーティング◎吹奏楽の普及推進事業(合同鑑賞会、吹奏楽講習会)、たそがれコンサート、吹奏楽の学習成果発表の場の提供◎小中学校年3回以上実施(R3年度):社会教育との連携を図った活動の実施など開かれた教育活動
名古屋市◎市立幼稚園における芸術鑑賞(R1年度:全23園)

55 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進、学習指導員、男女平等参画教育、女性職員の活躍・子育て支援

  • 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進
  • 学習指導員
  • 男女平等参画教育
  • 女性職員の活躍・子育て支援
55
人口順(2021.4.1)政令指定都市名知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進学習指導員男女平等参画教育女性職員の活躍・子育て支援
横浜市◎小学生向け補助教材「どうして分けるの」、デートDVに関するSNS広告実施◎横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラムplus
大阪市◎囲碁・将棋出前教室◎大阪市男女共同参画基本計画~第3次男女きらめき計画~、男女共同参画センターによる講座◎市役所(市長部局)の係長以上管理職に占める女性の割合(事務系)について令和元年度は26.4%で目標値の40%以上には達成していない、市役所における男性職員の育児休業の取得促進
名古屋市
◎子どもの未来応援講師(小・中・特支校93校):学級担任・教科担任補助・授業後等特設講座で個別指導(R3年度)・夏季特別講座93校20時間
◎小学生向け資料カード「たいせつなこと」、中学生向け資料配布、「名古屋市男女平等参画基本計画2025(R3年~7年度)、学校等への男女平等参画出張講座等の実施(R1年度15回)◎女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令第1条第2項の規定に基づき特定事業主等を定める規則、名古屋市職員の活躍・子育て支援プログラム(R2年度~R6年度)

56 公正な執務の執行の確保、出張用務の削減、インターホンの導入、学校用携帯電話の配置

  • 公正な執務の執行の確保
  • 出張用務の削減
  • インターホンの導入
  • 学校用携帯電話の設置
56
人口順(2021.4.1)政令指定都市名公正な執務の執行の確保出張用務の削減インターホンの導入学校用携帯電話の配置
横浜市◎横浜市職員「利害関係者との接触に関する指針」

大阪市◎職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例
名古屋市◎名古屋市職員の倫理の保持に関する条例

57 学校問題解決支援、教員免許更新制改善、授業を夏休みに振り替え、午前中5時間授業

  • 学校問題解決支援
  • 教員免許更新制改善
  • 授業を夏休みに振り替え
  • 午前中5時間授業
57
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校問題解決支援教員免許更新制改善授業を夏休みに振り替え午前中5時間授業
横浜市

大阪市◎第三者専門家チームの派遣、ケース会議
名古屋市◎学校問題解決チーム(弁護士や臨床心理士などの専門家による相談)、なごや子ども応援委員会、子ども応援委員会サポートシステム、タブレットを活用した新たなチーム活動のモデル実施、市大と連携した支援の推進(R3年度)


58 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる、スクールソーシャルコーディネーター、通学費用援助、教育委員と保護者・学校評議員の対話

  • 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる
  • スクールソーシャルコーディネーター
  • 通学費用援助
  • 教育委員と保護者・学校評議員の対話
58
人口順(2021.4.1)政令指定都市名長期休業中に次学期の行事の提案を済ませるスクールソーシャルコーディネーター通学費用援助教育委員と保護者・学校評議員の対話
横浜市
大阪市
名古屋市

59 ボランティア活動、福祉体験、生徒会、子供の居場所づくり

  • ボランティア体験
  • 福祉活動
  • 生徒会
  • 子供の居場所づくり
59
人口順(2021.4.1)政令指定都市名ボランティア活動福祉体験生徒会子供の居場所づくり
横浜市◎「子ども食堂」「フードバンク」等の地域の取組支援、子どもの居場所づくり支援アドバイザー、困難を抱える高校生支援事業「ようこそカフェ」
大阪市◎子ども食堂
名古屋市
◎学校内サロン推進事業(R3年度高校2校)、子ども食堂

60 コンクール応募業務の削減、コンプライアンス、人事異動制度、教育委員会事務局組織の再編成

  • コンクール応募業務の削減
  • コンプライアンス
  • 人事異動制度
  • 教育委員会事務局組織の再編成
60
人口順(2021.4.1)政令指定都市名コンクール応募業務の削減コンプライアンス人事異動制度教育委員会事務局組織の再編成
横浜市◎コンプライアンス推進委員会
大阪市◎コンプライアンスに関する文書周知や研修を実施、研修に服務に関する内容を組み入れる、服務・監察チームを活用し、効率的に学校園に対するきめ細かい指導等を行う◎校園長が定めた目標に向けた人材を集めるための教員公募制を実施、人事異動に当たり校園長の意見を尊重、校長の公募による採用
名古屋市
◎コンプライアンス推進室

61 学校施設の緊急点検の外部委託、組み体操の禁止、PTA活動の留意点について通知、小学校卒業式の服装について保護者に周知

  • 学校施設の緊急点検の外部委託
  • 組み体操禁止
  • PTA活動の留意点について通知
  • 小学校卒業式の服装について保護者に周知
61
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校施設の
緊急点検の外部委託
組み体操の禁止PTA活動の留意点について通知小学校卒業式の服装について保護者に周知
横浜市
大阪市
名古屋市

62 通知表簡略化、夏休みのプール指導廃止、挨拶はがきの送付なし、小学校の動物飼育の縮小

  • 通知表簡略化
  • 夏休みのプール指導廃止
  • 挨拶はがきの送付なし
  • 小学校の動物飼育の縮小
62
人口順(2021.4.1)政令指定都市名通知表簡略化夏休みのプール指導廃止挨拶はがきの送付なし小学校の動物飼育の縮小
横浜市
大阪市
名古屋市

63 家庭訪問見直し、冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止、野外活動2泊以内、学校・学年・学級便り一元化

  • 家庭訪問見直し
  • 冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止
  • 野外活動2泊以内
  • 学校・学年・学級便り一元化
63
人口順(2021.4.1)政令指定都市名家庭訪問見直し冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止野外活動2泊以内学校・学年・学級便り一元化
横浜市
大阪市
名古屋市

64 中学校生活ノート見直し、行事写真・DVDを業者によるインターネット販売、教職員評価見直し、昇任試験改善

  • 中学校生活ノート見直し
  • 行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売
  • 教職員評価見直し
  • 昇任試験改善
64
人口順(2021.4.1)政令指定都市名中学校生活ノート見直し行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売教職員評価見直し昇任試験改善
横浜市
大阪市◎能力・実績をより反映しうる人事評価制度の整備
名古屋市
◎会計年度任用職員にも導入

65 環境整備、宿泊行事、産休補充の先行加配、週休日振替えの徹底

  • 環境整備
  • 宿泊行事
  • 産休補充の先行加配
  • 週休日振替えの徹底
65
人口順(2021.4.1)政令指定都市名環境整備宿泊行事産休補充の先行加配週休日の振替えの徹底
横浜市◎学校施設の木質化を促進、地域交流室設置◎小学校・義務教育学校宿泊体験学習、中学校・義務教育学校自然教室
大阪市◎青少年野外活動施設による事業(R1年度:67,343人利用)
名古屋市 
◎野外教育:小学校・特支学校265校・中学校110校・高校14校(R1年度)

66 学校飼育動物、採点業務の外部委託、登下校指導を地域へ、教育委員会事務局運営方針

  • 学校飼育動物
  • 採点業務の外部委託
  • 登下校指導を地域へ
  • 教育委員会事務局運営方針
66
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校飼育動物採点業務の外部委託登下校指導を地域へ教育委員会事務局運営方針
横浜市◎業務の一部委託◎令和3年度横浜市教育委員会事務局運営方針、こども青少年局運営方針
大阪市◎令和3年度教育委員会事務局運営方針、こども青少年局運営方針
名古屋市
◎名古屋市子ども青少年局事業概要(令和2年度版)

67 教育委員会事務局予算、教育委員会要綱、教育委員会リーフレット、学校医配置

  • 教育委員会事務局予算
  • 教育委員会要綱
  • 教育委員会リーフレット
  • 学校医配置
67
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育委員会事務局予算教育委員会要綱教育委員会リーフレット学校医配置
横浜市◎令和3年度教育委員会事務局予算概要、教育委員会事務局事業計画、子ども青少年局予算概要、子ども青少年局事業計画◎広報印刷物「横浜の教育」
大阪市◎令和3年度教育委員会事務局予算事業一覧、令和3年度こども・青少年局予算事業一覧
名古屋市◎令和3年度予算要求に対する財務局査定内容の公開、令和3年度主な施策等一覧(教育委員会・子ども青少年局)
◎教育委員会要覧◎学校医・学校薬剤師・学校歯科医の報酬を増額し、定期検診補助者を拡充、小学校に耳鼻咽喉科医を配置し、補助者を拡充

68 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制、消費者教育

  • 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制
  • 消費者教育
68
政令指定都市名休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制消費者教育
横浜市◎弁護士・ファイナンシャルプランナー・消費者生活相談員等による出前講座、横浜市オリジナル「おこづかい帳」、中学校技術・家庭科消費者教育教材を作成し、中学校へ配布
大阪市◎若年者向け消費者教育講座(高校・大学・専門学校等)
名古屋市◎こども消費者教室17回(R1年度)、消費者教育コーディネーターを小中高校等へ派遣92回(R1年度)、なごっちワークショップ、なごっちサミット
スポンサーリンク

自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~まとめ

いかがでしたか?

さすがに政令指定都市の中でも最も人口の多い3市だけあり、どの市も最新の施策はじめ、予算を掛けた、いろいろな施策を行っていますね。

その中でも大阪市のコロナ禍での給食費無償や、横浜市の外国語教育で、全小・中・高校・義務教育学校・特別支援学校への外国人英語指導助手(AET)の配置などには、誰でも魅力を感じることでしょう。

また、大阪市は独自の学力調査が多いことが分かります。

名古屋市では、中学校部活動外部顧問や中学校と高校の部活動指導者が横浜市や大阪市に比べて多いことが分かりました。

そして、令和3年度現在、小学1・2年生での30人学級、小学3年生での35人学級や中学1年生での35人学級を行っていることも横浜市や大阪市より教育予算を使っている点です。

学校司書については、3つの政令指定都市の中で、全校への配置が横浜市だけでした。

平成26年7月26日に「学校図書館法の一部を改正する法律」が公布されたことを受け、「学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう務めなければならないこととした。」と文部科学省の「学校図書館法の一部を改正する法律の公布について(通知)」で説明されています。

このことから、学校司書の数はもっと増えるべきであると思います。

次回は「札幌市・福岡市・川崎市」の教育政策について調べていきます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました