加配定数

加配定数による少人数学級への移行のデメリットについて説明します。平成26年度予算の概算要求では、基礎定数の改善（義務標準法に基づく標準定数の改善）ではなく加配定数で、少人数学級への移行を行うことを計画していました。標準定数は、学級数に応じて、必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗ずる率を設定。

令和2年度コロナ禍で少人数学級の必要性が高まっている。しかし、これまでも文科省は必要性を訴えてきたものの、政府との折衝で少人数学級はなかなか進まなかった。このシリーズの最後で、少人数学級の可能性についてまとめる。

平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。

平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。