学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㊴～高等学校の役割増加と幼児教育無償化と2019年度（令和元年度）予算～
2019年度（平成元年度）の文部科学省の政策を予算から分析すると、小学校英語専科教員の1,000人の増員と部活動指導員の4,500人から9,000人への増員がありましたが、学校における働き方改革を進めるための予算に大きな変動はありません。高等学校の役割増加や幼児教育無償化に伴う施策のための予算が多く配分されました。
学校における働き方改革
学校における働き方改革 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㊲～「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実」事業はどうなった？2019年度（令和元年度）概算要求～
「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実」事業はガイドラインを作成後、2019年度からは各自治体に丸投げされ、「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」で公表されるのみになりました。予算がつかないので、各自治体の取組はなかなか進みません。通知を出したりガイドラインを作ったりした後は自治体に丸投げするだけ。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㊱～学校における働き方改革に関する最近の主なできごと～
令和元年12月11日の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正給特法）」の公布以降令和4年9月現在までの学校における働き方改革に関する主なできごとをランキング形式でまとめました。
公立高等学校入学者選抜における調査書の記載内容 学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～
学校における働き方改革はなぜ進まないのか？その理由の最たるものは、文科省VS自治体・教委会・校長の構図！＃教師のバトンプロジェクトの文部科学省の投稿から浮かび上がってきました。その他、エビデンスに基づく教育政策や、学校に置かれる委員会、担当者の多さ、学校への調査文書等の多さ、部活動。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉞～第3期教育振興基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）～
学校における働き方改革が進まない理由の一つには、「教育振興基本計画」があります。5年ごとの教育政策が政府によってあらかじめ決められています。そして、それは、国の経済発展と財政運営の成功のため毎年作られている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と紐付けられています。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉝～「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算～
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成30年3月に発表されました。「持続可能な運動部活動」を目指し、効率的な指導、休養日の設定、部活動指導員の積極的な任用、生徒のニーズに応じた活動、参加する大会の精査などについて書かれています。平成30年度予算では、オリパラ教育、がん教育も措置されました。
政策評価 学校における働き方改革は可能か㉜～「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」と「政策評価」と「改革工程表2017」～
政府が目指す教育の成果指標は？政策評価制度で教育の成果がどのように測られ、政策や予算に反映されるのか、と「学校における働き方改革」を進める上で極めて重要な「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」について。
人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
PDCAサイクル 学校における働き方改革は可能か㉙～６年ぶりの基礎定数改善と武道指導の充実～平成29年度予算2～
平成29年度予算では、６年ぶりに、法改正による教職員基礎定数の改善が行われました。あわせて、10年間かけて、加配定数の３割を基礎定数化することも決まりました。武道指導の内容の充実、つながる食育など新しい指導内容も加わりました。
主幹教諭の充実 学校における働き方改革は可能か㉘～「『エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立』のために業務が増えます」平成29年度予算１～
教育政策において「エビデンス」や「PDCAサイクル」を用いて予算を要求することは妥当？平成28年度に「エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立」が求められました。29年度予算を獲得するために、「教育政策に関する実証研究」事業で教職員定数の中期見通しの策定のためのエビデンスを得ることが必要になり、学校の業務が増えました。