教員免許更新制 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②～札幌市・福岡市・川崎市～と教員免許更新制廃止
令和3年7月10日に報道された「教員免許更新制廃止に向けて検討」について教員免許更新制のできたきっかけや経緯を交えて解説します。札幌市・福岡市・川崎市の教育政策の比較では、少人数学級やオンライン授業、土曜授業、中学校給食などの比較結果を示しています。学校における働き方改革に対する政策も必見です。
放課後児童クラブ
教員免許更新制 政令指定都市の教育政策 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①～横浜市・大阪市・名古屋市～
各政令指定都市の教育政策がどれぐらい違うのか比較しました。少人数学級、外国語学習、学校の働き方改革、学力向上の取組み、部活動外部顧問、学校選択制などを比べました。横浜、大阪、名古屋の教育政策で良い点、遅れている点を比較した結果です。教育振興基本計画、ネット配信、コロナ対策、いじめ防止などたくさんあります。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。
ICT支援員 学校における働き方改革は可能か㉒～少人数学級から「チーム学校」へ方向転換した平成27年度予算～
平成27年度文部科学省予算では、少人数学級から「チーム学校」へ方向転換を図りました。多様な専門性をもつスタッフを充実させて教員の負担軽減をすることを画策しました。しかしその人数は要求の3分の１。また、社会保障費、防衛費、原子力や2020オリパラ関連の予算が増え、文教関係予算は減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉑～平成27年度概算要求～アクティブ・ラーニングと働き方改革のためのチーム学校と10年間で31,800人の定数改善計画～
教員の負担軽減のための「チーム学校」の考えや、「アクティブ・ラーニング」による授業改革を目指して教職員定数を10年間かけて31,800人改善する計画が盛り込まれ、平成27年度文部科学省概算要求が提出されました。部活動の問題点を解決するための方策も考えられました。また、地域住民が学校や子供を支援する施策も多く提案されました。