自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編②~札幌市・福岡市・川崎市~と教員免許更新制廃止

地域の人々 教員免許更新制
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  1. 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編②~札幌市・福岡市・川崎市~と教員免許更新制廃止~はじめに
    1. 教員免許更新制廃止の方向で検討
      1. 教員免許更新制とは
      2. 教員免許更新制廃止について
        1. 教員免許更新制が廃止されることは予想されていた
        2. 教員免許更新制が今年度廃止の方向で検討されることになった原因
          1. 教師のバトンと教員採用試験の倍率低下
          2. 教員免許の失効問題
          3. 教師不足
      3. 教員免許更新制廃止後の研修はどうなる?
    2. 政令指定都市による教育政策の比較記事について
  2. 政令指定都市のホームページ掲載内容による教育政策の比較
    1. 1 単元別学習教材ネット配信、学校でのコロナ対策、教育振興基本計画(教育大綱)
    2. 2 情報教育、いじめ防止基本方針、防災教育
    3. 3 読書教育、少人数学級、少人数指導、小中一貫教育・中高一貫教育
    4. 4 カリキュラムマネジメント、外国語教育・国際理解教育
    5. 5 コミュニティスクール(学校運営協議会)、教育委員会政策評価、人材育成指標
    6. 6 働き方改革ガイドライン、理科支援員、学力向上
    7. 7 体力向上、放課後子供教室、地域未来塾(学習ボランティア)
    8. 8 地域人材による土曜授業、地域学校協働本部、放課後児童クラブ
    9. 9 不登校対策、独自の学力調査、全国的な学力調査分析
    10. 10 郷土学習、家庭学習、通学路見守り、日本語教育
    11. 11 オリパラ教育、学校支援員、外部部活動顧問又は支援員
    12. 12 新任研修資料、小学校教科担任制、フレックスタイム制度・短時間勤務
    13. 13 行事の精選、ICT支援員、ICTを使用しての家庭との連絡
    14. 14 教材等共有システム、学校司書、学校評価
    15. 15 特別支援教育、キャリア教育、ESD・SDGs
    16. 16 プール等清掃業者委託、生徒指導、学校選択制
    17. 17 登校時刻見直し、休日の地域行事への参加減、ICTによる勤務時間管理
    18. 18 道徳教育、むし歯予防教育、給食、中学校給食
    19. 19 スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー
    20. 20 スクールカウンセラー、新聞教育、空調施設整備
    21. 21 人権教育、休校中の教材、研究目標
    22. 22 教育課程、給食費無償、食育、給食費公会計化
    23. 23 校長裁量予算、分離型教育行政、職員の独自配置
    24. 24 授業改善、子供の権利、公共施設との複合化、青少年育成
    25. 25 指導が不適切な教員、発達障害、通級指導
    26. 26 保健指導、部活動地域移行、スクールポリス
    27. 27 主権者教育、環境教育、貧困対策、職員休養室
    28. 28 部活動ガイドライン、成績評価基準、魅力ある学校づくり、学校マネジメント
    29. 29 農業体験、ブロック化による学校支援、教育目標、性教育
    30. 30 安全教育、防犯教育、保健体育科外部指導者、シックハウス対策
    31. 31 平和教育、学校施設の地域開放、食物アレルギー対策、家庭教育
    32. 32 配布チラシ配慮、ICTによる仕事の効率化、コピー機の高性能化、就学援助事務の改善
    33. 33 体操服に関する指導、人事異動発表、大学生からの教員養成
    34. 34 学校プールの集約化、水泳指導の外部委託、国・文科省への要望事項
    35. 35  事務職員、アピールポイント、留守番電話
    36. 36 優れた教員公表、ICTを活用した成績分析、放課後学習
    37. 37 教育委員会の学校訪問、研修、小学校専科教員
    38. 38 あいさつ運動、学校徴収金、小学校クラブ活動、幼保小連携
    39. 39 制服・校則見直し、合理的配慮
    40. 40 特色ある教育、情報保護、労働安全衛生管理
    41. 41 習熟度別学習、学校徴収金管理、性暴力防止
    42. 42 国歌・国旗の指導、儀式的行事の意義、調理実習の留意点、ハラスメント防止のためのガイドライン
    43. 43 学校開放日、清掃・休憩時間等に外部人材の導入、補助教材選定基準、市立高校入学願書の電子申請 
    44. 44 解錠時刻周知徹底、最終退校時刻を設定、日課の見直し、研究指定校、勤務時間外の街頭指導の削減
    45. 45 校務パソコンのモバイル化、宿泊行事中の教師の休憩時間確保、年間授業時数、教科書給与事務削減、定刻のチャイムや放送
    46. 46 定時退勤日、チーム担任制、学校支援ボランティア、懲戒処分の基準、職場環境整備
    47. 47 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ、押印廃止、熱中症事故の防止について、学校生活案内、地域コーディネーター
    48. 48 小規模校対策、自殺予防教育、民間企業・団体・大学等による学校教育への協力、夜間中学
    49. 49 インフルエンザ様症状による臨時休業情報、放射能汚染対策、自動販売機の設置、テレワーク
    50. 50 学校閉庁日、教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り、市全体の研究会の在り方検討、市主催行事の在り方検討
    51. 51 学校ホームページ改善、体罰・暴力によらない指導、研究支援、障がい者である職員の任免状況の公表
    52. 52 退職校長の再就職状況、教職員表彰、学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討、虐待防止
    53. 53 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)、理数教育、子育て支援、調査報告文書の削減
    54. 54 会議の見直し、地域行事への参加の削減、音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出、土曜授業 
    55. 55 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進、学習指導員、男女平等参画教育、女性職員の活躍・子育て支援
    56. 56 公正な執務の執行の確保、出張用務の削減、インターホンの導入、学校用携帯電話の配置
    57. 57 学校問題解決支援、教員免許更新制改善、授業を夏休みに振り替え、午前中5時間授業
    58. 58 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる、スクールソーシャルコーディネーター、通学費用援助、教育委員と保護者・学校評議員の対話
    59. 59 ボランティア活動、福祉体験、生徒会、子供の居場所づくり
    60. 60 コンクール応募業務の削減、コンプライアンス、人事異動制度、教育委員会事務局組織の再編成
    61. 61 学校施設の緊急点検の外部委託、組み体操の禁止、PTA活動の留意点について通知、小学校卒業式の服装について保護者に周知
    62. 62 通知表簡略化、夏休みのプール指導廃止、挨拶はがきの送付なし、小学校の動物飼育の縮小
    63. 63 家庭訪問見直し、冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止、野外活動2泊以内、学校・学年・学級便り一元化
    64. 64 中学校生活ノート見直し、行事写真・DVDを業者によるインターネット販売、教職員評価見直し、昇任試験改善
    65. 65 環境整備、宿泊行事、産休補充の先行加配、週休日振替えの徹底
    66. 66 学校飼育動物、採点業務の外部委託、登下校指導を地域へ、教育委員会事務局運営方針
    67. 67 教育委員会事務局予算、教育委員会要綱、教育委員会リーフレット、学校医配置
    68. 68 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制、消費者教育、教員採用制度
    69. 69 総合的な学習の時間、法教育、業務改善アドバイザー・コンサルタント、校務分掌・校内委員会などの見直し
    70. 70 電子メールでの保護者相談室、社会見学、令和4年度教員採用試験倍率
  3. まとめ
    1. 札幌市の教育政策の特徴
    2. 福岡市の教育政策の特徴
    3. 川崎市の教育政策の特徴
    4. 札幌市・福岡市・川崎市に共通する教育政策の特徴
  4. 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編②~札幌市・福岡市・川崎市~と教員免許更新制廃止~おわりに

自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編②~札幌市・福岡市・川崎市~と教員免許更新制廃止~はじめに

教員免許更新制廃止の方向で検討

※教員免許更新制廃止について、後日決定された内容については、「教員免許更新制廃止で失効した教員免許が復活します!」「教員免許更新制廃止で失効した教員免許が復活します!②~手続きなしで教員免許が復活する人~」で詳しく解説していますので、ご覧下さい。

教員免許更新制とは

令和3年7月10日、「教員免許更新制廃止の方向で検討」のニュースが飛び込んできました。

教員免許更新制は、2009年(平成21年)4月の第1次安倍政権時に開始された制度です。

この制度によって、教員免許保持者は、免許を保持し続けるために、10年に1度、生まれた年度の順に、自費で30時間、免許更新講習を受けることが義務付けられました。

この制度は、金銭的にも時間的にも負担が大きい上に、講習内容は学校現場に直結していないようなものや、自治体の実施している研修と重なるものも多く、教員たちから非難され続けてきたものでした。

私も、現役のとき1度、教員免許講習を受けました。

私の自治体では、私が講習を受けた2018年度からは自宅でのオンライン講習が可能になりました。

2017年以前に免許更新講習を受けた同僚たちは、大学などに出向いて、隣の人との間にほとんど隙間もないような狭い講義室で、一日中講義を受けていました。

その人たちからは家で講習を受けられることを羨ましがられました。

それでも、日時を決めて一日中パソコンの前に座り、興味がない退屈な講義を聞いたり(中には興味深いものもありました!)、レポートを書いたりすることは苦痛でした。

そして、最後に、決められた会場で講習認定試験を受けました。

その時、「毎年試験内容は同じ(講義の内容を基にした小論文の記述)だし、今まで認定試験で落ちた人はいない。」と知り合いから聞き、なんて意味のない制度なんだ、と思いました。

教員免許更新制廃止について

教員免許更新制が廃止されることは予想されていた

2009年(平成21年)9月から始まった民主党政権では、マニフェストに「教員の質と数の充実」が盛り込まれました。(「学校における働き方改革は可能か⑨」参照)

教員の養成課程を6年制(修士)にすると同時に、教員免許制度を抜本的に見直すこと、少人数学級の推進を目指しました。

民主党政権で教員免許制度自体がなくなることが期待されていましたが、まもなく自民党政権に戻り、制度は廃止されることなく存続されてきました。

しかし、この制度については、以前から教員の間では、「教員免許更新制が一旦始まったからには、不公平にならないように、一巡するまではなくならないだろう。」、「教員免許保持者が全員講習を受け終わることになる10年後には、免許更新制はなくなるだろう。」と噂されていました。

制度が始まって12年目となった今年、それが噂どおりになった、ということです。

教員免許更新制が今年度廃止の方向で検討されることになった原因

もちろん、教員免許更新制が今年度、廃止の方向で検討されることになった原因は他にもたくさんあります。

教師のバトンと教員採用試験の倍率低下

一つ目は「#教師のバトン」と教員採用試験の倍率低下です。

今年3月26日に文部科学省が始めた「#教師のバトン」の影響で、文部科学省の意図に反して、教師の残業時間の多さや仕事のブラックな面がクローズアップされてしまいました。

そのこともあってか、現在発表されている各自治体の平成4年度の教員採用試験の倍率を見ると、教員志望者は昨年度からさらに減ってしまっているところが多いようです。

教員免許の失効問題

二つ目は、教員免許の失効問題です。

教員免許更新講習の受け忘れにより、免許状が失効してしまった教師の例が、今年度(2021年度)になって数多くマスコミで取り上げられました。

教師不足

三つ目は、教師不足です。

私が現役中の勤務校でもそうでしたが、ツイッターなどでは以前から、現場の教員により、「年度初めから必要な教員数が確保できていない。」、「産休の教員の代わりの講師が見付からないので、校内の教員で何とかやりくりしている。」などの声が数多くつぶやかれていました。

この現状を受けて、文部科学省も、今年度、初めて教員不足の実態調査に乗り出しました。

教師不足の原因は以下のように考えられます。

  • 大量に採用された年代の教員たちが定年を迎えた。
  • 今まで教員採用試験に落ちた学生などが講師となっていたが、採用数が増え、採用試験の倍率が下がったことで、採用試験に落ちて、講師になる学生などの数が減った。
  • 教員免許更新制の影響で、免許が失効されてしまって教師や講師になれる人が減った。

今後、教員免許更新制が本当に廃止されるのか注目したいと思います。

教員免許更新制廃止後の研修はどうなる?

そして、教員免許更新制が廃止されるとしても、教師の資質能力の確保しつつ、教師や管理職等にとって負担が軽減される形で、かつ、教師の確保を妨げない形で、新しい研修の仕組みを作ることが検討されていくようです。(平成3年7月5日中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会(第3回)参考資料1-1「教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証について(概要)」より)

どのような新しい仕組みが構築されるのかについても、注視していきたいと思います。

政令指定都市による教育政策の比較記事について

「自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編①~横浜市・大阪市・名古屋市~」では、政令指定都市による教育政策の比較として、2021年(令和3年)4月1日現在の人口が多い都市順に、第1位の横浜市、第2位の大阪市、第3位の名古屋市について調べて記事にしました。

このシリーズの記事の掲載内容は、今までの私の記事の他のシリーズと同様に、小・中学校の施策が中心です。

さらに、幼稚園や高校についてや、学校教育施策と関係が深い、子育てや保育、青少年の育成、地域との連携等の内容が入ります。

しかし、調べ切れなかったり、表のスペースの関係で書き切れなかったり、当たり前のことであったりするために、自治体のその項目のすべての施策を書いていない場合がありますので、ご了承ください。

また、基本的に、自治体のホームページとそのリンク先及び文部科学省のサイト(主に「令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」)から事実が確認できる内容しか記載いたしませんので、ご了承下さい。

万が一、私が書いた情報に間違いがあった場合は、コメント欄などでお知らせいただけるとありがたいです。

今回の記事は、第4位の札幌市、第5位の福岡市、第6位川崎市の教育政策比較です。

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政令指定都市のホームページ掲載内容による教育政策の比較

◎=掲載内容充実、○=掲載あり、/=掲載なし、△=未実施 

1 単元別学習教材ネット配信、学校でのコロナ対策、教育振興基本計画(教育大綱)

  • 単元別学習用教材ネット配信
  • 学校でのコロナ対策
  • 教育振興基本計画(教育大綱)
人口順(2021.4.1)政令指定都市名単元別学習用教材ネット配信学校でのコロナ対策教育振興基本計画・教育大綱

札幌市

◎重点事項に位置付け、「札幌市の現状と対策について/学校へのお願い」◎令和3年度札幌市学校教育の重点、札幌市教育振興基本計画(改訂版)、札幌市教育振興基本計画(改訂版)小学生・中学生向けパンフレット、第4次さっぽろ子ども未来プラン(R2年度~R6年度)、札幌市健康づくり基本計画「健康さっぽろ21(第二次)」
福岡市◎福岡THUNAGARU Cloud◎休校等のお知らせ、コロナ不安で登校できない児童生徒に一人一台端末を活用したオンライン授業出席扱い、AIドリルを使った家庭での個別学習が可能(児童生徒の理解度を担任が把握可能)、緊急事態宣言で実施を見送る学習活動(合唱・リコーダー・調理実習・運動会・体育大会・修学旅行・水泳学習・学習参観・懇談会)、部活動は校内の活動に限定、暫定的に全小中学校全学年で35人以下学級、CO₂モニター、非接触型体温計◎第2次福岡市教育振興基本計画(R1年度~R6年度)、R3年度福岡市の教育施策、福岡市防犯のまちづくり推進プラン(H27年度からR1年度)年次報告書(令和元年度)、令和3年度こども未来局運営方針
川崎市◎子供の学び応援サイト◎「かわさき子ども元気プロジェクト」修学旅行が中止となってしまった小学6年生を対象によみうりランドで日帰り郊外行事、休校情報、緊急事態宣言中の教育活動、修学旅行中止か延期、臨時休業ルール、市立学校における新型コロナウイルス感染症対応対応について ◎第2次川崎市教育振興基本計画 かわさき教育プラン第2期実施計画及び教育委員会の事務の点検・評価(H30年度~R3年度)

2 情報教育、いじめ防止基本方針、防災教育

  • 情報教育
  • いじめ防止基本方針
  • 防災教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名情報教育いじめ防止基本方針防災教育

札幌市
◎研究推進校3校がプログラミング的思考の育成をテーマとした実践研究、各学校へプログラミング教育に係る資料を提供、指導主事による校内研修会、小学校算数のデジタル教科書や学習プリント作成支援ソフトウエア等のデジタルコンテンツ整備、小・中学校おけるタブレット端末の活用事例を収集し各学校へ周知(R1年度)、情報教育指導資料集、「インターネットを楽しく利用するためにー中学生・高校生のみなさんへ」、「インターネットを楽しく利用するためにー保護者の皆さんへ」、「インターネットを楽しく利用するためにー小学生のみなさんへ」、「1人1台端末活用のガイドライン(札幌市版)」、1人1台端末活用リーフレット(保護者向け資料)」、GIGAスクール通信(整備の進捗やモデル校での検証の状況・端末の使い方等に関する様々な情報)◎「札幌市いじめの防止等のための基本的な方針」、全校の児童生徒対象に「悩みやいじめに関するいじめアンケート調査」、調査後に全ての児童生徒に対して担任等が教育相談を実施、子どもを共感的に理解するための教員研修で教職員がゲートキーパーとしての資質・能力を身に付ける、「少年相談室」で保護者や子どもからの悩み相談、ネットパトロール、ネットの安全利用に関する研修(子ども・保護者・教職員を対象)、「いじめ問題への対応ー教師用指導資料集」、子ども向けの「いじめに関するリーフレット:心の扉を開こう!」◎「防災教育に係る実践研究」、実効性のある避難訓練、避難場所運営研修、職員非常参集訓練、学校震災対応マニュアルの改訂、「札幌市防災教育研究推進事業」
福岡市◎全小学校・高校に無線LAN、全ての普通教室に常設プロジェクタとスクリーン、指導者用タブレットPC、独自の教育クラウド環境による授業の動画コンテンツ配信:R1年度、動画コンテスト:R2年度、教職員のICT指導力向上研修、動画マニュアルサイトによるサポートの実施、小学校でコンピュータを使った学習内容を導入、中学校の技術・家庭科の「技術分野」で情報通信ネットワークと情報モラル、デジタル作品の設計・制作・プログラムによる計測・制御を必修扱い◎学級集団アセスメント(全市一斉QーUアンケート)小4~中3全員、いじめゼロプロジェクト(児童生徒が主体となったいじめに対する取組み)、いじめ対応マニュアル、子どもの人権110番、福岡市いじめ防止基本方針、全ての小中学校でいじめ防止対策委員会を毎学期実施◎避難
訓練、各学校で危機管理マニュアルを作成
川崎市◎電子黒板機能付プロジェクタ全校、保護者向けかわさきGIGAスクール構想配付(小中学校Chromebook、特支学校 iPad)、クラウドサービスであるG Suite for Educationを活用・自動採点機能あり、かわさきGIGAスクールNEWS、「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」(H29 年度~R3年度)、情報化推進モデル校、タブレット型PC等を活用した教員のICT機器の活用能力の向上及び授業における活用推進のため各校悉皆の研修を3回・その他研修等を55回実施(R1年度)◎学校生活アンケート、教育週間、かわさき共生*共育プログラム全ての学校で6時間、児童支援コーディネーター専任化・全校配置◎学校防災教育研究推進校指定校数4校

3 読書教育、少人数学級、少人数指導、小中一貫教育・中高一貫教育

  • 読書教育
  • 少人数学級
  • 少人数指導
  • 小中一貫教育・中高一貫教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名読書教育少人数学級少人数指導小中一貫教育・中高一貫教育

札幌市
◎全校一斉読書、学校図書館ボランティア、中央図書館を活用した授業、図書委員会活動の活性化を図るイベント、「特色ある図書館活用取組発表(児童生徒による)」小学校の総合的な学習の時間を各図書館施設が受け入れ学校司書も参加○35人学級の小学3・4年生への拡大を検討(R2年度)◎「算数にーごープロジェクト」全市立小学校5・6年生の算数の授業で、市独自の指導資料を用いた25人程度の少人数による指導で課題探求的な学習の充実、各学校に非常勤講師を配置、指導主事を学校に派遣する回数を増やし、助言、「TT・少人数指導の手引」◎9中学校区27校を小中連携・一貫教育モデル研究校に指定(R1年度)、小学生が中学校の学習や部活動を体験、R2年2月に「札幌市小中一貫した教育基本方針」を策定、R4全面実施、コーディネーター、リーフレットの作成、フォーラムの開催、中高接続と6年間の学びを意識した教育課程を編成する実践研究、中高連携の取組み、開成中等教育学校、「札幌市における義務教育学校の設置方針」、小中連携・一貫教育推進事業モデル研究経過報告、小中連携の手引
福岡市◎「子ども読書活動推進計画」、全ての学校で「学校図書館教育全体計画」を作成、「福岡市子どもと本の日」(毎月1回)、朝の読書活動、学校図書館ボランティア、地域ボランティアによるお話会、共読、学校図書館支援センター事業(市内の全小中・特別支援学校を訪問して支援)、小学生読書リーダー養成講座(65校222人を認定:R1年度)、小・中学校213校に読書量調査を実施(R1年度)◎コロナ禍対策として、小中学校全学年で暫定的に35人以下学級◎担任と英語に堪能なGTによるティームティーチングによる外国語授業(小学校3・4年生)◎併設型小中学校1校、保幼小中連携教育の手引き、福岡市保幼小中連絡協議会、中学校ブロック内の目標の共有化、小小連携で教育課程の情報を共有、小中合同研修会
川崎市◎学校図書ボランティアによる読み聞かせ、子ども読書100選小中学生版作成・配付、学校図書館コーディネーター各区3名配置、学校図書館と市立図書館とのオンライン化、子ども読書の日、かわさき読書の日、標語・ポスター「読書のまち・かわさき子ども読書活動推進計画」◎「川崎市立小中学校における少人数学級に関する研究実施要綱」、学校の実情に応じた取組◎「川崎市立小中学校における指導方法工夫改善対応に係る実施要綱」指導方法工夫改善対応教員1名につき、小学校においては年間700時間・中学校においては年間560時間実施すること、学校の実情に応じた取組、小中9年間を見通した算数・数学の習熟の程度に応じた指導、「きめ細やかな指導実践編」冊子、教員向け指導力向上の算数・数学の映像教材◎全中学校区で小中連携教育の推進、小中連携教育担当者会議、実践報告集、指定中学校区(2中学校区)でのカリキュラム開発研究、小中一貫した食育、川崎市立高校及び附属中学校における中高一貫した体系的・継続的な教育の推進

4 カリキュラムマネジメント、外国語教育・国際理解教育

  • カリキュラムマネジメント
  • 外国語教育・国際理解教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名カリキュラムマネジメント外国語学習・国際理解教育

札幌市
◎全小学校に英語専門教師を位置付け(R1年度)、各校で英語専門教師が外国語活動に係る指導計画を作成、小学校10校を研究推進校に指定(R1年度)、改善プラン、CANーDOスタンダード、小中一貫教育、中学校全学年英検、民間委託ALT(外国人指導助手)の契約を、業務請負契約から労働者派遣契約に変更することで、日本人英語担当教員とALTが直接打ち合わせをしたり授業中にやり取りをしたりすること、TTが可能に。国際理解に関する体験的な活動研究推進校(小・中・高校各1校:R1年度)、「国際理解に関する研究開発事業」令和元年度研究報告書、「伝統・文化に関する教育」に係る実践研究、R3年度外国語指導助手126人派遣
福岡市◎中、高校、小5・6年全学級にネイティブ・スピーカー(外国人英語指導講師)年35時間を配置、小3年:年18時間・4年:年8時間・ゲスト・ティーチャー(英語を母語、又は英語が堪能)を配置し、担任とのティームティーチング(R2年度)、中3で英語チャレンジテスト、全中学校対象スピーチコンテスト
川崎市◎外国人指導助手小中学校108名、高校5名、英語教育推進リーダー25名、小学校における中核英語教員(CET)、小学校英語強化教員60校(中学校英語科非常勤講師等)の派遣(R2年度)、延べ144人の民族文化講師を50校に派遣(R1年度)

5 コミュニティスクール(学校運営協議会)、教育委員会政策評価、人材育成指標

  • コミュニティスクール(学校運営協議会)
  • 教育委員会政策評価
  • 人材育成指標
人口順(2021.4.1)政令指定都市名コミュニティスクール教育委員会政策評価人材育成指標

札幌市
○導入を検討(R1年度)◎キッズコメント、パブリックコメント、「令和2年度教育委員会事務点検・評価報告書(令和元年度事業・取組み)」
◎「札幌市教員育成指標」、札幌市が求める教師像、策定の背景等、育成指標・研修計画・研修体系
福岡市○学校サポーター会議◎令和元年度教育委員会点検・評価報告書◎「福岡市教員育成指標」
川崎市◎学校教育推進会議、学校運営協議会15校、コミュニティ・スクール・フォーラム、パンフレットの作成・配布◎第2次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第2期実施計画及び教育委員会の事務の点検・評価(令和元年度)

6 働き方改革ガイドライン、理科支援員、学力向上

  • 働き方改革ガイドライン
  • 理科支援員
  • 学力向上
人口順(2021.4.1)政令指定都市名働き方改革ガイドライン理科支援員学力向上

札幌市
◎教員の勤務実態調査(H27年2月)、「管理職は教員一人一人の業務自体の把握に努め、励ましの言葉をかけるなどコミュニケーションに努める」「各学校において、定められた休憩時間を確保し、勤務時間の割振り変更を適切に行うよう努める◎観察実験アシスタント小67校・各校180時間配置、事務局で2名の観察・実験アドバイザーがアシスタント研修の実施や配置校との調整(R1年度)、「教員の勤務実態調査結果に基づく負担軽減への取組」◎各学校で「学ぶ力」育成プログラム改訂・実行、指導資料「算数をつくる子ども」、さっぽろっ子「学ぶ力」育成プランの推進に係る実践研究、令和3年度さっぽろっ子「学ぶ力」の育成プラン
福岡市◎保護者への協力依頼令和2年6月、教職員の業務改善のための実施プログラム、教諭の在校時間を平成16年度の福岡市勤務実態調査の水準まで短縮する、勤務実態調査結果、「札幌市学校における働き方改革に向けて(指針)」◎全小中学校で学力向上推進プランを作成し実施、担当指導主事による学校訪問、全小学校に算国、全中学校に数学の共通教材を配備、ことば響く街ふくおか推進事業(音読・朗読交流会)
川崎市◎勤務実態調査結果、やりがい、休憩時間、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針について」◎全小学校、中核理科教員(CST)82名◎学習指導要領の改訂内容に対応した実践事例集の作成・配付

7 体力向上、放課後子供教室、地域未来塾(学習ボランティア)

  • 体力向上
  • 放課後子供教室
  • 地域未来塾(学習ボランティア)
人口順(2021.4.1)政令指定都市名体力向上放課後子供教室地域未来塾学習指導ボランティア

札幌市
◎スキー、部活動未加入児童の運動機会の創出、全市立小学校で「札幌市『目指せ!なわとびマイベスト』プロジェクト」を実施(R1年度)、休み時間、自ら課題の改善、歩数計を利用、各学校の実情に応じた「健やかな体育成プログラム」を作成・実行、令和2年度学校における運動機会の充実を図る環境整備推進事業実践事例集、感染予防に配慮した体育学習(動画付き)、運動部活動へのアスリート派遣、スポーツ体験会等へのオリンピック選手等の派遣◎児童会館、ミニ児童会館
福岡市◎実技指導員を小学校40校に、スポーツ指導員を中学校20校に派遣、各学校が体力向上推進プランを作成、体力向上マニュアル(冊子・DVD)の配付◎小学生放課後の遊び場「わいわい広場」平日週3回程度◎地域学び場応援事業(保護者を中心とした地域グループによる中学生を対象とする放課後等補充学習活動)
川崎市◎中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会、小学校陸上記録会、全国大会出場者の旅費等の補助、全小学校で休み時間等を活用した外遊びや長縄跳びなどに取り組む「キラキラタイム」◎わくわくプラザ◎地域の寺子屋、平日週1回放課後、全小中学校での開講を目指す(R3年度新規開講予定13か所)、寺子屋先生・寺子屋コーディネーター2,500人

8 地域人材による土曜授業、地域学校協働本部、放課後児童クラブ

  • 地域人材による土曜授業
  • 地域学校協働本部
  • 放課後児童クラブ
人口順(2021.4.1)政令指定都市名地域人材の土曜授業地域学校協働本部放課後児童クラブ

札幌市
◎「さっぽろサタデースクール事業」47校で実施(R1年度)地域と学校が連携・協働◎放課後児童クラブにおいて夏休み等の長期休業期間の昼食提供、活動スペースの拡張や小学校の余裕教室の活用等により過密化の解消、民間児童育成会への支援事業、児童会館・ミニ児童会館
福岡市◎留守家庭子ども会(144小学校のうち139校の小学校内に設置)
川崎市◎月1回寺子屋さまざまな体験活動や世代間交流プログラム◎中学校区地域教育会議、行政区地域教育会議、区・学校支援センター、地域みまもり支援センターとの連携、川崎市子ども会議、教育を語るつどい、地域のスイミングスクール等16カ所と連携した子どもの泳力向上プロジェクト◎民間放課後児童クラブ

9 不登校対策、独自の学力調査、全国的な学力調査分析

  • 不登校対策
  • 独自の学力調査
  • 全国的な学力調査分析
人口順(2021.4.1)政令指定都市名不登校対策独自の学力調査全国的な学力調査分析

札幌市
◎別室登校、放課後登校、小学校へ相談支援リーダーを10校配置(R1年度)、小学校に2学期から相談支援パートナーをモデル校20校に配置(R1年度)、家庭訪問、相談指導教室と教育支援センター(市内6施設)に通う不登校児童生徒252名に対する支援(R1年度)、保護者交流会を年2回実施、子どもの学びの環境づくり補助事業(フリースクールなどに対する支援)◎札幌市学習実現状況調査(小学校第5学年及び中学校第2学年、無作為抽出)H29年度調査実施教科:社会・英語
福岡市◎こども総合相談センター、大学生相談員、学校生活への復帰支援、「福岡市の魅力ある学校づくりに向けて」、不登校対応教員(教育相談コーディネーター)を全中学校ブロックに配置:69名(R3年度)、校内適応指導教室、不登校生徒への登山・野外調理などの体験活動の実施、保護者向け不登校セミナー◎学習定着度調査(小3年:算、小4・5年:国・算、中1・2年:国・数・社・理・英)、生活習慣調査(小4・5年、中1・2年)
川崎市◎家庭訪問相談、ゆうゆう広場、支援コーディネーター専任化(小学校)、不登校児童生徒へのICTを活用した学習機会の提供、適応指導教室市内6カ所250名、メンタルフレンド20名程度◎学習状況調査(小5・中2)、学習診断テスト(中1・中3)

10 郷土学習、家庭学習、通学路見守り、日本語教育

  • 郷土学習
  • 家庭学習
  • 通学路見守り
  • 日本語教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名郷土学習家庭学習通学路見守り日本語教育

札幌市
◎「札幌市民憲章」、「教育課程編成の手引」に「ふるさと札幌に関する学習の指導資料」(副読本)を掲載、小学校副読本「子どもまちづくり手引書」、中学校副読本「10年後の札幌はどうなるの?」、平成28年度の実践研究◎「さっぽろっ子『学び』のススメ」リーフレット配布◎スクールガード、スクールガードリーダー50人委嘱し、定期的な巡回や各校に対する防犯上の助言や指導(R1年度)◎51校86名の児童生徒に対して日本語指導のボランティアを派遣し支援(R1年度)、帰国・外国人児童生徒への指導に関する実践事例集を作成し、全小・中学校に配布する「札幌市教育課程編成の手引」に掲載、指導計画、協力者、教育センターでの日本語教室へ通級児童生徒数小学生11名・中学生4名(R1年度)、日本語指導担当教員、日本語指導員、日本語サポートセンター、拠点校、配置校
福岡市◎「みんなでつくろう!ふくおかの未来」福岡市総合計画サイト◎学びの情報サイト◎スクールガード、スクールガードリーダー◎日本語サポートセンター(小学校1校にコーディネーターを1人配置)、拠点校(小学校4校に2人ずつ、中学校4校に1人ずつ、拠点校指導教員を計12人配置、通級と巡回による初期指導)、日本語指導担当教員配置校(小学校8校・中学校4校に計14人配置R1年度)、日本語指導員の派遣(日本語指導員の派遣を受けた児童生1161人、日本語指導員による指導96時間、日本語指導担当教員による日本語指導の補助)、音読・朗読ハンドブック「いきいき」を新1年生に配付、福岡市音読・朗読発表会(小1~小6年生)
川崎市◎令和3年度地名資料室「シールで学ぶ川崎の地名&夏休み学習相談」◎ドリルコンテンツを使い家庭学習・自動採点機能あり◎スクールガード・リーダー20名、地域交通安全員97カ所(1日最長2時間半時給1,
183円)、地域ボランティア
◎海外帰国・外国人児童生徒に対する教育相談168件、日本語指導等協力者の派遣による初期の日本語指導及び中学3年生への学習支援、国際教室(日本語教室)で日本語指導のための特別の教育課程の実施

11 オリパラ教育、学校支援員、外部部活動顧問又は支援員

  • オリパラ教育
  • 学校支援員
  • 外部部活動顧問又は支援員
人口順(2021.4.1)政令指定都市名オリパラ教育学校支援員部活動顧問又は支援員

札幌市
◎札幌らしいオリパラ教育、「オリンピック・パラリンピック教育研究推進校」91校(R1年度)、小3向け札幌版副教材、中高の教員向け指導資料集、札幌オリンピックミュージアム等の施設を活用した体験的な学習、持続可能なオリンピック・パラリンピック教育◎学校業務員(理科・技術家庭科等の実験及び実習の補助、職員室内の環境整備、校内における文書の配布及び連絡、学校における徴収金の収納に係る用務など)◎外部顧問(部活動指導員:単独で生徒への指導・大会への引率ができる)9名、特別外部指導者(練習試合への引率や部活動指導ができる)53名
福岡市
◎スクール・サポート・スタッフ◎顧問および引率業務を行うことができる部活動指導員制度、部活動支援員
川崎市◎かわさきパラムーブメント、オリンピアン・パラリンピアンとの交流事業中学校12校(R1年度)◎全小中学校に教職員事務支援員(R3年度予定)、障害者就業員(チャレンジド・ワークス)、教育活動サポーターを小学校80校に計3,298回、中学校30校に計1,246回、高校1校に計32回配置◎技術指導や大会引率を行うことができる指導員全中学校(R3年度予定)、外部指導者中学校41校(R1年度)、川崎市立中学校有償部活動外部指導者派遣要綱(謝礼金1回3,000円:2時間程度)

12 新任研修資料、小学校教科担任制、フレックスタイム制度・短時間勤務

  • 新任研修資料
  • 小学校教科担任制
  • フレックスタイム制度・短時間勤務
人口順(2021.4.1)政令指定都市名新任研修資料小学校教科担任制フレックスタイム制度、短時間勤務

札幌市
◎札幌市立学校に勤務する職員の勤務時間等に関する規程
福岡市◎5~6年生理科を中心◎短時間勤務、部分休業(福岡市教育委員会職員の育児休業等の取扱いに関する規程)
川崎市◎活用のためのガイドブック「子どもたちとともに学び続ける教員であるために」川崎市教員育成指標◎短時間勤務、部分休業(川崎市職員の育児休業等に関する規程)

13 行事の精選、ICT支援員、ICTを使用しての家庭との連絡

  • 行事の精選
  • ICT支援員
  • ICTを使用しての家庭との連絡
人口順(2021.4.1)政令指定都市名行事の精選ICT支援員ICTでの家庭との連絡

札幌市
◎新規の事業・行事を行う場合は既存の事業・行事の改廃を含めた見直しを実施◎GIGAスクールサポーター(R3年10月までの半年間)各校月2回◎各家庭への救急連絡システムで家庭への一斉メール配信
福岡市◎民間による携帯メール配信システム
川崎市◎ICT支援員、GIGAスクール構想推進教師(各学校1人)、GIGAスクールサポーター

14 教材等共有システム、学校司書、学校評価

  • 教材等共有システム
  • 学校司書
  • 学校評価
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教材等共有システム学校司書学校評価

札幌市
◎ICTの活用による授業資料の作成や共有化◎全中学校◎学校評価の充実・改善のための実践研究(平成24年度の取組み:札幌市研究開発事業)
福岡市◎43人の学校司書を6学級以下の小規模校を除くすべての小中学校に配置(R1年度)◎結果を学校ホームページで公表
川崎市◎教育プラットフォームで様々なコンテンツが使用可能◎総括学校司書21名、学校司書56校(R3年度)、学校図書館ボランティアによる読み聞かせ、「えほんだいすき」の作成・配布、「川崎市学校司書配置要綱」、年150回以内かつ1日2回以内、1回3時間3,000円(旅費は学校司書が負担)◎川崎市学校評価事業運営委員会・川崎市教育委員会作成冊子

15 特別支援教育、キャリア教育、ESD・SDGs

  • 特別支援教育
  • キャリア教育
  • ESD・SDGs
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特別支援教育キャリア教育ESD、SDGs

札幌市
◎障がいのある子が自分の住む地域の学校で学ぶ「地域学習」、特別支援教育巡回相談員が「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成や活用などのサポート、特別支援教育巡回相談員を1校につき2名配置(R1年度)、高等支援学校に就労支援コーディネーターを2名配置、「特別支援教育コーディネーター」専門コース講座、大学教員等をスーパーバイザーとし、個別の事例検討会を通して指導・助言、介助アシスタントを小38校・中5校・高1校に配置(R1年度)、今後「個別の教育支援計画」の作成と活用に係るリーフレットを作成(R1年度)、特別支援学級の拡充、小学校6校及び中学校1校へ看護師を派遣(R1年度):対象児童生徒1人当たり週1回5時間程度◎「進路探求学習オリエンテーリング事業」:全中学校1・2年生を対象に各種専門学校と連携した職業体験講座を104講座・1,252人が受講(R1年度)、市立高校1年生を対象に「進路探求セミナー」を実施、約300の事業所の協力による職場体験学習(R1年度)、市立高校コンシェルジュ、小学校で職場見学や職業体験、札幌市研究開発事業における「進路探求学習(キャリア教育)」に関する実践研究◎SDGs未来都市、SDGsをテーマとした次世代に向けた人材育成事業
福岡市◎啓発パンフレット「一人一人の教育的ニーズに応じたきめこまかな教育を」、ふくせき制度、就職指導員2人、学校看護師計22人:R1年度、就労支援に特化した特別支援学校(知的障がい)を2校新設、特別支援学校放課後等支援事業、訪問教育、発達支援センター◎アントレプレナーシップ:小学校における「CAPSULE」、中学校における「未来を拓くワークショップ」、職場体験(中学2年生を中心に3日間程度)、すべての小中学校で1/2成人式、立志式、立志応援文庫◎福岡市総合計画の51の施策とSDGsの17ゴールの対応一覧
川崎市◎特別支援学校に作業療法士・理学療法士・言語聴覚士や看護師を配置、特別支援教育推進計画、特別支援サポーター、入院・施設入所児童生徒の教育の充実(訪問指導)、介助員配置、就労支援、理解パンフレット、小学校全校への児童支援コーディネーターの専任化◎キャリア在り方生き方ノート、市内企業による出張授業(小・中・高等学校)、キャリア在り方生き方教育の手引き、キャリア・進路指導担当者研修会◎SDGs未来都市かわさき

16 プール等清掃業者委託、生徒指導、学校選択制

  • プール等清掃業者委託
  • 生徒指導
  • 学校選択制
人口順(2021.4.1)政令指定都市名プール等清掃業者委託生徒指導学校選択制

札幌市
◎専任の生徒指導相談員によるいじめ問題の対応等
福岡市◎福岡市スタンダードの定着(基本的生活習慣の確立)、環境整備の徹底、意欲的に取り組む学習の成立、生徒指導体制の確立、児童会・生徒会活動の充実、規律を理解し守る態度の育成、暴力団の排除に関する教育の実施、学校警察連絡協議会の活性化、ふくおか児童生徒健全育成サポート制度の活用◎小規模特認校
川崎市

17 登校時刻見直し、休日の地域行事への参加減、ICTによる勤務時間管理

  • 登校時刻見直し
  • 休日の地域行事への参加減
  • ICTによる勤務時間管理
人口順(2021.4.1)政令指定都市名登校時刻見直し休日の地域行事への参加減ICTによる勤務時間管理

札幌市
◎退勤時刻を管理する帳票を作成し、職員各自が自分で入力(H27年2月)
福岡市
川崎市◎IC カード

18 道徳教育、むし歯予防教育、給食、中学校給食

  • 道徳教育
  • むし歯予防教育
  • 給食
  • 中学校給食
人口順(2021.4.1)政令指定都市名道徳教育むし歯予防教育給食中学校給食

札幌市
◎全小学校で「考え議論する道徳」、中学校5校の研究推進校、「道徳教育推進教師研修会」年2回、札幌市教育課程編成の手引ー小学校編(特別の教科 道徳)、授業や部活動を含めた学校の教育活動全体を通じて道徳教育、令和元年度札幌市研究開発事業研究課題「道徳教育の充実」◎歯と口の健康づくり推進事業推進指定校、学校歯科保健優良校表彰、歯と口の健康づくりに関する図画・ポスターコンクールの開催◎「楽しさとゆとりのある給食推進事業計画」、学校給食費未納状況公表、小中学校におけるランチルームが整備されている割合は99.67%(H18 年10月現在)、調理員による各教室への配膳・下膳、ランチルームでのセッティングでゆとりある喫食時間の確保、学校給食食材の放射性物質検査 ◎完全給食
福岡市◎考え・議論する道徳、道徳科の公表授業の実施、道徳教育推進の手引き(改訂版)を活用した道徳科の指導内容改善◎歯みがき指導、「ポケモンスマイルではみがき大作戦」小学1年生◎献立表◎完全給食、献立表
川崎市◎小中学校主任会、担当者研修◎献立表◎完全給食、献立表、小中一貫した食育、放射線物質の検査結果

19 スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー

  • スクールソーシャルワーカー
  • スクールロイヤー
人口順(2021.4.1)政令指定都市名スクールソーシャルワーカースクールロイヤー

札幌市
◎対応件数480件(R1年度)、巡回スクールソーシャルワーカーが小学校から受けた相談件数は1,018件、R3年度配置人数:19人
福岡市◎事務職員の中から教育委員会が任命、全中学校ブロックおよび高校、特支学校に配置71名、拠点校スクールソ-シャルワーカー各区に1人ずつ正規職員として配置
(R3年度)
◎学校問題法律相談(弁護士2名から助言等を得る)
川崎市◎各区の教育担当に配置(8名)◎弁護士を非常勤職員として任用

20 スクールカウンセラー、新聞教育、空調施設整備

  • スクールカウンセラー
  • 新聞教育
  • 空調施設整備
人口順(2021.4.1)政令指定都市名スクールカウンセラー新聞教育空調設備

札幌市
◎同じ中学校区にある小・中学校に共通のスクールカウンセラーを配置していく、R3年度:小学校197校・中学校97校・中等教育学校1校・高校7校・特支学校5校
福岡市◎全学校週2日配置115名(R3年度予定)、スクールカウンセラーのスーパーバイザーの配置日数を拡充し、若年スクールカウンセラー等の学校を巡回し指導助言◎小中学校の全ての特別教室(R3年度43校・R4年度144校)
川崎市◎全中学校に配置(小・高校は要請により派遣)◎全ての普通教室

21 人権教育、休校中の教材、研究目標

  • 人権教育
  • 休校中の教材
  • 研究目標
人口順(2021.4.1)政令指定都市名人権教育休校中の教材研究目標

札幌市
◎性的マイノリティ、民族教育や人権教育について体験活動等を取り入れた指導を充実、人権教育推進事業研究推進校アイヌ教育:アイヌ民具の授業での実践活用例・関連施設の見学の参考資料を掲載した「アイヌ民族の歴史・文化等に関する指導資料第6集」、「人権尊重の教育」の推進、令和元年度札幌市人権教育フォーラム◎北海道コンサドーレサッポロ「おうちで簡単にできるトレーニング動画」、「家でもできる体つくり運動~エアロビクス~」◎小・中学校の教員の相互の授業公開を中心とした実践的な研究の26の各研究部共通の重点として、「分かる・できる・楽しい授業づくりの充実」「世代を越えて結び付く研究体制の充実」
福岡市◎福岡市人権教育・啓発基本計画、福岡市同和教育基本方針、在日外国人の人権に関する学校教育指導指針、すべての小中学校で人権読本「ぬくもり」、小中学校の社会科における部落問題学習指導事例、人権教育指導の手引き◎動画配信、双方向授業◎福岡市教育センター「教育課題解決のための調査研究の推進」
川崎市◎民族文化講師50校に144人を派遣(R1年度)、人権尊重教育研究推進校・実践校、人権教育補助教材の作成・配付、教職員やPTAを対象とした研修の実施(参加者数:2,450人)R1年度、性的マイノリティに関する学習◎子供の学び応援サイト◎総合教育センターの研究について

22 教育課程、給食費無償、食育、給食費公会計化

  • 教育課程
  • 給食費無償
  • 食育
  • 給食費公会計化
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育課程給食費無償食育給食費公会計化

札幌市
◎手引き◎「さっぽろ学校給食フードリサイクル」:堆肥化した生ごみを利用して栽培した「フードリサイクル作物」を全小・中学校に提供、食に関する指導の全体計画を全小・中学校で策定、「食に関する指導の手引き」の見直し、H30年7月1日現在127名の栄養教諭、栄養教諭配置先一覧、栄養教諭の職務内容
福岡市◎教育センターで教育指導計画、各校で教育指導計画を作成◎学校給食コンテスト、弁当の日、219の小中特支学校で栄養教諭による授業、保護者に対して食育講座、朝食チェックカレンダー、料理講習会、給食試食会、すべての小中学校における小中9年間の計画的・系統的な食育(R1年度)◎インターネットで手続き可
川崎市◎川崎市総合教育センターで教育課程の編成や教育活動の円滑な実施に向けた指導・支援・総則冊子作成・学習指導要領実践事例研究冊子作成、指導主事をチームで派遣する拡大要請訪問、教育課程研究会の開催(平成29年度川崎市総合教育センター事業報告書より)◎学校給食レシピ、学校における食に関する指導の手引き~小中学校9年間を通じた食育の推進を目指して~、中学校区に栄養教諭、給食センターにも栄養教諭、ネットワーク校への支援、小学校に栄養職員、新指導要領で全体計画の作成が明記された、各学年段階別に整理した資質・能力例、食育推進委員会設置、教育課程全体を通したカリキュラム・マネジメント、給食指導における主な指導項目とその内容例、各強化等における食に関する指導事例、(株)タニタとの包括協定に基づく健康プログラム◎小中とも口座振替、完全給食

23 校長裁量予算、分離型教育行政、職員の独自配置

  • 校長裁量予算
  • 分権型教育行政
  • 職員の独自配置
人口順(2021.4.1)政令指定都市名校長裁量予算分権型教育行政独自の職員配置

札幌市
福岡市◎副校長・主幹教諭・指導教諭などの新たな職の拡充
川崎市

24 授業改善、子供の権利、公共施設との複合化、青少年育成

  • 授業改善
  • 子供の権利
  • 公共施設との複合化
  • 青少年育成
人口順(2021.4.1)政令指定都市名授業改善子供の権利公共施設との複合化青少年育成

札幌市
◎課題探求的な学習モデル研究事業(市立札幌開成中等教育学校で国際バカロレアの教育プログラムを活用して実施):資料「教室で使えるグループワーク」「教室で使えるレポート作成」、札幌市研究開発事業「思考力・判断力・表現力」を培う学習指導の在り方について◎R2年度は「子どもの権利に関わる学習」研究推進校で、ピア・サポートや児童会・生徒会活動などに関する研究や研修、「子どもの権利啓発リーフレット」を活用した公開授業、「子どもの権利条例制定10周年記念イベント」の企画・運営に参加、「子どもの権利に関する指導の手引きー実践編ー」、子どもの権利に関する実践研究~「子どもの権利に関する教育研究協議会」の取組み、子どもの権利の侵害からの救済(子どもアシストセンター)◎「札幌市私有建築物の配置基本方針」、小学校改築で、まちづくりセンター・児童会館との複合化◎少年健全育成推進事業(青少年育成委員会 )、全中学校に「中学校区青少年健全育成推進会」を組織、少年育成指導員による指導(繁華街や駅などを巡回して声かけ)・相談、少年団体活動促進事業
福岡市◎「授業改善の手引き」の作成・配付、端末持ち帰りで新たな学習動画を動画で予習する反転学習◎小冊子「子どもの権利について知ろう」◎少年愛護パトロール員による地域巡回、「青少年を見守る店」指定、「福岡市青少年の非行・被害防止強調月間」、「福岡市子ども・若者育成支援強調月間」
川崎市◎実践事例集、きめ細やかな指導手引き編、授業力こだわりハンドブック◎子どもの権利学習派遣事業122学級(R1年度)、川崎市子どもの権利に関する条例、川崎市子ども会議(原則として月1回以上)、子どもの権利に関する週間、子どもの権利ノート、第6次川崎市子どもの権利に関する行動計画(R2年度~R4年度)、「かわさき子どもの権利の日事業」アニメーションを使った映像資料や絵本・子ども向けの条約解説リーフレット、高校生議会事業、中学校区子ども会議、学校教育推進会議等で子どもと親等やその他地域住民と話し合う場を提供、子ども文化センターやワクワクプラザ子ども運営会議、子ども夢パーク子ども運営会議、人権オンブスパーソンが子どもの権利に関する相談や救済の申立てを受け付け◎川崎市青少年育成連盟、青少年指導員連絡協議会

25 指導が不適切な教員、発達障害、通級指導

  • 指導が不適切な教員
  • 発達障害
  • 通級指導
人口順(2021.4.1)政令指定都市名指導が不適切な教員発達障害通級指導

札幌市
◎札幌市学校の指導が不適切な教員の取扱いに関する規則◎学びのサポーター(有償ボランティア)を小200校・中82校・高2校で活用(1校当たりの活用可能時間数:700時間)(R1年度)、活用を希望する全小中学校に配置(R3年度)◎「通級指導教室運営ガイドライン」(R2年度中に作成を目指す)、通級指導教室利用児童生徒数:R1年度1037人)
福岡市◎学校生活支援員236人配置(R1年度)
川崎市◎定義◎特別支援教育サポーター、児童支援コーディネーター(小学校全校へ専任化)◎小中学校の要請に応じ、訪問又は巡回し、指導・助言を行う

26 保健指導、部活動地域移行、スクールポリス

  • 保健指導
  • 部活動地域移行
  • スクールポリス
人口順(2021.4.1)政令指定都市名保健指導部活動地域移行スクールポリス

札幌市
◎がん教育、教職員を対象とした応急手当普及員の養成講習会
福岡市◎市立小・中学校で健康教育年間指導計画、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室
川崎市◎喫煙・飲酒・薬物乱用防止等の健康教育の推進、各種健康診断の実施、スクールヘルスリーダー6名を7校に派遣(R1年度)、全中・高校で薬物乱用防止教室(H30年度)、川崎市学校定期健康診断にかかる補助員設置要綱(養護教諭複数配置基準に満たない程度に児童生徒数が多い学校に配置、3時間を1回とし、回数は10回を限度、1回3,000円)

27 主権者教育、環境教育、貧困対策、職員休養室

  • 主権者教育
  • 環境教育
  • 貧困対策
  • 職員休養室
人口順(2021.4.1)政令指定都市名主権者教育環境教育貧困対策休養室

札幌市
◎せんきょ体験授業(小・中学校)、主権者教育動画(総務省作成)、子ども議会、子どもからの提案・意見募集はがき、「なるほどギカイ」(札幌市議会キッズページ)◎食と環境を結びつけた教育、さっぽろ地球環境憲章、環境に関する学習活動研究推進校で、環境に関する教育課程(5校)(PTAや地域の人と協力し、歩道に花を植える活動など)・農業体験(30校)の実践研究、研究成果を「さっぽろ子ども環境コンテスト」で発表、「さっぽろっ子環境ウィーク」で全市立学校において環境をテーマとした取組(R1年度)、「エネルギー・環境に関する指導資料」◎札幌まなびのサポート事業(就学援助世帯及び生活保護世帯の中学生に対し学習支援)
福岡市◎めいすいくんの選挙入門教室(子ども向け選挙ページ)◎小学校への環境教育副読本の配付◎家庭に通信環境がない児童生徒にモバイルルータ貸出、就学援助世帯に対し通信費等の一部を助成
川崎市◎主権者教育の手引き「自分の意思が社会を創る」を市内の小・中・高校に配布、選挙出前講座◎幼・小・中学校用環境副読本の作成、市民活動団体・事業者等との協働・連携、「川崎市環境教育・学習アクションプログラム」(2021年4月から)、「エネルギー・環境子どもワークショップin川崎実行委員会」、かわさき地域環境教育コーディネーターの育成◎生活保護受給世帯等の小・中学生に対し、市内13カ所で学習支援・居場所づくり事業、こどものくらし支援コーディネート事業

28 部活動ガイドライン、成績評価基準、魅力ある学校づくり、学校マネジメント

  • 部活動ガイドライン
  • 成績評価基準
  • 魅力ある学校づくり
  • 学校マネジメント
人口順(2021.4.1)政令指定都市名部活動ガイドライン成績評価基準魅力ある学校づくり学校マネジメント

札幌市
◎札幌市立学校に係る部活動の方針、テスト前の部活動休止期間の徹底、部活動終了時刻の設定
福岡市◎中高部活動休養日週2回◎各学校で「特色ある教育推進事業計画書」を作成
川崎市◎ノー部活動デー、朝練習を活動時間に含める◎全校で夢教育21推進事業、リーフレット「特色ある学校づくりをめざして」

29 農業体験、ブロック化による学校支援、教育目標、性教育

  • 農業体験
  • ブロック化による学校支援
  • 教育目標
  • 性教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名農業体験ブロック化による学校支援教育目標性教育

札幌市
◎自立した札幌人(札幌市教育振興基本計画/目指す人間像)◎「性に関する指導の手引」、産婦人科医及び助産師による専門的な講義や講演を取り入れた授業、思春期ヘルスケア事業
福岡市◎福岡スタンダード:あいさつ・掃除、自学・とも学、チャレンジ・立志、やさしさとたくましさをもちともに学び未来を創り出す子ども◎地域子ども育成事業「研修講師派遣事業」で「性教育・性の多様性」講師派遣
川崎市◎区における教育支援◎夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く、自主・自立、共生・協働◎小中高校で性を中心とする思春期教育、保健所による中・高校生向けエイズ・性感染症予防講演会

30 安全教育、防犯教育、保健体育科外部指導者、シックハウス対策

  • 安全教育
  • 防犯教育
  • 保健体育科外部指導者
  • シックハウス対策
人口順(2021.4.1)政令指定都市名安全教育防犯教育保健体育科外部指導者シックハウス対策

札幌市
◎各園・学校・地域の実態に即した「学校安全計画」、R2年度以降安全管理に係る三者協議(学校・警察・道路管理者)を必須に、「児童生徒の安全に関する事例集」、安全マップ、札幌市通学路交通安全プログラム(対策箇所一覧、対策箇所図面)、通学路の緊急合同点検◎「登下校防犯プラン」の推進、防犯教室の開催、小学校1年生及び市外からの転校生への防犯ブザー配布◎「幼稚園・学校におけるシックハウス対策マニュアル」
福岡市◎福岡市通学路交通安全対策プログラム、自転車教室や交通安全教室の全小中高学校実施、通学路点検、安全安心マップ◎防犯カメラ(全校)、防犯ブザーの配付(小学校及び特支学校の1年生全員)、防犯教室、安全教室◎小学校に実技指導員、中学校にスポーツ指導員を派遣◎福岡市建築物シックハウス対策ガイドライン、学校環境衛生基準
川崎市◎交通安全リーフレット、自転車の指導資料◎スクールガードリーダー(防犯の専門家や警察官OB等1回3時間程度、1日当たり2回を基本、1回5,000円)20名、小学生と特支小学小学部児童に防犯ブザー貸与◎中学校への武道等指導者派遣、小学校体育授業への指導補助者派遣◎川崎市シックハウス対策会議

31 平和教育、学校施設の地域開放、食物アレルギー対策、家庭教育

  • 平和教育
  • 学校施設の地域開放
  • 食物アレルギー対策
  • 家庭教育
人口順(2021.4.1)政令指定都市名平和教育学校施設の地域開放食物アレルギー家庭教育

札幌市
◎市独自に作成した平和に関する学習資料等を用いた授業、平和都市宣言、戦争体験講話、小学校5・6年生及び中学生対象の「平和へのメッセージ」へ応募した児童生徒の中から4名を「札幌市平和訪問団」として沖縄県へ派遣、成果を「札幌市平和のつどい」で発表、市立の全小・中学校で平和に関する学習(R1年度)◎開放図書館(開放図書館司書・ボランティア)(118校:R1年度)、校庭(33校)、体育館(280校)、プール(194校)、武道場(17校):(R3年度予定)、文化活動練習会場学校事業(16校19教室:R3年度予定)◎食物アレルギー対応の手引き◎こどもへの望ましい関わり方、園・学校単位で保護者等が自主的に学び合う「家庭教育学級」を推進(140の園・学校で開設:R1年度)、「親育ち応援団講演会」
福岡市◎土日長期休業中小学校校庭開放◎個別食器◎PTAとの連携事業、家庭教育10か条、入学説明会等を利用した保護者学習会への講師派遣、講座等の実施、家庭教育支援パンフレット「学ぶ力の向上をめざして」、「子どもの発達段階と保護者のかかわり方」、「早寝早起き朝ごはん啓発講演会」、家庭の教育力パワーアップ事業
川崎市◎川崎市平和館資料貸出、核兵器廃絶平和都市宣言◎多目的ホール、格技室、特別創作活動センター、校庭、体育館、特別教室、Kawasaki教室シェアリング、図書館(土・日1日4時間程度)◎アレルギー対応マニュアル◎リーフレット「いっしょが一番!かわさきのメッセージ」、地域のための子育て出前講座、PTA家庭教育学級163校、リーフレット「子どもたちの未来のために家庭教育(子育て)のヒント」、家庭で楽しめるさまざまなコンテンツ集、家庭・地域教育学級

32 配布チラシ配慮、ICTによる仕事の効率化、コピー機の高性能化、就学援助事務の改善

  • 配布チラシ配慮
  • ICTによる仕事の効率化
  • コピー機の高性能化
  • 就学援助事務の改善
人口順(2021.4.1)政令指定都市名配布チラシICTによる仕事の効率化コピー機の高性能化就学援助事務の改善

札幌市
◎校務支援システム、ヘルプデスク開設、グループウエア機能(スケジュール・掲示板・回覧板等)を活用した教職員間の情報共有、共有フォルダでの情報の一元化による会議資料のペーパーレス科と資料準備作業の削減◎就学援助システム再構築(行政のオンライン化・効率化関連)
福岡市◎30枚ずつ区切って学校に送付、一度に配付する文書量を調整◎校内のアンケート集約をデータでやりとり、夏季休業中の勤怠表を電子入力自動集計、職員会議の資料を電子化◎医療援助申請事務の合理化
川崎市◎30部ずつ付箋や台紙等を挟んで送付◎校務支援システム、掲示板機能で情報共有◎システム化、教育委員会へ

33 体操服に関する指導、人事異動発表、大学生からの教員養成

  • 体操服に関する指導
  • 人事異動発表
  • 大学生からの教員養成
人口順(2021.4.1)政令指定都市名体操服に関する指導人事異動発表大学生からの教員養成

札幌市
◎札幌市教師夢プラン(教員志望者向けセミナー・説明会)
福岡市◎校長教頭のみ
川崎市◎新任も

34 学校プールの集約化、水泳指導の外部委託、国・文科省への要望事項

  • 学校プールの集約化
  • 水泳指導の外部委託
  • 国・文科省への要望事項
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校プールの集約化水泳指導の外部委託国・道府県への要望事項

札幌市
◎国への重点要望:多様な教育環境の整備(R3年度)
福岡市
◎モデル事業(R3年度)◎令和3年度国に対する提言:GIGAスクール構想の実現に向けた支援の充実、「チーム学校」の推進に向けた専門スタッフの充実
川崎市◎令和4年度国の予算編成に対する要請/安全・安心で良好な教育環境の充実について、GIGAスクール構想の実現について

35  事務職員、アピールポイント、留守番電話

  • 事務職員
  • アピールポイント
  • 留守番電話
人口順(2021.4.1)政令指定都市名事務職員アピールポイント留守番電話

札幌市
◎事務長、係長、共同学校事務室
福岡市◎共同学校事務室「学校事務センター」(備品の共同購入、教科用図書の無償給与に関する事務、会計事務に関する審査、旅費の支給)、学校主査および拠点校スクールソーシャルワーカー、教科書無償給与事務、奨学金事務、営繕申請、交付金事務、児童生徒名簿管理◎人口増加率1位
川崎市◎職員情報システム、旅費管理システム

36 優れた教員公表、ICTを活用した成績分析、放課後学習

  • 優れた教員公表
  • ICTを活用した成績分析
  • 放課後学習
人口順(2021.4.1)政令指定都市名優れた教員公表ICTを活用した成績分析放課後学習

札幌市
福岡市◎ふれあい学び舎事業週2回、2時間程度、全小学校3・4年生、算国の補充的な学習、退職教員や地域在住者
川崎市

37 教育委員会の学校訪問、研修、小学校専科教員

  • 教育委員会の学校訪問
  • 研修
  • 小学校専科教員
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育委員会の学校訪問研修小学校専科教員

札幌市
◎管理職の第一次合格者等研修で「法規演習」や「マネジメント等の演習」、R2年度以降は「教頭昇進予定者研修」、新任管理職演習及び学校経営研修で「社会に開かれた教育課程」「人材育成
「小中一貫教育」、中堅教諭等資質向上研修で若手教員に対し実際に研修を行う
○英語専任教師全小学校
福岡市◎校内研究推進事業の対象校への定期訪問、教育委員会事務局によるすべての学校を訪問してのコンプライアンス研修◎全市人権教育研修(全教員対象・性的マイノリティの問題に関わる研修も含む・当事者による講話)、初任者研修(1・2・3年次)において、人権教育に関する研修を年2回実施、人権教育研究団体主催の研修会への積極的参加を促す、教育センター主催の研修の精選、学習指導案集の簡素化、オンライン研修
川崎市◎回数を削減、一部e-ラーニング、研修方法を示した冊子を全教員に配付、教職員研修一覧、教育研究会紹介

38 あいさつ運動、学校徴収金、小学校クラブ活動、幼保小連携

  • あいさつ運動
  • 学校徴収金
  • 小学校クラブ活動
  • 幼保小連携
人口順(2021.4.1)政令指定都市名あいさつ運動学校徴収金小学校クラブ活動幼保少連携

札幌市
◎幼保小連携推進協議会を市・区単位で開く、学びの一貫性・連続性を意識した教育課程の在り方、特別な教育支援が必要な幼児についての小学校への引継ぎ、札幌市研究開発事業「幼少連携」に関する実践研究
福岡市◎インターネットで手続き可◎小学校4年生以上◎保幼小中連携教育の手引き、福岡市保幼小中連絡協議会(福岡市立幼稚園はすべて閉園)
川崎市◎幼保小連携担当者会・代表者会

39 制服・校則見直し、合理的配慮

  • 制服・校則見直し
  • 合理的配慮
人口順(2021.4.1)政令指定都市名制服・校則見直し合理的配慮

札幌市
◎「札幌市立学校職員における対応要領」等を活用しながら、教職員に対し、障がい者差別解消法に基づく合理的配慮の提供に係る情報を周知
福岡市
川崎市

40 特色ある教育、情報保護、労働安全衛生管理

  • 特色ある教育
  • 情報保護
  • 労働安全衛生管理
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特色ある教育情報保護労働安全衛生管理

札幌市
◎「雪」に関する学習活動の推進:スキーを中心としたウィンタースポーツを体験(幼1園・小3校・中1校)で研究実践、「さっぽろっこスキーリサイクル事業」538セット、スキー教育学習指導者研修会へ13名参加、「ハロー!ミュージアム」(小学5年生が美術鑑賞・体験)に186校が参加(R1年度)◎札幌市個人情報保護条例◎札幌市職員安全衛生管理規則、札幌市学校教育職員の勤務条件に関する規則
福岡市◎特色ある教育推進事業(全ての市立小・中・校・特支援学校で道徳教育の視点を加え、国際理解や福祉など各学校の実情に応じたテーマについて実施)、福岡市中学校総合文化発表会◎福岡市個人情報保護条例、機密文書の保護に関するガイドライン、学校における個人情報取扱いマニュアル◎福岡市教育委員会の任命に係る職員の時間外勤務の上限規制に関する規則、福岡市教育委員会職員安全衛生規則
川崎市◎夢教育21推進事業各学校(園が特色を生かし地域に開かれた魅力ある学校づくり)◎川崎市学校情報セキュリティ基本方針に関する規程
 
◎「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」、「川崎市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」、「川崎市教育委員会安全衛生管理規則」

41 習熟度別学習、学校徴収金管理、性暴力防止

  • 習熟度別学習
  • 学校徴収金管理
  • 性暴力防止
人口順(2021.4.1)政令指定都市名習熟度別学習学校徴収金管理性暴力防止

札幌市
◎札幌市立学校学校会計事務取扱規程◎体罰・性被害相談窓口、デートDV防止講座など若年層向け予防教育
福岡市
川崎市◎「川崎市立小中学校における指導方法工夫改善対応に係る実施要綱」、「習熟の程度に応じたきめ細かな指導」(手引き編、実践事例集)◎川崎市立中学校における学校給食費の取扱い等に関する要綱◎「川崎市DV防止・被害者支援基本計画」、子どもに対する性暴力・性犯罪被害の防止及び早期発見・早期対応、性暴力及びストーカー等の防止に関する啓発及び被害者への支援

42 国歌・国旗の指導、儀式的行事の意義、調理実習の留意点、ハラスメント防止のためのガイドライン

  • 国歌・国旗の指導
  • 儀式的行事の意義
  • 調理実習の留意点
  • ハラスメント防止のためのガイドライン
人口順(2021.4.1)政令指定都市名国旗・国歌の指導儀式的行事の意義調理実習の留意点ハラスメント防止のためのガイドライン

札幌市
福岡市◎ハラスメント防止に関する要綱や指針の策定、管理監督者向けのハラスメント防止に関する手引きの策定、研修の実施、相談窓口の設置や周知(セクハラ・パワハラ・マタハラ)
川崎市◎ハラスメント防止に向けた啓発パンフレット等の作成や配布

43 学校開放日、清掃・休憩時間等に外部人材の導入、補助教材選定基準、市立高校入学願書の電子申請 

  • 学校開放日
  • 清掃・休憩時間等に外部人材の導入
  • 補助教材選定基準
  • 市立高校入学願書の電子申請
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校開放日清掃・休憩時間等に外部人材の導入補助教材選定基準市立高校入学願書の電子申請

札幌市
福岡市◎学校公開週間(市立学校を地域住民に公開)
川崎市

44 解錠時刻周知徹底、最終退校時刻を設定、日課の見直し、研究指定校、勤務時間外の街頭指導の削減

  • 解錠時刻周知徹底
  • 最終退校時刻を設定
  • 日課の見直し
  • 研究指定校
  • 勤務時間外の街頭指導の削減
人口順(2021.4.1)政令指定都市名解錠時刻周知徹底最終退校時刻設定日課の見直し研究指定校勤務時間外の街頭指導の削減

札幌市
◎朝の打ち合わせの回数減・廃止・時間の短縮等◎学校研究委託事業研究集録、札幌市教育研究推進事業
福岡市◎教育センター研究協力事業、非常勤研修員による調査研究、校内研究推進校
川崎市◎小中9年間を見通した算数・数学の習熟の程度に応じた指導研究協力校6校において研究(R1年度)

45 校務パソコンのモバイル化、宿泊行事中の教師の休憩時間確保、年間授業時数、教科書給与事務削減、定刻のチャイムや放送

  • 校務パソコンのモバイル化
  • 宿泊行事中の教師の休憩時間確保
  • 年間授業時数
  • 教科書給与事務削減
  • 定刻のチャイムや放送
人口順(2021.4.1)政令指定都市名校務パソコンのモバイル化宿泊行事中の教師の休憩時間確保年間授業時数教科書給与事務削減定刻のチャイムや放送

札幌市
福岡市◎児童生徒の代休日を設けない土曜授業年4・5回
川崎市◎教育委員会

46 定時退勤日、チーム担任制、学校支援ボランティア、懲戒処分の基準、職場環境整備

  • 定時退勤日
  • チーム担任制
  • 学校支援ボランティア
  • 懲戒処分の基準
  • 職場環境整備
人口順(2021.4.1)政令指定都市名定時退勤日チーム担任制学校支援ボランティア懲戒処分の基準職場環境整備

札幌市
◎学生ボランティア、校外学習に活用できる外部人材に関するウェブシステムに掲載◎札幌市職員の分限及び懲戒に関する条例◎職員室内のレイアウトの見直し・改善
福岡市◎週1回◎学生サポーター延べ343人平均活動時間約32.8時間(R1年度)、学校サポーター会議推進事業(全市立学校で保護者や校区在住の市民のボランティア)◎福岡市職員懲戒処分の指針
川崎市◎学校教育ボランティア事業

47 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ、押印廃止、熱中症事故の防止について、学校生活案内、地域コーディネーター

  • 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ
  • 押印廃止
  • 熱中症事故の防止について
  • 学校生活案内
  • 地域コーディネーター
人口順(2021.4.1)政令指定都市名特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ押印廃止熱中症対策学校生活案内地域コーディネーター

札幌市
福岡市◎卒業証書の印影印刷、「福岡市教育委員会規則で定める申請書などの押印の特例に関する規則」教育委員会規則第11号
川崎市

48 小規模校対策、自殺予防教育、民間企業・団体・大学等による学校教育への協力、夜間中学

  1. 小規模校対策
  2. 自殺予防教育
  3. 民間企業・団体・大学等による学校教育への協力
  4. 夜間中学
人口順(2021.4.1)政令指定都市名小規模校対策自殺予防教育民間企業・団体・大学等による学校教育への協力夜間中学

札幌市
◎命の大切さをテーマにした授業でスクールカウンセラーをゲストティーチャーとして指導を補助、札幌市研究開発事業研究課題「自殺予防等、生命を尊重する心の育成」:令和元年度、児童や教職員に対するストレスコーピングやSOSの出し方教育をテーマとした授業及び研修・ゲートキーパーに関連した教職員向けの指導資料を作成、「子どもの心を理解するためのガイドブック(教師用)」、「自殺関連行動に係る具体的対応のためのガイドブック(教師用)」◎「サッポロサタデースクール」47校41運営協議会で、多様な経験や技能をもつ人材・企業等の豊かな社会資源を活用して、学びや体験の場となるプログラムを実施(年平均7回程度)◎R2年度基本計画を策定、R4年4月開校予定
福岡市◎「海っ子山っ子スクール(小規模校特別転入学制度)」◎「学校における自殺予防」テキストとDVDを全学校に配付◎検討中
川崎市◎市内企業による出張授業

49 インフルエンザ様症状による臨時休業情報、放射能汚染対策、自動販売機の設置、テレワーク

  • インフルエンザ様症状による臨時休業情報
  • 放射能汚染対策
  • 自動販売機の設置
  • テレワーク
人口順(2021.4.1)政令指定都市名インフルエンザ様症状による臨時休業情報放射能汚染対策自動販売機設置テレワーク

札幌市
◎インフルエンザの動向と市立学校等の学級閉鎖等情報
福岡市
川崎市

50 学校閉庁日、教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り、市全体の研究会の在り方検討、市主催行事の在り方検討

  • 学校閉庁日
  • 教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り
  • 市全体の研究会の在り方検討
  • 市主催行事の在り方検討
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校閉庁日教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り市全体の研究会の在り方検討市主催行事の在り方検討

札幌市
◎夏季休校日5日未満
福岡市◎5日~10日未満
川崎市◎5日~10日未満

51 学校ホームページ改善、体罰・暴力によらない指導、研究支援、障がい者である職員の任免状況の公表

  • 学校ホームページ改善
  • 体罰・暴力によらない指導
  • 研究支援
  • 障がい者である職員の任免状況の公表
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校ホームページ改善体罰・暴力によらない指導研究支援障がい者である職員の任免状況の公表

札幌市
◎体罰・性被害相談窓口◎札幌市教育委員会障害者活躍推進計画、障害者任免状況の公表
福岡市◎学校ホームページ公開指針、学校評価を掲載、更新を促す◎体罰の根絶に向けた取組み方針、全校でリーフレット「体罰によらない教育のために」を用いた研修、学校訪問による服務指導研修◎研究助成団体支援事業◎福岡市障がい者活躍推進計画、福岡市における障がい者雇用率
川崎市◎学校生活全般における教職員の体罰の実態把握調査◎教育研究団体補助事業

52 退職校長の再就職状況、教職員表彰、学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討、虐待防止

  • 退職校長の再就職状況
  • 教職員表彰
  • 学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討
  • 虐待防止
人口順(2021.4.1)政令指定都市名退職校長の再就職状況教職員表彰学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討虐待防止

札幌市
○市職員を含む人数のみ◎札幌市教育実践功績表彰○児童虐待防止推進月間、オレンジリボン地域協力員、オレンジリボンキャンペーン、札幌市児童虐待防止対策推進本部会議、児童虐待防止ハンドブック、検証報告の七つの提言に対応した札幌市の取組、各区子ども家庭総合支援拠点機能の整備
福岡市◎「令和元年度に課長級以上で退職した職員の再就職先一覧(校長のみ)◎こどもの虐待防止連絡会議、虐待対応の手引き、「虐待防止マニュアル」、子ども家庭支援センター事業、支援対象児童見守り強化事業、養育支援訪問事業、子どもショートステイ
川崎市◎校長のみ◎教員表彰制度◎虐待防止に関する啓発資料等の配布、「川崎市児童虐待対応ハンドブック」、「かわさき共生*共育プログラム」、子ども家庭総合支援拠点を各区に設置、一時保護

53 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)、理数教育、子育て支援、調査報告文書の削減

  • 主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)
  • 理数教育
  • 子育て支援
  • 調査・報告文書の削減
人口順(2021.4.1)政令指定都市名主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)理数教育子育て支援調査・報告文書の削減

札幌市
◎青少年科学館で「理科授業プログラム」を活用した理科教育、小4校・中1校を理科授業プログラムの研究推進校に指定、小・中学校理科指導資料5-1「観察・実験の安全指導の手引」、5-2・3・4・5「小・中学校理科の観察・実験の手引(小中各学年分冊)」◎地域子育て支援拠点事業(子育てサロン)、児童家庭支援センター、民生委員・児童委員活動の支援◎学校への照会・調査文書の把握と業務効率化の検討
福岡市◎授業改善の手引きの作成・配付◎科学わくわくプラン(自然科学や環境学習応の専門家による出前授業や科学教室、科学作品のコンテスト)◎子育て世代包括支援センター、子どもプラザ事業、地域子育て交流支援事業◎照会・通知文書の取扱に関するガイドライン
川崎市◎川崎市先端科学技術副読本「川崎サイエンスワールド」を中学1年生に配付、市内企業による出張授業◎各区役所地域みまもり支援センター◎ICT環境を活用した調査手法

54 会議の見直し、地域行事への参加の削減、音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出、土曜授業 

  • 会議の見直し
  • 地域行事への参加の削減
  • 音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出
  • 土曜授業
人口順(2021.4.1)政令指定都市名会議の見直し地域行事への参加の削減音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出土曜授業

札幌市
◎会議資料のペーパーレス化と資料準備作業の削減、校内委員会の見直し、会議の必要性の精査と目的の明確化、伝達事項は回覧板・掲示板及び校務支援システムを活用、会議の終了時刻と協議事項の時間配分の明確化、議題の事前周知、既存の資料を活用した会議資料作成◎「Kitaraファースト・コンサート」に全小学校(6年生)が参加(R1年度)、「札幌版リンクアップ事業(小学6年生がPMFオーケストラと共演)」に707名の児童が参加◎「サッポロサタデースクール」47校41運営協議会で学びや体験の場となるプログラムを実施(年平均7回程度)、事業の総合的な調整役を担うコーディネーター、地域と学校が連携・協力して運営、統括コーディネーター派遣により運営支援
福岡市◎子どもたちの代休日を設けない土曜日の半日授業を月2回を上限で行うことができる(年4~5日):学校と家庭・地域との連携協力による学校行事や授業・保護者や地域住民等への公開授業が目的
川崎市◎子供の音楽活動推進事業、子どものためのオーケストラ鑑賞(2か所計9,348人が体験)、子どもの音楽の祭典(市内の小・中・高生)、ジュニア音楽リーダー(中学生)の育成(R1年度)

55 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進、学習指導員、男女平等参画教育、女性職員の活躍・子育て支援

  • 知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進
  • 学習指導員
  • 男女平等参画教育
  • 女性職員の活躍・子育て支援
人口順(2021.4.1)政令指定都市名知的ゲーム(囲碁・将棋等)の推進学習指導員男女平等参画教育女性職員の活躍・子育て支援

札幌市
◎札幌市男女共同参画推進条例、指導資料男女平等教育(改訂版)、男女平等教育副読本:小学校副読本「心のハーモニ-」・中学校副読本「むすぶ心広がる未来」◎札幌市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める法律
福岡市△R3 年度はなし◎ふくおか男女共同参画プラン、小学生向け副読本はらっぱ、中学生向け「わたしらしく生きる」、中学生向け出前セミナー◎令和3年3月福岡市特定事業主行動計画(R3~7年度):管理職に占める女性職員の割合20%程度(R7年度までに)、子どもが生まれた男性職員の出産・育児支援休暇取得率95%以上、職員の年次有給休暇の年間平均取得日数16日以上、子どもが生まれた男性職員の育児休業取得率30%以上:R7年度までに
川崎市◎教育活動サポーター◎小学3年生へ参考資料「自分らしくかがやく」を配付、「第4期川崎市男女平等推進行動計画~かわさきかがやきプラン~」(2018年~)◎川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画、男女平等推進週間、小学校・中学校の校長・教頭に占める女性の割合向上をめざすとともに、高等学校の校長・教頭については女性がいない状況の早期解消、昇任候補者となる人材の確保、配偶者が出産した職員に占める育休取得者の割合2021年度までに10%をめざす

56 公正な執務の執行の確保、出張用務の削減、インターホンの導入、学校用携帯電話の配置

  • 公正な執務の執行の確保
  • 出張用務の削減
  • インターホンの導入
  • 学校用携帯電話の設置
人口順(2021.4.1)政令指定都市名公正な執務の執行の確保出張用務の削減インターホンの導入学校用携帯電話の配置

札幌市
◎適正な行政運営の確保:内部統制制度の導入・札幌市コンプライアンス委員会・職員の不正行為に関する情報の取扱いについて・公益通報について
福岡市◎財務に関する事務等の適正な管理及び執行の確保に関する方針◎小学校で各教室にインターホン設置(R1年度)
川崎市◎川崎市教育委員会事務局関係事業に係る共催及び後援に関する事務取扱要綱、教育委員会委託契約業者等指名選定委員会要綱、教育委員会寄附金品取扱要綱

57 学校問題解決支援、教員免許更新制改善、授業を夏休みに振り替え、午前中5時間授業

  • 学校問題解決支援
  • 教員免許更新制改善
  • 授業を夏休みに振り替え
  • 午前中5時間授業
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校問題解決支援教員免許更新制改善授業を夏休みに振り替え午前中5時間授業

札幌市
福岡市◎学校保護者相談室、学校問題法律相談
◎無料、教育センターで行う。◎平日の6時間目授業を夏休みに行う。
川崎市◎かわさき家庭と地域の日

58 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる、スクールソーシャルコーディネーター、通学費用援助、教育委員と保護者・学校評議員の対話

  • 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる
  • スクールソーシャルコーディネーター
  • 通学費用援助
  • 教育委員と保護者・学校評議員の対話
人口順(2021.4.1)政令指定都市名長期休業中に次学期の行事の提案を済ませるスクールソーシャルコーディネーター通学費用援助教育委員と保護者・学校評議員の対話

札幌市
◎小・中学生でやむを得ず公共交通機関を利用して通学する児童生徒に通学定期料金全額助成
福岡市◎学校・家庭などと連携し、行政・地域・NPOなどの取組みと児童生徒をつなぎ、学力の向上や基本的生活習慣の定着を支援する社会福祉士
川崎市

59 ボランティア活動、福祉体験、生徒会、子供の居場所づくり

  • ボランティア体験
  • 福祉活動
  • 生徒会
  • 子供の居場所づくり
人口順(2021.4.1)政令指定都市名ボランティア活動福祉体験生徒会子供の居場所づくり

札幌市
◎小・中学校ともに約9割の学校がボランティア活動を教育活動に位置付け、「平成29年度ボランティア活動等の体験的な学習の充実に係る実践研究会」の取組◎こどもの居場所づくり支援事業(子ども食堂など)、若者支援施設の設置・運営
福岡市◎若者のぷらっとホームサポート事業、子ども若者活躍の場プロジェクト、子どもの食と居場所づくり支援事業
川崎市◎生徒会活動等子どもの自治的な活動を支援し、子どもの意見等を学校運営に反映◎「フリースペースえん」、「子どもサポート」、「子ども文化センター」、「子ども夢パーク」

60 コンクール応募業務の削減、コンプライアンス、人事異動制度、教育委員会事務局組織の再編成

  • コンクール応募業務の削減
  • コンプライアンス
  • 人事異動制度
  • 教育委員会事務局組織の再編成
人口順(2021.4.1)政令指定都市名コンクール応募業務の削減コンプライアンス人事異動制度教育委員会事務局組織の再編成

札幌市
◎札幌市コンプライアンス委員会◎校種間の人事異動制度◎事務局内に教員の負担軽減プロジェクトチームを設置
福岡市◎コンプライアンスの推進
川崎市◎川崎市内部統制基本方針

61 学校施設の緊急点検の外部委託、組み体操の禁止、PTA活動の留意点について通知、小学校卒業式の服装について保護者に周知

  • 学校施設の緊急点検の外部委託
  • 組み体操禁止
  • PTA活動の留意点について通知
  • 小学校卒業式の服装について保護者に周知
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校施設の
緊急点検の外部委託
組み体操の禁止PTA活動の留意点について通知小学校卒業式の服装について保護者に周知

札幌市
福岡市
川崎市

62 通知表簡略化、夏休みのプール指導廃止、挨拶はがきの送付なし、小学校の動物飼育の縮小

  • 通知表簡略化
  • 夏休みのプール指導廃止
  • 挨拶はがきの送付なし
  • 小学校の動物飼育の縮小
人口順(2021.4.1)政令指定都市名通知表簡略化夏休みのプール指導廃止挨拶はがきの送付なし小学校の動物飼育の縮小

札幌市
福岡市
川崎市

63 家庭訪問見直し、冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止、野外活動2泊以内、学校・学年・学級便り一元化

  • 家庭訪問見直し
  • 冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止
  • 野外活動2泊以内
  • 学校・学年・学級便り一元化
人口順(2021.4.1)政令指定都市名家庭訪問見直し冬期野外活動(スキーキャンプ)の廃止野外活動2泊以内学校・学年・学級便り一元化

札幌市
福岡市
川崎市

64 中学校生活ノート見直し、行事写真・DVDを業者によるインターネット販売、教職員評価見直し、昇任試験改善

  • 中学校生活ノート見直し
  • 行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売
  • 教職員評価見直し
  • 昇任試験改善
人口順(2021.4.1)政令指定都市名中学校生活ノート見直し行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売教職員評価見直し昇任試験改善

札幌市
福岡市◎平成29年度より校長及び高校の副校長・教頭については行政評価制度を導入、事務職員については、平成29年度より市長事務部局と同様の勤務成績評価を実施
川崎市◎チャレンジ教頭選考による登用

65 環境整備、宿泊行事、産休補充の先行加配、週休日振替えの徹底

  • 環境整備
  • 宿泊行事
  • 産休補充の先行加配
  • 週休日振替えの徹底
人口順(2021.4.1)政令指定都市名環境整備宿泊行事産休補充の先行加配週休日の振替えの徹底

札幌市
◎小中学生対象の林間学校、青少年山の家、定山渓自然の村:夏季774人・冬季559人、「なかよしキャンプ」(年長児と5年生の児童が交流:夏季69人・冬季88人)(R1年度)
福岡市◎小学5年・中学1年で自然教室
川崎市◎小5・中1・特支学校で自然教室(八ヶ岳少年自然の家等2泊3日)

66 学校飼育動物、採点業務の外部委託、登下校指導を地域へ、教育委員会事務局運営方針

  • 学校飼育動物
  • 採点業務の外部委託
  • 登下校指導を地域へ
  • 教育委員会事務局運営方針
人口順(2021.4.1)政令指定都市名学校飼育動物採点業務の外部委託登下校指導を地域へ教育委員会事務局運営方針

札幌市
福岡市
川崎市

67 教育委員会事務局予算、教育委員会要綱、教育委員会リーフレット、学校医配置

  • 教育委員会事務局予算
  • 教育委員会要綱
  • 教育委員会リーフレット
  • 学校医配置
人口順(2021.4.1)政令指定都市名教育委員会事務局予算教育委員会要綱教育委員会リーフレット学校医配置

札幌市
◎教育データ集2021◎令和3年度札幌市学校教育の重点(保護者・市民向け・概要版)
福岡市◎令和3年度当初予算案各局重要施策、令和3年度当初予算案の概要、令和3年度福岡市の教育施策◎令和2年度教育要覧
川崎市◎令和3年度川崎市予算◎川崎市要綱

68 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制、消費者教育、教員採用制度

  • 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制
  • 消費者教育
  • 教員採用制度
人口順(2021.4.1)政令指定都市名休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制消費者教育教員採用制度

札幌市
◎第2次札幌市消費者基本計画、「平成26年度札幌市消費者教育実践研究会」の取組◎人物重視の採用を一層推進、「スポーツ・芸術特別選考」、「障がい者特別選考」、年齢要件を59歳以下に引き下げ、1次試験の受験地に東京会場を追加、PR動画やパンフレットの活用、臨時教員特別選考、小学校ピアノ演奏実技検査廃止、特支学校実技検査の廃止等(R4年度)
福岡市◎第2次福岡市消費者教育推進計画、小・中・高校・特支学校出前講座、インターネットにおけるトラブル防止の教育、教員に対する研修の実施、学校現場で活用できる啓発資料や教材の提供、夏休み親子講座の実施◎小学校ピアノ伴奏・歌唱実技試験なし(R4年度採用候補者試験)、人物重視の採用選考の実施、試験内容の工夫・改善
川崎市◎川崎市消費者行政センターによる夏休み親子向け消費者教育講座、出前講座◎大学等で採用説明会、地方試験、59歳以下、令和4年度試験は新型コロナの影響で中高体育実技試験の一部中止

69 総合的な学習の時間、法教育、業務改善アドバイザー・コンサルタント、校務分掌・校内委員会などの見直し

  • 総合的な学習の時間
  • 法教育
  • 業務改善アドバイザー・コンサルタント
  • 校務分掌・校内委員会などの見直し
人口順(2021.4.1)政令指定都市名総合的な学習の時間法教育業務改善アドバイザー・コンサルタント校務分掌・校内委員会などの見直し

札幌市
◎国際理解・情報・環境・福祉・健康・その他・児童生徒の興味関心に基づく課題・地域や学校の特色に応じた課題・職業や自己の将来に関する課題◎「札幌市法教育実践研究会」ルールづくり・模擬裁判など◎民間コンサルタントに委託(小中高各1校のモデル校)
福岡市
川崎市

70 電子メールでの保護者相談室、社会見学、令和4年度教員採用試験倍率

  • 電子メールでの保護者相談室
  • 社会見学
  • 令和4年度教員採用試験倍率
人口順(2021.4.1)政令指定都市名電子メールでの保護者相談室社会見学 令和4年度教員採用試験倍率(R3.7.10現在)

札幌市
福岡市◎小2.3倍、中3.6倍、特支小1.5倍、特支中1.8倍、高7.4倍
川崎市◎川崎市立学校社会見学実施要領(遠足・修学旅行・諸見学等)
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まとめ

札幌市の教育政策の特徴

  • 全市立小学校の5・6年生の算数の授業で25人程度の少人数による指導が行われている。
  • 全小学校に英語専門教師を配置している。
  • 全小学校で「目指せ!なわとびマイベストプロジェクト」を行っている。
  • 自殺予防教育が進んでいる。

福岡市の教育政策の特徴

  • 全ての普通教室に常設プロジェクタとスクリーンが設置され、授業の動画コンテンツ配信が行われるなど、ICT 環境が整っている。
  • コロナ不安で登校できない児童生徒にオンライン授業を行い、出席扱いにしている。
  • コロナ禍対策として、小中学校全学年で暫定的に35人以下学級となっている。
  • 令和4年度までに小中学校の全ての特別教室に空調設備を設置する予定である。
  • 「不登校対応教員(教育相談コーディネーター)」を全中学校ブロックに配置している。
  • 「校内適応指導教室」が設置されている。
  • 人権教育や教職員に対する人権教育に関しての研修が盛んに行われている。
  • 体罰の根絶に向けた取組みが行われている。
  • 「児童生徒の代休日を設けない土曜授業」を年4・5回行って授業時数を確保している。

川崎市の教育政策の特徴

  • 全小学校に理科支援員を配置している。
  • 小学校全校で「支援コーディネーター」を専任化している。
  • 家庭学習でドリルコンテンツを使う取組みがされている。
  • 学校定期健康診断に補助員を設置するシステムがある。
  • 子どもの権利に関する学習が盛んに行われている。

札幌市・福岡市・川崎市に共通する教育政策の特徴

  • 独自の学力調査を行っている。
  • 中学校完全給食を行っている。
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自治体により教育政策はどれぐらい違うのか?/政令指定都市編②~札幌市・福岡市・川崎市~と教員免許更新制廃止~おわりに

今回は、札幌市、福岡市、川崎市の教育政策について調べたことをまとめました。

どの市も、いじめ対策、不登校対策、日本語教育、特別支援教育などに対してそれぞれに細かい対策を立てて取り組んでいることが分かりました。

それに加えて新しい政策が次々に国から降りてきて、自治体に求められる教育施策がものすごい数と内容に膨れあがっていることも分かります。

各自治体が、限られた予算の中で工夫しながら多くの事業を計画・実行しているのですね。

次回は、神戸市、京都市、さいたま市、広島市について調べていきます。

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