政策評価 学校における働き方改革は可能か㉜～「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」と「政策評価」と「改革工程表2017」～
政府が目指す教育の成果指標は？政策評価制度で教育の成果がどのように測られ、政策や予算に反映されるのか、と「学校における働き方改革」を進める上で極めて重要な「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」について。
義務教育等教員特別手当
政策評価 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑫～３党連立政権による事業仕分け後、平成22年度予算成立～
平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。
メリハリのある給与体系 学校における働き方改革は可能か⑧～平成21年度予算～
文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑦～平成21年度概算要求～
文部科学省の平成2１年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にありました。
教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められたからです。
概算要求はどのようなものになったか、この記事で説明します。