管理職手当増額

文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。

文部科学省の平成2１年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にありました。 教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められたからです。 概算要求はどのようなものになったか、この記事で説明します。