オリンピック・パラリンピック 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～
神戸市・京都市・さいたま市・広島市の教育政策の比較です。働き方改革、少人数学級、情報教育、いじめ対策、外国語教育、独自の学力テスト、特別支援教育、不登校対策、家庭学習、部活動、SDGｓなど、ほとんどすべての教育施策を網羅し、特徴をまとめています。
少人数学級
オリンピック・パラリンピック 教員免許更新制 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②～札幌市・福岡市・川崎市～と教員免許更新制廃止
令和3年7月10日に報道された「教員免許更新制廃止に向けて検討」について教員免許更新制のできたきっかけや経緯を交えて解説します。札幌市・福岡市・川崎市の教育政策の比較では、少人数学級やオンライン授業、土曜授業、中学校給食などの比較結果を示しています。学校における働き方改革に対する政策も必見です。
政令指定都市の教育政策 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①～横浜市・大阪市・名古屋市～
各政令指定都市の教育政策がどれぐらい違うのか比較しました。少人数学級、外国語学習、学校の働き方改革、学力向上の取組み、部活動外部顧問、学校選択制などを比べました。横浜、大阪、名古屋の教育政策で良い点、遅れている点を比較した結果です。教育振興基本計画、ネット配信、コロナ対策、いじめ防止などたくさんあります。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑮～「『元気な日本復活特別枠』要望に対するパブリックコメント（政策コンテスト）」を経て平成23年度予算にて少人数学級成立～
『元気な日本復活特別枠』要望に対するパブリックコメントを経て、平成23年度予算が成立し、30年ぶりの学級編成の標準の引下げと基礎定数改善で、小学校１年生での35人学級が実現されました。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑧～令和２年度予算～
令和2年度コロナ禍で少人数学級の必要性が高まっている。しかし、これまでも文科省は必要性を訴えてきたものの、政府との折衝で少人数学級はなかなか進まなかった。このシリーズの最後で、少人数学級の可能性についてまとめる。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑦～平成3１年度（令和元年度）予算～
平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑤～平成28年度予算から平成29年度予算まで～
平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！④～平成26年度予算成立から平成27年度予算成立まで～
平成27年度予算編成に関する文部科学省と財務省の意見の対立。平成26年度文部科学省予算、平成27年度文部科学省予算共に教職員の新たな加配定数をもうける一方、少子化を踏まえた既存定数の合理化、学校を統合、少子化による学級減による自然減で教職員数は大幅に減ってしまった。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！②～小1の35人学級実現と、小２の35人学級のための教員の加配措置の実現まで～
平成３年に全ての学年で教員の基礎定数配置による40人学級が実現。
そこから、更に、20年かかって、平成23年にようやく小学校1年生で、教員の基礎定数配置による35人学級が実現した。
そして、更にその後、調査を重ね、平成24年に、小学校２年生で、教員の基礎定数改善によらない、加配定数措置という形での35人学級が実現した。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！①～教育関係者・文科省・政府の現在の意向～
令和2年7月新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、少人数学級、新型コロナウイルス感染症、臨時休業、学びの保障、感染予防、コロナ禍、文部科学省、ICTの活用や対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の実現に向けた教育の在り方