教員免許更新制 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②～札幌市・福岡市・川崎市～と教員免許更新制廃止
令和3年7月10日に報道された「教員免許更新制廃止に向けて検討」について教員免許更新制のできたきっかけや経緯を交えて解説します。札幌市・福岡市・川崎市の教育政策の比較では、少人数学級やオンライン授業、土曜授業、中学校給食などの比較結果を示しています。学校における働き方改革に対する政策も必見です。
学校評価
教員免許更新制 政令指定都市の教育政策 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①～横浜市・大阪市・名古屋市～
各政令指定都市の教育政策がどれぐらい違うのか比較しました。少人数学級、外国語学習、学校の働き方改革、学力向上の取組み、部活動外部顧問、学校選択制などを比べました。横浜、大阪、名古屋の教育政策で良い点、遅れている点を比較した結果です。教育振興基本計画、ネット配信、コロナ対策、いじめ防止などたくさんあります。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑲～７か年で33,500人の教職員配置の改善を要求した平成26年度概算要求～
平成26年度文部科学省は、「教職員指導体制を７か年かけて33,500人改善する」と概算要求で予算を要求しました。同時に学校の働き方改革に通じる様々な予算も要求、一方で、東京への誘致を進めていた2020年のオリンピック・パラリンピック関連の予算、第2次安倍政権下での政府の経済・財政に対する施策が大いに影響。