再任用制度 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧～「再任用に関する地方公共団体の対応（教職員）」～
どうして国は「定年退職した職員を再任用することは義務」と考えているのに、法律では、「定年退職した職員を再任用することは義務とはしていない」のか。「地方公共団体の再任用制度が十分に整っていないからではないか」と考え、調べてみました。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑧再任用に対する地方公共団体の対応（教職員）
地方公務員法改正
再任用制度 再任用制度 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑦～「再任用に関する国の意向」～
以前、”法律を読むと「公務員は定年退職後、必ず再任用されるとは限らない。」という結論になる”という記事を書きました。しかし、国としては、本当は再任用についてどういう意向なのか。職員向けに作成したパンフレットや閣議決定・通知を基に探りました。すると、国は「再任用は義務」という意向であることが分かりました。
定年延長 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑥～特例定年はどう変わるのか～
令和5年4月1日の国家公務員法改正案と地方公務員法改正案の施行で「特例定年」制度の内容も変わります。「特例定年」の措置される職種がぐんと減り、一部の医師等のみ70歳が定年となります。今まで特例定年が措置されていた職種の方について、段階的な引上げ期間中の定年と完成型定年についてお伝えします。
定年延長 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑤～定年による退職の特例が実際適用される場面は？～
定年による退職の特例（勤務延長）が実際に適用される場面はどんな場面なのでしょう。地方公務員法「定年による退職の特例」に当てはまる条件を、国家公務員の例から探ります。地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか⑤～定年による退職の特例が実際適用される場面は？～
再任用制度 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか④～公務員は定年退職後は必ず再任用されるの？～
地方公務員は定年退職後必ず再任用されるわけではありません。令和3年6月4日に制定された地方公務員法改正法で定年退職者等の再任用制度が変わりました。どのように変わったのか、そして、定年後は希望すれば必ず再任用されるのかについて調べました。再任用勤務職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員に任用される条件について詳しく分かります。
定年延長 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか③～定年による退職の特例とは？～
地方公務員で退職後年金受給開始までの間に無給期間ができてしまう方、令和3年6月4日の地方公務員法改正で「定年による退職の特例」制度の適用される条件が増えたことをご存じですか？「職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める職の欠員の補充が困難となること」が加わりました。
定年延長 地方公務員法改正案施行で60歳以降の勤務条件はどう変わるのか②～校長・副校長・教頭は、60歳以降、役職定年により、降格？
地方公務員法改正で公立学校の校長・副校長・教頭は60歳以降、役職定年により降格して、平(管理職でない立場の）教員に戻るのでしょうか？国家公務員でも実施される予定の役職定年制の例を参考にして探っていきます！