政策評価 学校における働き方改革は可能か㉜～「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」と「政策評価」と「改革工程表2017」～
政府が目指す教育の成果指標は？政策評価制度で教育の成果がどのように測られ、政策や予算に反映されるのか、と「学校における働き方改革」を進める上で極めて重要な「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」について。
予算の裏付けのある教職員定数の中期見通し
政策評価 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉗～平成29年度概算要求「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築」と「一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画」～
平成29年度働き方改革本格化。「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築の実証研究」を行い、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」も計画しました。「学校現場における業務改善加速事業」に大幅に増額を要求、一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画も要求しました。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑥～平成30年度予算～
平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑤～平成28年度予算から平成29年度予算まで～
平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。