主幹教諭の充実 学校における働き方改革は可能か㉘～「『エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立』のために業務が増えます」平成29年度予算１～
教育政策において「エビデンス」や「PDCAサイクル」を用いて予算を要求することは妥当？平成28年度に「エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立」が求められました。29年度予算を獲得するために、「教育政策に関する実証研究」事業で教職員定数の中期見通しの策定のためのエビデンスを得ることが必要になり、学校の業務が増えました。
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主幹教諭の充実 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉗～平成29年度概算要求「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築」と「一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画」～
平成29年度働き方改革本格化。「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築の実証研究」を行い、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」も計画しました。「学校現場における業務改善加速事業」に大幅に増額を要求、一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画も要求しました。