先生のお仕事

令和4年5月11日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立し、教員免許更新制を廃止する期日が7月1日と定められました。かつて教員免許を取得したものの、更新講習を受けなかったために免許が失効した人も何の手続きもなく教員免許が復活します！「教育職員免許法」から「教育職員免許状更新制に関する規定」が全て削除されます。

以前、”法律を読むと「公務員は定年退職後、必ず再任用されるとは限らない。」という結論になる”という記事を書きました。しかし、国としては、本当は再任用についてどういう意向なのか。職員向けに作成したパンフレットや閣議決定・通知を基に探りました。すると、国は「再任用は義務」という意向であることが分かりました。

令和5年4月1日の国家公務員法改正案と地方公務員法改正案の施行で「特例定年」制度の内容も変わります。「特例定年」の措置される職種がぐんと減り、一部の医師等のみ70歳が定年となります。今まで特例定年が措置されていた職種の方について、段階的な引上げ期間中の定年と完成型定年についてお伝えします。

地方公務員は定年退職後必ず再任用されるわけではありません。令和3年6月4日に制定された地方公務員法改正法で定年退職者等の再任用制度が変わりました。どのように変わったのか、そして、定年後は希望すれば必ず再任用されるのかについて調べました。再任用勤務職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員に任用される条件について詳しく分かります。

地方公務員で退職後年金受給開始までの間に無給期間ができてしまう方、令和3年6月4日の地方公務員法改正で「定年による退職の特例」制度の適用される条件が増えたことをご存じですか？「職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める職の欠員の補充が困難となること」が加わりました。

地方公務員法改正で公立学校の校長・副校長・教頭は60歳以降、役職定年により降格して、平(管理職でない立場の）教員に戻るのでしょうか？国家公務員でも実施される予定の役職定年制の例を参考にして探っていきます！

国家公務員法と地方公務員法改正で令和5年度より公務員の定年が段階的に引き上げられ、60歳以降の勤務条件が変わる。定年の引上げ方法や定年前再任用短時間勤務制、役職定年制、給与、退職金、定年前再任用短時間勤務制と高齢者部分休業の違いも説明。令和5年度中に地方公共団体が実施すべき事項が何かも分かります。

田中まさおさんの裁判のさいたま地裁の判決について、関連する労基法や給特法、国賠法などの説明を詳しくしています。仙台市・千葉市・北九州市の教育政策については、給食費公会計化と中学校スタンダードタイプ標準服に注目です！

神戸市・京都市・さいたま市・広島市の教育政策の比較です。働き方改革、少人数学級、情報教育、いじめ対策、外国語教育、独自の学力テスト、特別支援教育、不登校対策、家庭学習、部活動、SDGｓなど、ほとんどすべての教育施策を網羅し、特徴をまとめています。