自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～

【はじめに】自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～オリンピック学校連携観戦プログラム＆無観客甲子園大会＆40年ぶりに少人数学級実現！！

東京オリンピック・パラリンピック競技大会「学校連携観戦プログラム」

令和3年8月8日、東京オリンピック競技大会が閉幕しました。

コロナ禍で、1年延期されたり、様々な問題が明るみに出て度重なる変更があったり、デルタ株の広がりで緊急事態宣言が出されている中での開催となったりと、異例のオリンピック開催となりました。

また、オリンピック・パラリンピックの競技会場のある自治体や被災地などの小・中・高等学校などで行われる予定になっていた学校連携観戦プログラムは、自治体により、児童生徒の参加を取りやめるところと計画を実行したところに分かれました。

「子どもたちに一生の思い出となるような貴重な経験をさせてやりたい。」という自治体幹部や学校関係者の思いは理解できます。

しかし、1年以上国の政策や文部科学省の施策を調べ続けてきた私から見ると、学校連携観戦を実行する理由の大半は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以前から各学校で行われてきた「オリパラ教育」（※「学校における働き方改革は可能か㉝」参照）を計画どおりに実行し、成果を示したい、という文部科学省や教育委員会の意図にあるのでは、と勘ぐってしまい、もやもやした気持ちです。

全国高校野球選手権大会「無観客甲子園大会」

そして、令和3年8月10日からは、2年ぶりの全国高校野球選手権の夏の甲子園大会が始まりました。

オリンピックの大半の会場がそうであったように、甲子園大会も無観客で行われています。（生徒や保護者ら学校関係者は各校2,000人以内入場可）

こちらも、新型コロナ感染症患者がデルタ株の広がりによって急増し、若者の感染や部活動でのクラスターも発生し、医療現場が逼迫している中で、大会の開催を危ぶむ声が出ています。

しかし、文部科学省からは、8月5日付け事務連絡「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」で、相変わらず、感染対策を徹底して部活動や大会をできるだけ行うように通知されています。

ツイッターでは、「全国大会が行われる以上、緊急事態宣言が出ていても、部活動を行わざるを得ない。」という中・高教員からの声が聞かれます。

中には、「学校からは『部活動禁止』と言われていても公園や河川敷などで自主練習を装って練習を行う場合もある。」という話もあります。

オリンピックもそうであったように、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で国民の移動や飲食店の営業などの行動を制限しつつ、部活動の大会での移動は推奨する、というような政府のちぐはぐな対応に学校や自治体が翻弄されてしまっている感じです。

少人数学級「40年ぶりに少人数学級実現！！」

令和3年度3月31日に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が成立しました。

これにより、令和3年度に小学校2年生、令和4年度に小学校3年生、令和5年度小学校4年生、令和6年度小学校5年生、令和7年度小学校6年生と、今年度から5年間で小学校の全学年での35人学級が実現します。

学級編成の標準を計画的に一律に引き下げるのは、昭和55年以来、約40年ぶりです。

小学校1年生での35人学級が実現したのは平成23年のことでした。（「コロナ禍で少人数学級への移行は可能か②」参照）

その翌年の平成24年度からは、小学校2年生で、36人以上学級となる学校に加配定数を措置することにより、学級増による少人数化を図り、小学校2年生の36人以上学級を解消する政策 （「コロナ禍で少人数学級への移行は可能か②」～（「コロナ禍で少人数学級への移行は可能か⑧」参照） を行っていました。

ですので、令和3年度の小学校2年生での35人学級の実施は、見かけ上はあまり変化が感じられないと思います。

しかし、実際には、加配定数による配置と義務標準法の改正による基礎定数による配置では、配置される担任以外の教職員の人数が変わってきます。（「学校における働き方改革は可能か⑳」参照）

そして、中学校にも少人数学級を導入することが令和3年6月18日の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれました。

政令指定都市による教育政策の比較記事について【神戸市・京都市・さいたま市・広島市】

今まで「自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①」で、横浜市・大阪市・名古屋市、「自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②」で、札幌市・福岡市・川崎市の教育政策を比較してきました。

その結果、横浜市の全小・中・高校・義務教育学校・特別支援学校への外国人英語指導助手配置、大阪市の給食費無償、名古屋市の小１・2年生の30人学級、札幌市の小学校5・6年生での少人数指導、福岡市のICT環境や空調設備、川崎市の全小学校への理科支援員や専任の支援コーディネーターの配置など、各自治体の教育政策の特長が明らかになりました。

逆に学校司書については、十分に配置されていない自治体があることが分かりました。

今回の記事は、「神戸市・京都市・さいたま市・広島市」の教育政策を調べ、違いを明らかにしていきます。

このシリーズの記事の掲載内容は、今までの私の記事の他のシリーズと同様に、小・中学校の施策が中心です。

さらに、幼稚園や高校についてや、学校教育施策と関係が深い、子育てや保育、青少年の育成、地域との連携等の内容が入ります。

しかし、調べ切れなかったり、表のスペースの関係で書き切れなかったり、当たり前のことであったりするために、自治体のその項目のすべての施策を書いていない場合がありますので、ご了承ください。

また、基本的に、自治体のホームページとそのリンク先及び文部科学省のサイト（主に「令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」、「令和2年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」）から事実が確認できる内容しか記載いたしませんので、ご了承下さい。

万が一、私が書いた情報に間違いがあった場合は、コメント欄などでお知らせいただけるとありがたいです。

政令指定都市のホームページ掲載内容による教育政策の比較

◎＝掲載内容充実、○＝掲載あり、／＝掲載なし、△＝未実施　

１　単元別学習教材ネット配信、学校でのコロナ対策、教育振興基本計画（教育大綱）

• 単元別学習用教材ネット配信
• 学校でのコロナ対策
• 教育振興基本計画（教育大綱）

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	単元別学習用教材ネット配信	学校でのコロナ対策	教育振興基本計画・教育大綱
⑦	神戸市	○神戸市情報教育ネットワーク（一部）	◎屋外手洗場の自動水栓化、新型コロナウイルス感染症を踏まえた熱中症予防について（クーラーが整備されていない特別教室は、気温が高い日は使用しない、ウォータークーラーは飲み口に触れない、ウォーターミストを積極的に使用）、R3年度の水泳授業は小中学校では中止（R2・3年度の履修内容はR4年度に指導）	◎第3期神戸市教育振興基本計画(R2年度～5年度）、神戸市教育大綱（H28年１月）、神戸っ子すこやかプラン2024(R2年度～R6年度）、教育委員会事業概要(令和3年度）
⑧	京都市	◎京まなびネット、学習用ホームページ（ID・パスワード管理）、GIGAポータルページ（ネットワーク内のみ）	◎新型コロナウイルス感染症に伴う対応について	◎「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第2ステージ（平成28年度～令和2年度）の教育施策事業を教育振興基本計画として位置付け・進捗状況、令和3年度の学校教育の重点
⑨	さいたま市	◎Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」、課題克服応援シート、基礎学力定着プログラム	◎新型コロナウイルス感染症に対応したさいたま市学校教育活動実施マニュアル～「学校の新しい生活様式第６版～」、朝読書は個人で所有している本を読む、別の児童生徒の机や持ち物には接触しない、共有の教材・教具・情報機器などを触る前後で手洗いを徹底、学級担任が配食、給食当番点検票、各自に配食された給食は、食缶に戻さない、おかわりは学級担任、ごみはビニール袋に入れ、密閉して捨てる	◎さいたま市教育要覧、第2期さいたま市教育振興基本計画（さいたま市教育ビジョン：2019年度～2028年度）（さいたま市教育アクションプラン：2019年度～2020年度）、第2期さいたま市教育振興基本計画（さいたま市教育アクションプラン：R3年度～R7年度）、未来を拓くさいたま教育推進プロジェクト
⑩	広島市	◎広島市教育センター「ひろしまっ子学びの広場」学習プリント、フラッシュ型教材、学習動画、リンク集（黒田先生と一緒に学ぼう！：小学校算数全学年）	◎広島市における新型コロナウイルス患者の発生及び対応の状況、新型コロナウイルス感染症対策に関する広島市立学校への通知等	◎第6次広島市基本計画（R2年度～R12年度）第5章第３節を教育振興基本計画として位置付け、第2期広島市子ども・子育て支援事業計画（R2年度～R6年度）

２　情報教育、いじめ防止基本方針、防災教育

• 情報教育
• いじめ防止基本方針
• 防災教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	情報教育	いじめ防止基本方針	防災教育
⑦	神戸市	◎神戸市ICT学習環境整備計画、小学校においてICTを活用したプログラミング教育、電子黒板機能付プロジェクタや無線LANをR1年度から３年間で全校の普通教室に整備、プログラミング教育指導教員養成研修（R1年度5回82名）、ネット依存防止プログラム、教員用のデジタル教科書（小学校５教科・中学校５教科）を全小中学校・特別支援学校に導入(R3年度）、幼稚園の遊戯室等に無線LANや電子黒板等を整備。「GIGAスクール構想」に対応した神戸の教育活動についての方針(R2年10月）、「児童生徒1人1台の学習用パソコンの導入について」（教師用・保護者用・児童用生徒用）、デジタルドリル利用料（小学生：700円/年、中学生：840円/年）、神戸市学習用パソコン貸与規程、GIGAスクール通信、神戸市ICT学習環境整備計画（2019年度～2023年度）	◎ネットいじめ防止プログラム（インターネット安全教室）、子ども理解のためのアセスメント力（生徒一人一人を見る力）の向上、教師がSOSを出せるチーム学校づくり、育てる教育相談、スクリーニングの手法及びAI診断を活用し、特に配慮を要する児童生徒の状況把握及び支援、児童生徒・保護者が弁護士に直接相談できる教育相談会、いじめ防止等のための基本的な方針、いじめ対策のための実施プログラム、生徒指導資料の作成・全職員に配布・活用状況調査、神戸市いじめ指導三原則、校内にいじめ防止対策委員会を設置、啓発ポスター・標語の作成、学級経営の充実、定期的に専門業者によるネットパトロール、いじめ防止広域キャンペーン、いじめ防止小中地域会議	◎副読本「幸せ運ぼう」、地域の組織との連携を図りながら防災学習、各学校で「防災マニュアル」作成、訓練、冊子「震災の教訓を語り継ぐ」～先生方へのメッセージ～」、「神戸発「生きる力」を育む防災教育の推進」事業
⑧	京都市	◎GIGAポータルページ（ネットワーク内のみ）、プログラム支援ハンドブック、携帯情報通信機器に関する「学習・啓発プログラム」（84校、7,034人）、プログラミング教育事例集（指導計画）、一人一台端末（教員用等も）、情報モラル学習は「心を磨く領域」と「知恵を磨く領域」の内容をバランスよく系統的に指導する、デジタルドリル、授業支援ソフト（無償）、採点事務を補助するソフトの導入、サポートデスクの体制強化、個人情報等情報セキュリティ強化（R3年度）	◎京都市いじめの防止等に関する条例、取組指針、各校が定める基本方針、「見逃しのない観察」「手遅れのない対応」「心の通った指導」、京（みやこ）キッズ会議、京都子ども未来会議、いじめアンケート、クラスマネジメントシート、教育相談	◎京都市防災教育スタンダード、危機管理マニュアルに基づく研修や訓練を地域とも連携して実施
⑨	さいたま市	◎「プログラミング教育指導パッケージ」、「ICT活用事例100選」、「情報モラル指導パッケージ」、「プログラミング教育ガイド」、ICT教育研究指定校4校への支援、外部講師を招聘した研修会R1年度58回、協働学習用ソフトウエアを活用した双方向による書き込み、全ての市立学校で「携帯・インターネット安全教室」、「ＳＮＳノート」、「ス学び」の内容拡充、ポータルページ、さいたま市GIGAスクール構想、エバンジェリスト（伝道者：各校2～5名程度）の育成、「教育DO」を推進する、ITスペシャリストとの協働、研究指定校で学習履歴（スタディ・ログ）等を活用した効果的な指導方法の研究(R3年度）	◎「さいたま市いじめ防止基本方針」、「中学校ブロック会議」、「さいたま市子ども会議」、「いじめ防止WEBシンポジウム」、「潤いの時間人間関係プログラム」（小3年生から6年生年間18時間、中1年生年間12時間）、「いじめ撲滅強化月間」、代表生徒と教育長との対話「いじめ撲滅！スクールミーティング」、いじめ防止シンポジウム、精神科医や小児科医による教育相談、保護者を対象とした「いじめノックアウトセミナー」	◎「防災教育カリキュラム」に基づいた授業や避難訓練、「災害安心つながるカード」、「震災時における児童生徒の安全確保等に指針」
⑩	広島市	◎広島市教育センター「プログラミング通信」、1人1台端末活用の手引き（第0.1版）、電子メディアに関する講習会等の開催、高速回線化完了（Ｒ3年9月以降から12月頃までの間）、情報セキュリティ対策等の環境整備強化（Ｒ4年12月頃まで）	◎広島市いじめ防止等のための基本方針、「みんなで語ろう！心の参観日」（外部講師を招聘した道徳の授業を公開し、児童生徒や保護者・地域住民が意見交換を行う）、いじめ防止対策推進審議会、全小・中学校で「子どもの人間関係づくり推進プログラム」、コンサルテーション会議による早期支援、小・中学校において「楽しい学校づくり週間」及び「いじめ防止強化月間」における児童会・生徒会による主体的ないじめ防止に向けた取組、全ての小・中・高等学校等に生徒指導主事を配置、教育相談・支援主任を校内組織に位置付け、教育委員会事務局に「いじめ対策推進担当」として担当課長以下３人の職員を配置するとともに、「いじめ対策推進教諭」5人を配置、「いじめ対応ハンドブック」	◎地域の防災リーダーが中心となり、小学生等を対象とした避難所での宿泊体験や地域の水害碑をめぐる学習活動、「土砂災害防災教育の手引き」を活用した防災教育を実施（市内の全小中学校）、保育園・幼稚園・学校等において危機管理マニュアルを作成、避難訓練の実施

３　読書教育、少人数学級、少人数指導、小中一貫教育・中高一貫教育

• 読書教育
• 少人数学級
• 少人数指導
• 小中一貫教育・中高一貫教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	読書教育	少人数学級	少人数指導	小中一貫教育・中高一貫教育
⑦	神戸市	◎「こうべっ子読書活動推進プログラム」、朝の読書、ブックトーク、ビブリオバトル（書評合戦）、読書会などの実施、児童生徒の図書委員会活動等の活性化、年間活用計画の策定、新聞・雑誌・パンフレット・視聴覚教材等の提供、デジタルコンテンツの紹介、電子書籍の利用、特別な配慮を必要とする児童生徒への取組	◎令和3年度は、小3・4年生で選択制による35人学級編成を実施	◎「学ぶ力・生きる力向上支援員」を全小中学校に配置、放課後学習や同室複数指導、少人数指導、習熟度別学習を支援	◎義務教育学校で小中一貫教育の実践研究、小中連携して学力向上に取り組む学校を「力のつく授業推進指定校」に指定し、その成果を研究発表会等で発信
⑧	京都市	◎京都市図書館による中・高生の読書活動支援の推進、専用車両「青い鳥号」での小・中学校におけるブックトークや読み聞かせなどの学校訪問、学校図書館ボランティア、第4次京都市子ども読書活動推進計画、読書ノート、図書ナビゲーションシステムの活用、朝読書の小中学校全校実施	◎令和3年度中3で30人学級	◎令和3年度小1・２の31人以上のすべての学級でティームティーチング	◎小中一貫学習支援プログラム（予習→確認テスト→復習：小3から中３までで計15回）、小中一貫教育校（義務教育学校）H31年度全国市町村で最多7校、地域ぐるみの小中一貫教育を全市で、全市で小学校と中学校が育てたいこども像を共有、小学校が中学校に出向いて授業や部活動を体験、京都市小中一貫教育ガイドライン
⑨	さいたま市	◎小学校低学年向け読書手帳「としょ丸どくしょてちょう」、「本は王さま2019」の配布、「さいたま市心を潤すこの一冊子ども100選」リーフレットを小1・中１に配布、「さいたま市心を潤すこの一冊子ども100選プラス」、さいたま子ども読書の日、「さいたま市子ども読書活動推進計画（第四次）」、市立図書館から学級文庫用図書の市立小・中・特支学校への貸出し、市立図書館員が市立小・中・特支学校を訪問して本の紹介やブックトークを実施、読書まつり、読書週間、学校図書館データーベースの市立小・中学校全体への整備	ー	ー	◎さいたま市小・中一貫教育カリキュラム改訂版、小・中一貫教育コーディネーター、小・中一貫教育における生徒指導「児童生徒の心のサポート手引き」、「つぼみの日」、中高教員連携、併設型中高一貫教育校、義務教育学校の設置に向けて準備(R3年度）、中等教育学校におけるグローバル人材の育成
⑩	広島市	◎広島市子どもの読書活動推進計画（第3次：平成28年度から平成32年度まで）、朝の読書、調べ学習の推進、家庭と連携した読書活動の推進（全ての小・中学校でリーフレットの活用等）、図書館によるお話会、「朝の読書」活動、学校図書館ボランティア、読書活動の全体計画・年間指導計画の活用・見直し	◎小2～中1まで35人を上限、学級平均35人を超える学級が２以上の学年に臨時的任用教諭を配置、小3～6年生の1学年1学級（児童数が36人から40人）の場合は、非常勤講師を1人加配し、ティームティーチングを実施	◎中学校2・3年生で生徒数が学級平均30人を超える学校では、国・数・英を対象に非常勤講師を配置し、習熟度別指導又はティームティーチングによる少人数指導を実施	◎中高一貫教育の導入、小中高の連携・援助、小中一貫教育校における特色ある教育：義務教育9年間を前期（4年）・中期（3年）・後期（2年）に区分した小・中の円滑な接続、「ふるさと科 」の実施

４　カリキュラムマネジメント、外国語教育・国際理解教育

• カリキュラムマネジメント
• 外国語教育・国際理解教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	カリキュラムマネジメント	外国語学習・国際理解教育
⑦	神戸市	◎学校教育目標を踏まえ、横断的視点で「教科等をつなぐ」カリキュラムマネジメントを実践、「次年度へつなぐ」カリキュラム・マネンジメント、「人をつなぐ」カリキュラム・マネジメント	◎小学校英語専任教員を配置（R1年度30人57校）、小1年から6年全ての時間外国人指導助手（ALT）との協同授業、全学校に外国人英語指導助手を配置(R3年度209名）、小学校で「こうべ地球っ子プログラム」、中・高校・特支学校で「神戸国際人育成プログラム」、中学校で神戸イングリッシュフェスティバル、中学生英語サマースクール
⑧	京都市	◎教科横断的な視点で、カリキュラムを組織的に編成、構内外の人的・物的な資源を活用しながら評価・改善・充実の好循環（PDCAサイクル）を展開するカリキュラム・マネジメントを確立	◎全小中にALT、小１・２でも英語活動、小中学校で新学習指導要領の前倒し実施、外部検定試験の活用（中・高生）、中学校で英語検定の検定料補助による受験奨励、研究指定校で民間検定試験料を全額公費負担、ALTを活用したパフォーマンス評価、多文化学習推進プログラム、京（みやこ）英語スタンダード、中学校期の外国語科では、授業は英語で行う、すべての中・高校で「CANｰDOリスト」の形で学習到達目標を設定、留学生による学校活動支援事業
⑨	さいたま市	◎学校図書館教育におけるカリキュラム・マネジメント	◎R1年度CEFRA1レベル相当以上の中3割合77.0％（全校平均44.0％）、「グローバル・スタディ」カリキュラム（小1年から中3年まで）、中2で英語4技能効果測定（GTEC）の実施、中1～3年での英語2技能効果測定（英検IBA）の実施、小6抽出による全国の標準化された学力調査の実施（R2年度から全員）、イングリッシュ・キャンプ、さいたま市ジュニア大使、小学校英語劇発表会、中学校等ディベート大会、さいたま市中学校英語弁論・暗唱大会、全ての市立小・中・特支学校に市独自採用の外国人指導助手を派遣R1年度134人、小1～4年担任と外国語指導助手（ALT）、小5・6年担任とグローバルスタディ科非常勤講師（＋ALT）、さいたま市独自の教材
⑩	広島市	◎ひろしま型カリキュラム（小学校と中学校の連携・接続の充実/ひろしま学びの時間（旧言語・数理運用科）/小学校外国語（英語）学習の充実）	◎英語指導助手（R3年度中学校26人・高校・中等教育学校7人、全中学校に順次導入）、英語指導アシスタント(AIE)の活用から英語専科教員による指導に順次移行、ひろしま型カリキュラムにおける小学校英単語カードなどは必要に応じて活用、各中学校区の小・中連携教育研究会に英語研究チームを必置、英語教育特別(1中学校区）指定、英語教育研究校(2中学校区）指定(R1年度）

５　コミュニティスクール（学校運営協議会）、教育委員会政策評価、人材育成指標

• コミュニティスクール（学校運営協議会）
• 教育委員会政策評価
• 人材育成指標

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	コミュニティスクール	教育委員会政策評価	人材育成指標
⑦	神戸市	◎R3年度45校園	◎教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度報告書）	◎神戸市教員育成指標
⑧	京都市	◎中学校への設置に加え、中学校区における小中合同設置R１年度45ブロック	◎「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画第２ステージ「政策編進捗状況担当局別事業一覧教育委員会」	◎京都市教員等の資質の向上に関する指標
⑨	さいたま市	◎R4までに全ての学校で本格実施、「さいたま市コミュニティ・スクール実務マニュアル～学校運営協議会設置の手引き～」	◎令和2年度教育委員会の点検・評価報告書（令和元年度事業対象）	◎「さいたま市教員等資質向上指標（キャリアnavi）」
⑩	広島市	◎学校協力者会議を再編し「学校運営協議会」を設置44校(R3年度）	◎広島市教育委員会事務点検・評価報告書（令和元年度が評価対象期間：令和3年３月）	◎校長及び教員としての資質の向上に関する指標、自己マネジメントシート、メンターチーム、校内OJT

６　働き方改革ガイドライン、理科支援員、学力向上

• 働き方改革ガイドライン
• 理科支援員
• 学力向上

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	働き方改革ガイドライン	理科支援員	学力向上
⑦	神戸市	◎神戸市立学校園働き方改革推進プラン、保護者への協力を依頼、「神戸市立小中学校における教育活動等についての方針」	◎理科観察実験アシスタント	◎推進プラン、「学ぶ力・生きる力向上支援員」を全小中義務教育学校に配置、さらに支援が必要な小中学校45校に追加配置、習熟度に応じた教材プリントを作成できる学習支援ツール（学校配信）を全小・中・義務教育・特支学校に導入、小学校理科で観察・実験のための補助教材である指導教材（アシストカード）を作成・活用、学習の定着状況を測定する評価問題を作成・実施、小中学校社会科市独自教材「わたしたちの神戸」、「力のつく授業推進指定校」に校長OB等からなる「学力向上サポートチーム」を派遣、各校の「学力向上担当者」の連絡会を開催
⑧	京都市	◎京都市「学校・幼稚園における働き方改革推進宣言」、令和2年３月京都市「学校・幼稚園における働き方改革」方針、R6年度末超過勤務月45時間以内の達成、月80時間越え毎年度「ゼロ」、年次休暇16日以上、男性育休取得率15％以上、出産補助休暇等8日間以上、PTAとしての「働き方改革」メッセージ、休業期間中に会議や校内研修を設定しない週間、ローテーション勤務の実施、校長会に「働き方改革推進委員会」を設置、教頭業務一覧「お役立ちフォルダ」を作成、医療ケア児対応等の「総合支援学校固有の働き方」について分析、総合支援学校における望ましい授業準備の在り方について協議	◎理科観察実験アシスタント	◎全国トップレベルの授業日数、学力向上実践推進事業
⑨	さいたま市	◎推進プランR２～R７、1年単位の変形労働時間制R1年7月試行実施、学校業務改善表彰制度、学校業務改善ハンドブック、効果的かつ効率的な研修にむけて研修体制の再構築、一人ひとりの時間外在校時間の上限を原則、月45時間かつ年360時間以内とする、「さいたま市学校における働き方改革推進プラン（令和3年度版）」、電話対応を勤務時間内とする	ー	◎小・中学校での基礎学力定着プログラム・国語力向上プログラム、朝自習、さいたまSTEAMS教育、「PISA型読解力」の向上を図る学習指導の充実、「読解力向上プロジェクトチーム」にてデジタル教材と資料集「読解力向上Activities」を作成、「学びの向上さいたまプラン」
⑩	広島市	◎地域版働き方改革リーフレット「地域の皆様へ」、広島市の学校における働き方改革推進プラン、全職員の年間月平均の勤務時間外の在校時間45時間以内、連続した３か月平均での勤務時間外の在校時間が80時間超の教職員の割合0%、年次有給休暇の平均取得日数16日以上、学校経営アドバイザー活用事業	ー	◎研究校で個別の学習支援が必要な児童生徒に対し補充学習等を行う（R3年度）、学力向上推進事業ひろしま型カリキュラム、特別研究校で放課後学習の場において個に応じた学習支援

７　体力向上、放課後子供教室、地域未来塾（学習ボランティア）

• 体力向上
• 放課後子供教室
• 地域未来塾（学習ボランティア）

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	体力向上	放課後子供教室	地域未来塾学習指導ボランティア
⑦	神戸市	◎「できたよ！教室」（4年生から6年生に跳び箱指導・民間の専門指導員が運動が苦手な児童対象に放課後に指導）R1年度小学校53校、「やってみよう！教室（体感を鍛える運動遊び）」小学校R1年度55校、体育指導のてびき、小学校4～6年生に「こうべっこチャレンジ！新体力テスト」、小１～中3までの連続した体力データを蓄積、「あおぞら水泳教室」、小学校陸上競技記録大会、体力アップ通信、「児童・教員向けの運動遊びハンドブック」	◎神戸っ子のびのびひろば	◎大学生講師によるリモートによる学習支援の対象者を中学全学年に（R3年度）、対面型学習支援のモデル実施（市内3か所：運営人材の公募）
⑧	京都市	◎ジャンプアップ・プロジェクト、小学校６年生が参加する大文字駅伝大会	◎放課後まなび教室（全小学校区において、小1～小6年生を対象）	◎全ての小中学校で学校運営協議会や保護者・地域住民や学生のボランティア等により、学習活動や体験活動を土曜日に実施
⑨	さいたま市	◎新体力アップメニュー（R1年度小98校、中40校）、体力アップキャンペーン（R1年度小104校：鉄棒や持久走、なわとびチャレンジ）、全ての市立小・中学校「にぎなげプロジェクト」、beyond2020マイベストプログラム(R1年度）	◎チャレンジスクール（小学校放課後・土曜日、中学校土曜日）	◎チャレンジスクール（小学校放課後・土曜日、中学校土曜日）
⑩	広島市	◎体力つくりチャレンジランキング「スピード8の字長なわ跳び」、体力つくり標語、気軽に体力測定できるコーナーづくり、休み時間をつかった体力づくり、学校教育の様々な場面での体力の育成、障害のある子どもの特性に配慮したスポーツ活動支援、体力向上指定校、体力アップハンドブック（小3～6年生）、広島市小学生スポーツ交歓大会	◎基町小学校区放課後子ども教室、放課後プレイスクール（5学区）・児童館119館	ー

８　地域人材による土曜授業、地域学校協働本部、放課後児童クラブ

• 地域人材による土曜授業
• 地域学校協働本部
• 放課後児童クラブ

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	地域人材の土曜授業	地域学校協働本部	放課後児童クラブ
⑦	神戸市	ー	◎教育・地域連携センターで「学校支援ボランティア」の育成、「教育人材センター」、神戸っ子応援団	◎学童保育、児童館、土・長期休業中の全学童保育の朝8時開設、昼食提供、学童保育における学習支援の実施（195施設中100施設で実施：R3年度）、小学校から遠い学童保育施設における送迎支援を実施
⑧	京都市	◎みやこ子ども土曜塾 （地域の特色を生かした社会体験や生活体験）	ー	◎地域学童クラブ、放課後ほっと広場、児童館、学童保育所、民間学童保育所整備助成（R3年度）
⑨	さいたま市	◎全ての市立小・中学校で土曜チャレンジスクール、延べ2,672回、全ての市立小・中学校で2,424回放課後チャレンジスクール、ボランティア延べ47,621人、民間のノウハウを活用した「学習プログラム」及び「体験プログラム」	◎スクールサポートネットワークガイドブック、広報紙「SSN（スクールサポートネットワーク）情報館」発行	◎民設放課後児童クラブ、公設放課後児童クラブ
⑩	広島市	ー	◎まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト（プロジェクト実施校の学校協力者会議等のコーディネーターを中心として、家庭・地域による教育支援活動や体験活動・学校による地域貢献活動を推進する）56校	◎運営体制の見直し（小学校長の負担軽減）、民間放課後児童クラブ42学区74クラス（R3年度）、公営放課後民間児童クラブ281クラス

９　不登校対策、独自の学力調査、全国的な学力調査分析

• 不登校対策
• 独自の学力調査
• 全国的な学力調査分析

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	不登校対策	独自の学力調査	全国的な学力調査分析
⑦	神戸市	◎総合教育センターでのカウンセリング、保護者向け講演会、適応指導教室（神戸市立青少年育成センター：くすのき教室）、すこやかフレンド（大学生等相談員）、フリースクールなどの関係機関との連携の窓口を担うコーディネーターを配置、オンラインによる個別面談や授業のライブ配信を実施	◎学力定着度調査毎年小4・5年、中１・２年	◎
⑧	京都市	◎高校の不登校生徒へのICTを利用した遠隔教育、R1年度学生ボランティアを小学校22校、中学校18校派遣（登録者数67人）し、学習支援等、市内6か所の「ふれあいの社」で学習活動等（R2年度）、こども相談センターパトナー、独自のカリキュラムで学ぶ不登校経験生徒向け中学校「洛風中学校」、児童生徒理解・教育支援シート、登校支援委員会、不登校等児童生徒対象「そったく21・絆」、フリースクールとの連携強化	◎京都市小中一貫学習支援プログラム	◎
⑨	さいたま市	◎「児童生徒の心のサポート手引き欠席児童生徒への対応」、「指導要録上の出席扱い」に係るガイドラインの策定、フリースクール等連絡協議会の実施、適応指導教室における支援の充実、タブレット端末を導入した学習、精神科医や小児科医による教育相談	◎さいたま市学習状況調査小学校３年～6年：国・算、中学校１～2年：国・数、中学校3年：国・数・社・英、生活習慣に関する調査：小１～中３、「児童生徒・保護者向けリーフレット」に日々の学習習慣を身に付ける大切さを掲載、学力向上カウンセリング学校訪問（希望校）で指導・助言、「学力向上ポートフォリオ（学校版）（児童生徒版）」の作成・活用、「学びの向上クイックリポート」（12本の学習状況調査に関する動画）の作成・配信、課題克服応援シートの作成・配信、調査結果分析パッケージの作成・配布、教育データの利活用について積極的に研究、R4年度から「読解力チャレンジカップ」を実施	◎
⑩	広島市	◎不登校児童生徒適応指導教室「ふれあい教室」４か所、不登校児童生徒サポートプラン、すべての市立小・中学校に「ふれあいひろば」を設置、登校はできるが教室に入るのが難しい児童生徒にふれあいひろば推進員による相談活動や学習支援、学校外での相談活動	◎広島県基礎・基本定着状況調査：抽出（小5：国・算・理・生活と学習に関する意識・実態についての児童質問紙調査・学校質問紙調査/中2：国・数・理・英・生活と学習に関する意識・実態についての生徒質問紙調査・学校質問紙調査）	◎

10　郷土学習、家庭学習、通学路見守り、日本語教育

• 郷土学習
• 家庭学習
• 通学路見守り
• 日本語教育

11　オリパラ教育、学校支援員、外部部活動顧問又は支援員

• オリパラ教育
• 学校支援員
• 外部部活動顧問又は支援員

12　新任研修資料、小学校教科担任制、フレックスタイム制度・短時間勤務

• 新任研修資料
• 小学校教科担任制
• フレックスタイム制度・短時間勤務

13　行事の精選、ICT支援員、ICTを使用しての家庭との連絡

• 行事の精選
• ICT支援員
• ICTを使用しての家庭との連絡

14　教材等共有システム、学校司書、学校評価

• 教材等共有システム
• 学校司書
• 学校評価

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	教材等共有システム	学校司書	学校評価
⑦	神戸市	◎	◎R3年度170校程度	◎次年度へつなぐ「カリキュラム・マネンジメント」を踏まえた学校評価、神戸市学校評価ガイドライン、公表
⑧	京都市	◎総合教材ポータルサイト	◎全小中学校で複数日配置	◎「令和2年度版京都市の学校評価システムー令和元年度（平成31年度）実施状況ー」、「京都市学校評価ガイドライン（第3版）」
⑨	さいたま市	◎研究成果共有プログラム、さいたま市学習支援コンテンツ	◎全小中学校	◎さいたま市学校評価ガイドライン、結果を公表
⑩	広島市	◎独立行政法人教職員支援機構各教育委員会等作成教材一覧	◎臨時司書、図書ボランティア	◎学校評価に関する専門家研修、学校経営支援システム（指導主事及び学校経営アドバイザーによる学校経営支援）、広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第1章第3条～6条

15　特別支援教育、キャリア教育、ESD・SDGｓ

• 特別支援教育
• キャリア教育
• ESD・SDGｓ

16　プール等清掃業者委託、生徒指導、学校選択制

• プール等清掃業者委託
• 生徒指導
• 学校選択制

17　登校時刻見直し、休日の地域行事への参加減、ICTによる勤務時間管理

• 登校時刻見直し
• 休日の地域行事への参加減
• ICTによる勤務時間管理

18　道徳教育、むし歯予防教育、給食、中学校給食

• 道徳教育
• むし歯予防教育
• 給食
• 中学校給食

19　スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー

• スクールソーシャルワーカー
• スクールロイヤー

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	スクールソーシャルワーカー	スクールロイヤー
⑦	神戸市	◎15名（R3年度）	◎教育法務監理役を設置、学校法務専門官を事務局に配置
⑧	京都市	◎全中学校区（小学校63校・中学校３校・義務教育学校8校：R2年度）	◎法的相談の実施
⑨	さいたま市	◎R1年度42人配置、24名（経験者）を小学校配置	◎法的側面からのいじめ等の問題解決に向けた学校支援、職員向け研修、学校の対応に関するリーガルチェック、「さいたま市スクールロイヤー等専門家チーム」
⑩	広島市	◎スーパーバイザーを教育委員会に配置、スクールソーシャルワーカー18人（Ｒ3年度）	◎教育委員会を経由して弁護士に相談

20　スクールカウンセラー、新聞教育、空調施設整備

• スクールカウンセラー
• 新聞教育
• 空調施設整備

21　人権教育、休校中の教材、研究目標

• 人権教育
• 休校中の教材
• 研究目標

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	人権教育	休校中の教材	研究目標
⑦	神戸市	◎教育活動全てにおいて人権教育を推進、神戸市外国人に対する差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例	○神戸市情報教育ネットワーク（一部）	◎R2年度「探求的で共同的な学びを保障する授業づくり・学校づくり」
⑧	京都市	◎（学校における）人権教育をすすめるにあたって、多文化学習推進プログラム、性同一性障害や性自認・性的指向にかかる子どもへの支援	◎GIGAポータルページ（ネットワーク内のみ）、教育委員会の作成した家庭学習課題を学校を通じて各家庭に配布、KBS京都の教育特別番組や学校ごとの学習動画を順次配信、希望性による学習相談・面談を実施、学校ポストを設置、京都新聞ジュニアタイムズ特別版	◎京都市教育研究団体ホームページリンク
⑨	さいたま市	◎「第３版人権教育指導プラン（教師用）」、人権標語・作文、人権の花運動（R1年度小35校）、「ほほえみ～新人権教育実践事例集～」、人権教育の自校の目標設定、人権教育の全体計画・年間計画の策定、人権教育に係るチェックリスト集、研修会の実施、人権教育研究指定校（毎年市立小2校・中1校）、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応の留意点	◎Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」	◎教科研究委員会要領、研究成果共有プログラム、「さいたま読解力向上研究指定校」において、協働学習用ソフトウェアなどのICTを効果的に活用した取組みや教科横断的な読解力向上のための授業改善について研究を推進、「さいたまSTEAMS教育研究指定校」
⑩	広島市	◎広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例、障害を理由とする差別の解消の推進に関する広島市職員対応要領、教育活動全体を通じてLGBTなど現代的な課題を含む人権意識を高める取組、教職員を対象として指導力の向上を図るための研修会や公開研究会等を実施	◎広島市教育センター家庭学習支援学習プリント等	◎広島市教育センター研究報告

22　教育課程、給食費無償、食育、給食費公会計化

• 教育課程
• 給食費無償
• 食育
• 給食費公会計化

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	教育課程	給食費無償	食育	給食費公会計化
⑦	神戸市	◎神戸市立小学校、中学校及び義務教育学校の管理運営に関する規則第9条「校長は、学習指導要領及び教育長の定める基準により、学校の教育課程を編成しなければならない。」、教師の働き方に配慮した教育課程の編成・実施	○中学校給食費の負担を半額	◎レシピ紹介	△
⑧	京都市	◎教育課程指導計画：京都市スタンダード（全教科等）、校長は教育課題を明らかにし、その課題の解決に必要な教育課程を編成、教師の働き方に配慮した教育課程の編成・実施	△	◎すべての学校に栄養教諭、食育指導員、だしの先生、日本料理に学ぶ食育カリキュラム、「京の食文化」普及・啓発事業、中学校における食育の推進	△
⑨	さいたま市	◎「さいたまSTEAMS教育」、「さいたまSDGｓ教育」、市独自の「STEAMS　TIME」を教育課程の中に位置付けR4年度から全ての児童生徒が取り組む、さいたま市小・中学校教育課程編成要領、教師の働き方に配慮した教育課程の編成・実施	△	◎地元シェフによる学校給食40校(R1年度）、美園南中を除く全ての市立小・中・中等教育・特支学校で教育ファーム、地域の方を招いた学校給食、第3次さいたま市食育推進計画	○R5年度に導入計画
⑩	広島市	◎ひろしま型カリキュラム（小・中連携接続の充実・小学校外国語（英語）学習の充実・小学校5・6年の広島学びの時間の実施 中学校１～３年生の言語・数理運用科の実施） 、広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第3節第27条（教育課程の編成） 、教師の働き方に配慮した教育課程の編成・実施	△	◎栄養教諭が配置されていない学校における食育推進に係る「栄養教諭による食育・学校給食サポート制」の実施	○学校納入金会計システム・口座振替で学校事務員へ、公会計化に向けた準備、給食費管理システムの構築(R3年度）

23　校長裁量予算、分離型教育行政、職員の独自配置

• 校長裁量予算
• 分権型教育行政
• 職員の独自配置

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	校長裁量予算	分権型教育行政	独自の職員配置
⑦	神戸市	ー	ー	◎総務・学習指導担当：H30年度102校（学級担任を持たずに教頭を補佐）、生徒指導担当補助教員
⑧	京都市	ー	ー	◎教務主任補佐（R3年度小中学校に8名配置）
⑨	さいたま市	ー	ー	◎小中一貫コーディネーター、さわやか相談員
⑩	広島市	◎	ー	◎ 全ての小・中・高等学校等に生徒指導主事 、 生徒指導アドバイザー、生徒指導支援員 、 生徒指導主事を補助するための非常勤講師 、ふれあいひろば推進員

24　授業改善、子供の権利、公共施設との複合化、青少年育成

• 授業改善
• 子供の権利
• 公共施設との複合化
• 青少年育成

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	授業改善	子供の権利	公共施設との複合化	青少年育成
⑦	神戸市	◎授業改善シート、「力のつく授業　BE　KOBE」、小学校国語「評価から考える授業改善の手引き」、「神戸授業マイスター」認定教師の授業の様子を教員専用のイントラネットで配信	ー	ー	◎神戸市青少年育成協議会、青少年育成委員5,372人（R2年9月現在）、「スマイルハートあいさつ運動」、地域の見守り活動（登下校時・夜間パトロール等）、青少年の体験活動（夏休みのラジオ体操等）、青少年補導指導員（学校教員含む）167名、少年サポートセンター（市内5カ所と明石）：県警本部少年課が設置する少年補導活動拠点
⑧	京都市	◎開始時等での学習の「めあて」の掲示、授業の終わりでの「まとめ」「ふりかえり」、「学び合い」のある授業づくりを小・中9年間一貫して行う、リーフレット「学びのコンパス～小・中学校の実践から子どもたちの学力向上への「進路」を示す～」	ー	◎児童館設置等、学校コミュニティプラザ事業（小中学校に生涯学習のための施設を整備）	◎青少年活動センター、若者サポートステーション、ひきこもり支援
⑨	さいたま市	◎教員が自身の授業を評価した結果と児童生徒が授業を評価した結果を比較することで授業改善の視点を明確にする、「よい授業集計システム」を活用した全ての市立小・中・特支学校教員の授業改善、達成状況調査	ー	◎与野本町小学校複合施設（地域交流室、郷土資料館、放課後児童クラブ、子育て支援センター）	◎青少年育成さいたま市民会議、青少年の主張大会、さいたま市若者自立支援ルーム、巡回活動、さいたま市子ども・若者支援ネットワーク
⑩	広島市	◎	◎小学校の保護者層に焦点を当てた人権教育の学習資料を作成・配布、意思表明の保障のための取組の検討（施設に入所した子どもの権利擁護）	ー	◎「少年サポートセンターひろしま」広島県警察と広島市教育委員会が連携して非行防止から立ち直りまでの一貫した支援（暴走族・少年非行防止相談、学習サポート・青少年居場所づくり支援）、広島市青少年指導員、非行少年対策活動ボランティア、青少年からのメッセージ、青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例、ノー電子メディアデー推進事業、第2次暴走族追放行動計画、第2次広島市暴走族追放基本計画

25　指導が不適切な教員、発達障害、通級指導

• 指導が不適切な教員
• 発達障害
• 通級指導

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	指導が不適切な教員	発達障害	通級指導
⑦	神戸市	◎指導改善研修対象者を拡大、継続的な指導を要する教職員に対する指導の強化、「指導力に課題を有する教員への支援及び方策に関する規則」	◎こうべ学びの支援センターの教育相談：医療教育相談（医療教育相談員：精神科医等/月1回半日謝礼32,000円/回）、検査・面談・巡回相談（専門相談員：大学教授・臨床心理士等/週1日～3日報酬5,000円/時間）、巡回相談（巡回相談員：拠点校通級担当教員）	◎自校通級指導教室10校を新たに整備(R3年度）し、合計15校、拠点校通級指導教室市内14か所（R3年度）、高校での体制充実
⑧	京都市	◎京都市立学校・幼稚園教職員の分限免職の基準等に関する要綱	◎総合育成支援員（H30年度255校園399名）、「授業・学級・学校づくりのユニバーサルデザインチェック表」、「LD等支援の必要な生徒への指導・支援ガイド」	◎通級指導教室100校（政令市トップ、通常政令市の3倍以上）、LD等通級指導教室、小中LD通級支援チームの設置、「ことばときこえの教室」、「弱視教室」、高校での通級指導教室、「高校通級特別支援チーム」による巡回相談・指導、高校支援スーパーバイザーの派遣
⑨	さいたま市	◎さいたま市指導不適切教員の認定の手続きに関する規則	◎全ての市立小・中・特支学校に「スクールアシスタント」（R2年3.31現在延べ642人）	◎開設拡充Ｒ2年4月中1校1教室、小1校3教室
⑩	広島市	◎指導が不適切である教諭等の認定の手続き・指導改善研修の実施等に関する規則	◎個別の学習支援を行う学習サポーター（Ｒ2年度小・中学校等に540人分配置）、発達障害等特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して専門家チームによる巡回相談指導、「発達障害のある方と家族のための広島市リソースブック」	◎広島市における特別支援学級・通級指導教室設置校（平成31年5月1日現在）

26　保健指導、部活動地域移行、スクールポリス

• 保健指導
• 部活動地域移行
• スクールポリス

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	保健指導	部活動地域移行	スクールポリス
⑦	神戸市	◎保健教育推進指定校、薬物乱用教室、がん教育	ー	ー
⑧	京都市	◎全校で薬物乱用防止教育、喫煙教育、飲酒教育、早寝・早起き・朝ごはん	ー	ー
⑨	さいたま市	◎早寝早起き朝ごはん、全ての市立小学校5・6年生に心肺蘇生実習、全ての市立中・高・中等教育学校の1・2年生にAEDの使用を含む心肺蘇生実習を系統的に実施	○検討	◎学校生活指導員（警察OB）の配置（R1年度小8校・中4校）
⑩	広島市	◎思春期保健対策事業（小中学生を対象に乳幼児とのふれあい体験、高校・大学生等を対象に思春期保健に関する講演会）、思春期を対象としたカード「ひとりで悩まないで～中学生・高校生のあなたへ～」を作成し、市立・県立・私立中学校及び高校の1年生に配布、児童生徒・学生等への飲酒・喫煙防止教育、がん教育、薬物乱用防止教育	◎	ー

27　主権者教育、環境教育、貧困対策、職員休養室

• 主権者教育
• 環境教育
• 貧困対策
• 職員休養室

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	主権者教育	環境教育	貧困対策	休養室
⑦	神戸市	◎やさしい神戸市会パンフレット「市会ってどんなところ？」、議場見学	◎重点推進校園で実践・発表、小学校3年生対象環境体験事業	◎市立高校における低所得世帯へのPC貸与、「AIを活用した生活困窮・不登校・虐待など支援を要する児童生徒の状況把握・支援の検討」（R3年度市立小・中学校20校程度で試行的に実施）、子どもの生活状況調査の実施（小5・中２とその親）	ー
⑧	京都市	◎「政治的教養をはぐくむ教育学習指導案集」、選挙管理委員会事務局等の外部機関と連携した出前授業、消費者生活相談センターや近畿税理士会等と連携した専門家授業、市会議場見学、京都市親子ふれあい議場見学会、消費者教育事例集（指導計画）	◎「京都市環境教育・学習基本指針」、各学校で策定の「新・環境宣言」、「環境モデル都市」、教育活動全体を通した環境学習、「みらい地球儀」を活用した独自の環境学習教材、KES学校版「環境にやさしい学校」小・中・総合支援学校（小・中部）全校認定、子どもエコライフチャレンジ小学校全校、「京都市環境教育スタンダード」の活用・実践、節電・節水・清掃活動などの環境改善に向けた取組、企業による訪問授業、花と緑あふれる学校推進事業、校庭の芝生化、緑のカーテン、雨水タンク、太陽光・風力発電設備	◎「学校における人権教育をすすめるにあたって」、ネットワーク環境がない世帯における緊急時の通信費負担、ひとり親家庭支援センター	ー
⑨	さいたま市	◎「さいたま市主権者教育リーフレット」、新聞記者を講師とした出前授業、選挙管理委員会との連携による「模擬選挙（投票）」（R1年度小32校・中51校）、租税教室、選挙啓発出前講座、全国銀行協会との連携による金融経済教育の推進、国会議事堂や市議会等の見学、国が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」等を活用、児童会選挙や生徒会選挙を実施、児童・生徒模擬市議会・高校生市議会	◎「さいたま市の学校における環境教育基本計画（改訂版）」、さいたま市学校環境緑化コンクール、環境教育資料の作成（目指せ！環境はかせ）	◎オンライン学習通信費年額12,000円を支給、学校生活管理指導票（アレルギー疾患用）発行費（上限額：3,000円に消費税を加えた額）を支給	ー
⑩	広島市	◎明るい選挙啓発ポスター	◎広島地球ウォッチングクラブ（３歳から高校生まで対象の環境学習）、市内の小学生を対象に「こどもエコチャレンジ」、環境ポスターの募集	◎ひとり親家庭学習支援事業（小4～高校生）、生活困窮世帯学習支援事業（小4～高校生）	ー

28　部活動ガイドライン、成績評価基準、魅力ある学校づくり、学校マネジメント

• 部活動ガイドライン
• 成績評価基準
• 魅力ある学校づくり
• 学校マネジメント

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	部活動ガイドライン	成績評価基準	魅力ある学校づくり	学校マネジメント
⑦	神戸市	◎始業前の早期練習を原則行わない、超過した校数、時間公表、小学校スポーツ活動で、教員は休日の指導・引率は原則なし、学校による大会参加申込のとりまとめは行わない、教職員の勤務時間を考慮した部活動	ー	ー	◎教育委員会が、学校運営に関し、基本的な方針やガイドラインを策定、校園長研修においてワークショップ型研修、地区統括官による助言・指導や人事評価制度を通じて、学校管理職の人材育成、教頭や教頭昇任候補者のマネジメント力を育成する研修、キャリアデザインノートを導入
⑧	京都市	◎移動はマイクロバスを避ける、ブロック内選択制部活動、小学校では地域ボランティアなどの協力で部活動を実施 、教職員の勤務時間を考慮した部活動	ー	ー	◎学校経営支援ツール「クラスマネジメントシート」
⑨	さいたま市	◎運動部活動にITを活用「スマート部活動」のモデル構築 、教職員の勤務時間を考慮した部活動	ー	ー	◎校長・教頭対象に研修会
⑩	広島市	◎「広島市立中・高等学校部活動の方針」、学校ごとに活動方針・年間指導計画を作成、朝練習は原則行わない、部活動の広域連携、小中学校の合同練習 、教職員の勤務時間を考慮した部活動	◎広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第3節第30条（学習の評価）	ー	◎管理職研修、相談支援体制

29　農業体験、ブロック化による学校支援、教育目標、性教育

• 農業体験
• ブロック化による学校支援
• 教育目標
• 性教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	農業体験	ブロック化による学校支援	教育目標	性教育
⑦	神戸市	ー	◎地区統括官を事務局に配置	◎「人は人によって人になる」「心豊かにたくましく生きる人間」	◎学習指導要領に沿って、保健教育で性教育を実施、医師や助産師など専門職を中学校へ派遣し、命の大切さや性などをテーマにデリバリー授業を実施（中1：90校、中３：77校）
⑧	京都市	ー	ー	◎目指すこども像「伝統と文化を受け継ぎ、次代と自らの未来を創造する子ども」	◎性教育、エイズ教育、SNSを通しての性的被害、望まない妊娠
⑨	さいたま市	ー	ー	◎「３つのGで日本一の教育都市へ」	◎「生と性の学習」（中学校で助産師による授業）、高校生向け＃つながるBOOK（厚生労働科学特別研究事業）紹介
⑩	広島市	ー	ー	◎「心身ともにたくましく、思いやりのある人」	◎性感染症予防事業、思春期保健教育

30　安全教育、防犯教育、保健体育科外部指導者、シックハウス対策

• 安全教育
• 防犯教育
• 保健体育科外部指導者
• シックハウス対策

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	安全教育	防犯教育	保健体育科外部指導者	シックハウス対策
⑦	神戸市	◎学校事故対応に関する指針、安全マップ情報、交通安全教室、神戸市交通安全指導員（一般財団法人兵庫県交通安全協会）	◎不審者情報の共有（ひょうご防犯ネット）、小１に防犯ブザーを貸与、小学校通学路や主要駅周辺に防犯カメラを設置、実践的な防犯教室を実施、保護者・地域による子どもの見守り活動	◎「やってみよう！教室」、小学校4～6年生に「こうべっこチャレンジ！新体力テスト」、小１～中3までの連続した体力データを蓄積、運動が苦手な児童に「できたよ、教室」「あおぞら水泳教室」、小学校陸上競技記録大会、体力アップ通信、「児童・教員向けの運動遊びハンドブック」	◎化学物質過敏症を知っていますか？（子供向けポスター）
⑧	京都市	◎通学路の安全対策、安全な自転車の乗り方に関する指導、自転車保険加入を働きかける、安全教育推進校の指定、地域ぐるみの学校安全対策、学校安全ボランティア	◎安心安全情報等の発信機能を持つPTAホームページ、防犯カメラの全校設置、緊急連絡インターホンの教室への整備	ー	ー
⑨	さいたま市	◎「危機管理対応マニュアル作成指針改訂版」、体育活動時等における事故対応テキスト～ASUKAモデル～」、傷病者発生時対応訓練、通学路安全点検、けがマップ、全ての市立小で子ども自転車運転免許制度（小4）、全ての市立中・高・中等教育学校の1年生で「中・高等学校生自転車運転免許制度」、「スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室」（市立中・高・中等教育学校18校）、「さいたまディレーブによる自転車安全教室」、 自転車乗車用のヘルメット着用の推進（予備ヘルメットの配布）、インターナショナルセーフスクール（ISS）	◎学校警備員の配置、防犯機器の整備、防犯用品の配布	ー	◎建築基準法に基づくシックハウス対策
⑩	広島市	◎合同点検の実施状況及び対策実施箇所図一覧、広島市通学路交通安全プログラム、児童生徒の事故防止等に関する指導について（小学生用、中学生・高校生用）、地域学校安全指導員（警察官OB10名）による学校巡回指導（1日に2校ずつ）、学校安全ガードボランティア、参加・体験・実践型の交通安全教育、小学校で「安全意識啓発マップづくり」、8・3（ハチサン）運動、自転車運転免許制度の実施、中・高生に対する自転車教本の作成	◎不審者情報、「子ども安全の日」、見守り感謝の会、防犯教室、不審者対応避難訓練、小1児童への防犯ブザーの支給、防犯ブザーの点検・指導	◎	◎科学物質過敏症を知っていますか（広島県作成チラシ）

31　平和教育、学校施設の地域開放、食物アレルギー対策、家庭教育

• 平和教育
• 学校施設の地域開放
• 食物アレルギー対策
• 家庭教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	平和教育	学校施設の地域開放	食物アレルギー	家庭教育
⑦	神戸市	◎平和都市宣言、非核平和都市に関する決議	◎運動場・体育館・教室・市民図書室・プール	◎フードピクトによる表示、宗教戒律にも配慮	◎啓発冊子の配付、「神戸っ子チャレンジ10」の活用、PTA活動支援、ふれあい懇話会、あいさつ・手伝い運動、神戸市PTA協議会ホームページ、まっすぐ育て9年プラン、家族が熱い一週間
⑧	京都市	◎平和都市宣言、世界文化自由都市宣言、平和首長会議、京都市平和祈念事業	◎学校ふれあいサロン事業（学区内の地域住民に学校の余裕教室等を開放）	◎京都市立小学校における食物アレルギー対応の手引き	◎京都はぐくみ憲章、はぐくみ文化、行動するPTA、おやじの会、OK企業、家庭教育講座、ほっこり子育てひろば、子どもを共に育む「親支援」プログラム、青少年のための親学習プログラム
⑨	さいたま市	◎さいたま市平和都市宣言、「さいたま市平和展」、「さいたま市平和図画・ポスターコンクール」	◎「さいたま市学校体育施設の開放に関する要綱」、小・中学校の体育館・運動場・その他の体育施設	◎「学校給食における食物アレルギー対応の手引き３訂」	◎「親！おや？なるほどだねット出前講座」、全ての市立小・中・中等教育学校・特支学校（小・中学部）の全保護者に「すくすくのびのび子どもの生活習慣向上」新キャンペーン啓発リーフレットを配布、強化期間を設定、毎月「ノーメディアデー」、生涯学習総合センター及び全59公民館において親の学習事業を実施（R1年度）、「さいたま市親の学習ファシリテーター」養成
⑩	広島市	◎小・中・高校生によるヒロシマの継承と発信（ひろしま子ども平和の集い、平和への誓いアクションプログラム、中学生による伝えるHiroshimaプロジェクト、こどもピースサミット）、子どもたちの平和学習推進事業（平和教育プログラム、被爆体験を聴く会等の開催、平和を考える集い等の開催、平和教育アーカイブスの実施）	◎体育施設の開放事務局を地域移行、学校プール地域開放	◎LINEを活用した学校給食の食物アレルギー・献立に関する情報の提供	◎ノー電子メディアデー（中学生以下）、「10（テン）オフ運動」強化月間年２回（市立小・中学校：夜9時以降はスマホ等による送信はしない、遅くとも10時までには使用をやめる）、「早寝早起き・元気なあいさつ・朝ごはん」運動強化月間年2回、「しつけ教室」、電子メディアに関する講習会

32　配布チラシ配慮、ICTによる仕事の効率化、コピー機の高性能化、就学援助事務の改善

• 配布チラシ配慮
• ICTによる仕事の効率化
• コピー機の高性能化
• 就学援助事務の改善

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	配布チラシ	ICTによる仕事の効率化	コピー機の高性能化	就学援助事務の改善
⑦	神戸市	◎原則禁止、事前調整	◎中学校児童採点ソフトウエア、全教職員に一人一台PC、グループウェアに文書管理機能を追加、校務支援システム、高校の学事システムを全校統一し、事務局に集約（H30年度計2校）、出席情報や成績情報などの一元管理、学校園庶務事務システムを改修	◎ソート、パンチ、ホチキス機能	◎教育委員会へ（約22,000件）
⑧	京都市	ー	◎校務支援システム「リモートアクセス」	◎	ー
⑨	さいたま市	◎電子化	◎校務支援システム、採点及びアンケート集計の効率化を目的としたソフトウエアの試行実施	△	ー
⑩	広島市	◎効果的な配布方法検討、依頼元から学校への配布方法に一定のルールを設ける	◎校務支援システム、採点システムの運用	◎	ー

33　体操服に関する指導、人事異動発表、大学生からの教員養成

• 体操服に関する指導
• 人事異動発表
• 大学生からの教員養成

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	体操服に関する指導	人事異動発表	大学生からの教員養成
⑦	神戸市	ー	ー	ー
⑧	京都市	ー	ー	◎京都教師塾
⑨	さいたま市	ー	◎新任も	◎「さいたま市教師塾「夢」講座」、新卒者アプローチ研修
⑩	広島市	ー	ー	◎ひろしま未来教師セミナー、 広島市の教員をめざす方が知っておきたい情報 （広島市教育センター）

34　学校プールの集約化、水泳指導の外部委託、国・文科省への要望事項

• 学校プールの集約化
• 水泳指導の外部委託
• 国・文科省への要望事項

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校プールの集約化	水泳指導の外部委託	国・道府県への要望事項
⑦	神戸市	ー	ー	◎令和4年度国家予算に対する主な要望項目：教職員定数の計画的な改善等
⑧	京都市	ー	ー	◎30人学級と教職員定数の抜本的な改善、子どもたちの学びの保障に向けた支援、教員確保に向けた抜本的な処遇改善
⑨	さいたま市	◎R3年度小・中1校ずつをモデル校	○今後進めていく	◎少人数学級や環境整備
⑩	広島市	ー	ー	◎教職員配置の充実（生徒指導体制の強化・小学校専科指導の充実・少人数学級編成の実施　）

35 　事務職員、アピールポイント、留守番電話

• 事務職員
• アピールポイント
• 留守番電話

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	事務職員	アピールポイント	留守番電話
⑦	神戸市	◎相互支援体制の構築（学校間連携）	ー	○順次
⑧	京都市	◎中学校区単位（ブロック）での組織的な取組	ー	△電話対応時刻の周知
⑨	さいたま市	◎今後各中学校区1名の加配措置、共同学校事務室	◎住みたい町、子どもの幸福度政令市1位	◎
⑩	広島市	◎学校事務センター5カ所	ー	○順次

36　優れた教員公表、ICTを活用した成績分析、放課後学習

• 優れた教員公表
• ICTを活用した成績分析
• 放課後学習

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	優れた教員公表	ICTを活用した成績分析	放課後学習
⑦	神戸市	◎授業力の高い教員を「神戸授業マイスター」に認定し、その授業の様子を教員専用のイントラネット（KIF)で配信	◎自動採点システム	◎「学ぶ力・生きる力向上支援員」を全小中学校に配置、放課後学習や同室複数指導、少人数指導、習熟度別学習を支援
⑧	京都市	◎文部科学大臣優秀教職員表彰ニュース、教育実践功績表彰ニュース	◎採点事務を補助するソフト	◎基礎学力定着のための学習支援「未来スタディ・サポート教室」を全中学校で、全ての小中学校で学校運営協議会や保護者・地域住民や学生のボランティア等により、学習活動や体験活動、放課後まなび教室
⑨	さいたま市	◎授業の達人大公開	◎採点及びアンケート集計の効率化を目的としたソフトウエアの試行実施	ー
⑩	広島市	ー	◎令和2年度モデル校において採点システムの導入	ー

37　教育委員会の学校訪問、研修、小学校専科教員

• 教育委員会の学校訪問
• 研修
• 小学校専科教員

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	教育委員会の学校訪問	研修	小学校専科教員
⑦	神戸市	◎指導主事による全校一日訪問	◎新任任期付き教員研修や指導主事派遣型の新任臨時講師フォローアップ研修（経験豊かな校長経験者を派遣）を開設、動画配信への移行、出張回数を減らす、初任者養成3年プラン、初年の臨時講師や任期付教員に対して校長経験者による継続的な訪問指導、教職員の研修制度の再構築、50歳の教員に対してコンプライアンス意識の向上を図るとともに今日的課題への主体的・組織的対応や後輩職員への指導・助言を行えるよう研修を実施、学校園の全教職員に対してコンプライアンス・ハラスメント防止・リスクマネジメントに係る具体的な事例を用いた参加型の研修を実施、長期休業中の業務としての研修の精選、報告書等の簡素化、研修時期の適正化	◎小学校英語専任教員を配置（R1年度30人57校）
⑧	京都市	◎学校訪問指導	◎育休中の教職員研修支援、京都市OJT実践ガイドライン（改訂版）、学校訪問指導、若手教員に対して研修支援サポーター（退職校長等R3年度小2名・中1名配置）や重点的な訪問指導、自宅等から研修映像を視聴できる「おうちポータル」等のコンテンツ充実、長期休業中の業務としての研修の精選、報告書等の簡素化、研修時期の適正化	◎小6から小5へ拡充、理科・英語・体育などの常勤の専科教員の配置拡大、専科指導のための非常勤講師（スクールサポーター）
⑨	さいたま市	◎教育委員が全ての市立小・中・特支学校164校に対する計画訪問で全ての教員の授業を参観、指導主事による指導訪問、市立小・中学校161校からの要請訪問、全ての市立小・中・高・中等教育学校への生徒指導に係る学校訪問、R3年度より「保健室・給食室訪問」「給与訪問」「管理訪問」を統合して全ての市立小・中・特支学校へ実施、学力向上カウンセリング学校訪問、高校訪問	◎「授業の達人大公開」、「メンター研修」、大学教授等を招聘した教職員研修、テレビ会議システム、研修の精選、報告書の簡素化、研修時期の適正化、長期休業中の業務としての研修の精選	◎グローバル・スタディ専科指導担当教員を小学校56校に配置（R2年度）、音楽専科指導教員
⑩	広島市	ー	◎ｅラーニング、広島市教育センター「職務に応じた資料」、令和3年度広島市教員研修計画、臨時的任用教諭研修、採用前研修	◎小学校英語専科指導の充実

38　あいさつ運動、学校徴収金、小学校クラブ活動、幼保小連携

• あいさつ運動
• 学校徴収金
• 小学校クラブ活動
• 幼保小連携

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	あいさつ運動	学校徴収金	小学校クラブ活動	幼保少連携
⑦	神戸市	ー	◎収納管理システムを導入、教育委員会事務局内に「学校徴収金会計事務センター」、口座振替を原則	ー	◎神戸つばめプロジェクト、小学校1年生保護者用冊子「こうべっ子育て～もうすぐ1年生～」、スタートカリキュラム
⑧	京都市	ー	△	ー	◎小学校期におけるスタート・カリキュラムの充実、小学校等と幼稚園・保育園(所）、認定こども園等との連携・交流
⑨	さいたま市	ー	△口座振り替えによる徴収を推進	ー	◎5年経験者研修における「保育・幼児教育・療育体験研修」、「夏季保育参観研修」、小学校の授業を公開
⑩	広島市	ー	△学校納入金会計システム・口座振替で学校事務員へ	ー	◎「園へ行こう」週間を計画・実施、幼保小合同研修会、交流授業

39　制服・校則見直し、合理的配慮

• 制服・校則見直し
• 合理的配慮

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	制服・校則見直し	合理的配慮
⑦	神戸市	◎神戸モデル中学校標準服検討会	ー
⑧	京都市	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー

40　特色ある教育、情報保護、労働安全衛生管理

• 特色ある教育
• 情報保護
• 労働安全衛生管理

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	特色ある教育	情報保護	労働安全衛生管理
⑦	神戸市	ー	◎神戸市情報セキュリティ対策基準（学校編）	◎教育委員会職員の勤務時間及び休暇に関する規則、神戸市教育委員会職員衛生管理規則
⑧	京都市	ー	◎京都市個人情報保護制度、京都市教育委員会情報セキュリティ対策基準	◎教職員のメンタルヘルスと職場復帰支援の手引き、京都市教職員の給与・勤務時間等に関する条例、規則
⑨	さいたま市	◎市立高校で「特色ある学校づくり」	◎さいたま市立教育研究所コンピュータネットワークガイドライン、情報セキュリティポリシー、運用規程	◎校長を対象に研修会、各学校で公務災害防止のためのDVD視聴
⑩	広島市	◎小中一貫教育校における特色ある教育の展開、いきいき体験オープンスクール、感動体験推進事業（Ｒ2年度幼稚園2園・小72校・中6校・特支学校１校推進校）	◎広島市個人情報保護条例	◎広島市教育委員会職員安全衛生管理規則

41　習熟度別学習、学校徴収金管理、性暴力防止

• 習熟度別学習
• 学校徴収金管理
• 性暴力防止

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	習熟度別学習	学校徴収金管理	性暴力防止
⑦	神戸市	◎「学ぶ力・生きる力向上支援員」を全小中学校に配置、放課後学習や同室複数指導、少人数指導、習熟度別学習を支援	◎神戸市立学校園公費会計事務取扱要綱	◎「デートDVを知っていますか？」の内容をとりあげた冊子を中１に配布、人権・国際教育相談室（スクールセクハラ等相談）
⑧	京都市	◎	ー	◎京都市性暴力被害者ワンストップ相談支援センター京都SARA、京都市DV相談支援センター
⑨	さいたま市	ー	ー	◎若年層における交際相手からの暴力（デートDV）に関する意識・実態調査報告書、デートDV防止啓発リーフレットの作成・配布（市立学校の中学2年・高校2年）、「学校で性暴力被害がおこったら　被害・加害児童生徒が同じ学校に在籍している場合の危機対応手引き」（科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業）紹介
⑩	広島市	ー	◎広島市学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第5節第49条（学校納入金会計等）	◎DV防止啓発リーフレットを作成し市内の高校1年生・大学及び短期大学等に配布、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントの根絶と被害者への支援

42　国歌・国旗の指導、儀式的行事の意義、調理実習の留意点、ハラスメント防止のためのガイドライン

• 国歌・国旗の指導
• 儀式的行事の意義
• 調理実習の留意点
• ハラスメント防止のためのガイドライン

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	国旗・国歌の指導	儀式的行事の意義	調理実習の留意点	ハラスメント防止のためのガイドライン
⑦	神戸市	ー	ー	ー	◎神戸市教育委員会ハラスメント対策基本方針、ハラスメントに特化した研修、外部専門人材による職員総合相談窓口、女性相談員を配置、各校にハラスメント防止推進委員会、ハラスメントに関するアンケート調査、教職員からの回答に基づき弁護士に調査方法・内容について法的な助言を受けながら調査を実施
⑧	京都市	ー	ー	ー	◎京都市立学校及び幼稚園ハラスメント防止に関する方針、スクールセクハラの防止に向けて
⑨	さいたま市	ー	ー	ー	◎「さいたま市部活動の在り方に関する方針」で「体罰等の許されない指導と考えられるものの例」として記載あり
⑩	広島市	ー	ー	ー	◎広島市ハラスメント対策基本方針（各局・区等において男女の相談員を選任）

43　学校開放日、清掃・休憩時間等に外部人材の導入、補助教材選定基準、市立高校入学願書の電子申請　

• 学校開放日
• 清掃・休憩時間等に外部人材の導入
• 補助教材選定基準
• 市立高校入学願書の電子申請

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校開放日	清掃・給食・休み時間等に外部人材の導入	補助教材選定基準	市立高校入学願書の電子申請
⑦	神戸市	ー	◎ボランティア	◎神戸市立学校の教材の取扱いに関する規則	ー
⑧	京都市	◎自由参観・参観週間	◎	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	△	ー	ー
⑩	広島市	◎学校開放週間	△	ー	ー

44　解錠時刻周知徹底、最終退校時刻を設定、日課の見直し、研究指定校、勤務時間外の街頭指導の削減

• 解錠時刻周知徹底
• 最終退校時刻を設定
• 日課の見直し
• 研究指定校
• 勤務時間外の街頭指導の削減

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	解錠時刻周知徹底	最終退校時刻設定	日課の見直し	研究指定校	勤務時間外の街頭指導の削減
⑦	神戸市	ー	ー	ー	◎先進的な教育実践をテーマにした研究推進校事業、必要性についての精選、研究テーマの精選、成果発表の在り方の見直し	◎
⑧	京都市	◎（勤務時間と電話対応時刻）	◎（勤務時間と電話対応時刻）	ー	◎小・中学校の研究拠点校による授業改善研究の推進、必要性の精査・精選、研究テーマの精選や成果発表の在り方の見直し	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	ー	◎研究成果共有プログラム、研究指定校の報告、全ての市立学校で学校課題研究、必要性の精査・精選、研究テーマの精選や成果発表の在り方の見直し	ー
⑩	広島市	ー	◎	◎	◎個に応じた指導研究校、個に応じた指導特別研究校、英語教育特別研究校、英語教育研究校、探求型の学習研究校、情報教育推進校	ー

45　校務パソコンのモバイル化、宿泊行事中の教師の休憩時間確保、年間授業時数、教科書給与事務削減、定刻のチャイムや放送

• 校務パソコンのモバイル化
• 宿泊行事中の教師の休憩時間確保
• 年間授業時数
• 教科書給与事務削減
• 定刻のチャイムや放送

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	校務パソコンのモバイル化	宿泊行事中の教師の休憩時間確保	年間授業時数	教科書給与事務削減	定刻のチャイムや放送
⑦	神戸市	ー	ー	ー	ー	ー
⑧	京都市	ー	ー	◎H31年4月年間の授業日数を205日以上。年間197回の学校給食	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	ー	ー	◎
⑩	広島市	ー	ー	ー	ー	ー

46　定時退勤日、チーム担任制、学校支援ボランティア、懲戒処分の基準、職場環境整備

• 定時退勤日
• チーム担任制
• 学校支援ボランティア
• 懲戒処分の基準
• 職場環境整備

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	定時退勤日	チーム担任制	学校支援ボランティア	懲戒処分の基準	職場環境整備
⑦	神戸市	ー	ー	◎休み時間・給食中・掃除時間の見守り・声掛け	◎パワーハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントについて、処分量定の目安を新たに設定	ー
⑧	京都市	◎幼稚園「水曜日ノー残業デー」、小学校定時退庁日「エコデー」等の設定、中学校「毎週水曜日は19時に学校を閉めるノー部活デー」	ー	◎約2千人の学生ボランティアによる授業・部活動など教育活動支援、退職教職員等の活用による学校支援ボランティア	◎京都市学校幼稚園職員の処分等に関する指針、京都市教育委員会職員の懲戒処分に関する指針	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	◎大学生による学習支援ボランティア（アシスタントティーチャー）市立小・中・中等教育特支学校127校にR1年度220人	◎「さいたま市教職員の懲戒処分の指針」について	ー
⑩	広島市	◎全ての学校で週1回以上	ー	◎大学生による学校支援活動	◎広島市教育委員会懲戒処分の公表基準	◎ファイルボックスの活用、整理棚の設置

47　特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ、押印廃止、熱中症事故の防止について、学校生活案内、地域コーディネーター

• 特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ
• 押印廃止
• 熱中症事故の防止について
• 学校生活案内
• 地域コーディネーター

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	特別支援教育就学奨励金申請受付を教委へ	押印廃止	熱中症対策	学校生活案内	地域コーディネーター
⑦	神戸市	ー	ー	◎コロナ禍での熱中症予防の必要性について、「神戸市熱中症予防対応指針」
⑧	京都市	ー	ー	◎京都府熱中症対策	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	◎さいたま市教育委員会押印を求める手続きの見直しのための関係規則の整備に関する規則	◎熱中症対策、さいたま市における令和3年度熱中症発生状況、スポーツ活動再開時の新型コロナウイルス感染症対策と熱中症予防について（公益財団法人日本スポーツ協会）紹介	ー	◎学校地域連携コーディネーター
⑩	広島市	ー	◎行政手続きにおける押印の廃止について	◎学校における熱中症事故の防止及び児童生徒等の健康管理の徹底について	ー	◎学校協力者会議コーディネーターを中心として「まちぐるみ教育の絆プロジェクト」を実施（56校）

48　小規模校対策、自殺予防教育、民間企業・団体・大学等による学校教育への協力、夜間中学

1. 小規模校対策
2. 自殺予防教育
3. 民間企業・団体・大学等による学校教育への協力
4. 夜間中学

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	小規模校対策	自殺予防教育	民間企業・団体・大学等による学校教育への協力	夜間中学
⑦	神戸市	◎小規模特認校（複式学級解消のため、学区外からの通学を受入れる制度）	◎SOSの出し方に関する教育、教職員がゲートキーパー（いのちの門番）としての基礎的な素養を身に付ける、中・高生を対象とした「プレ親学習」、小・中学生対象の「命の感動体験学習 」、「いのちとこころの学習」スクールカウンセラーが中学2年生及び保護者を対象にモデル授業R1年度8校	◎小学校で生産・販売体験、中学校で職業調べや地域のゲストティーチャーなど「職業人の話を聞く会」、「トライやるウィーク」、「神戸マイスター」による出前授業、高校でのインターンシップ、「その道の達人」体験講座、「子ども参観日（職場訪問）」	◎
⑧	京都市	◎	◎自殺予防週間	◎企業による環境学習訪問授業、企業創業者によるキャリア学習など	◎洛友中学校
⑨	さいたま市	ー	◎全ての市立小・中学校（小５～中３）・中等教育学校・高校1年生で「いのちの支え合いを学ぶ授業」、小学校低・中学年用のカリキュラムの研究・作成、ゲートキーパー（門番）研修会（小・中学校教員等277名：R1年度）、ＳＯＳの出し方に関する教育	◎さいたま教育コラボレーション構想	ー
⑩	広島市	◎	◎広島市うつ病・自殺対策推進計画（第2次）	◎経済団体・市・教育委員会で構成する「ひろしまキャリア教育応援団」を運営し、中学生を対象としたキャリア教育	◎観音　中、双葉中

49　インフルエンザ様症状による臨時休業情報、放射能汚染対策、自動販売機の設置、テレワーク

• インフルエンザ様症状による臨時休業情報
• 放射能汚染対策
• 自動販売機の設置
• テレワーク

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	インフルエンザ様症状による臨時休業情報	放射能汚染対策	自動販売機設置	テレワーク
⑦	神戸市	◎神戸市感染症統合情報システム	ー	ー	◎
⑧	京都市	ー	ー	ー	◎ICT利用で在宅勤務
⑨	さいたま市	◎さいたま市のインフルエンザの流行状況	◎市立学校の空間放射線量の測定結果について（H23年11月）	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー	ー	◎試験的な導入

50　学校閉庁日、教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り、市全体の研究会の在り方検討、市主催行事の在り方検討

• 学校閉庁日
• 教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り
• 市全体の研究会の在り方検討
• 市主催行事の在り方検討

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校閉庁日	教材販売や行事写真を保護者と販売店が直接やり取り	市全体の研究会の在り方検討	市主催行事の在り方検討
⑦	神戸市	◎夏季休業中と冬季休業中、5日未満	◎行事写真・DVD	◎再構築	◎学校教職員スポーツ大会・スポーツ交流会の活動中止
⑧	京都市	◎5日～10日	ー	ー	◎長期宿泊・自然体験学習、大文字駅伝、中学校春季総合体育大会開会式など
⑨	さいたま市	◎5日～10日	ー	ー	ー
⑩	広島市	◎3日	ー	ー	ー

51　学校ホームページ改善、体罰・暴力によらない指導、研究支援、障がい者である職員の任免状況の公表

• 学校ホームページ改善
• 体罰・暴力によらない指導
• 研究支援
• 障がい者である職員の任免状況の公表

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校ホームページ改善	体罰・暴力によらない指導	研究支援	障がい者である職員の任免状況の公表
⑦	神戸市	ー	◎体罰防止リーフレット、神戸市体罰を許さない学校づくり検討会、いじめ・体罰・こども安全ホットライン、総合教育センター教育相談室	ー	◎障害者活躍推進計画
⑧	京都市	◎全校でのホームページ開設、学校ホームページ作成支援システムの運用	◎こどもの権利110番（人権擁護委員会）	ー	◎障害者活躍推進計画
⑨	さいたま市	ー	◎体罰・暴言等不適切な指導に関する相談について	ー	◎
⑩	広島市	◎	◎いじめ問題24時間電話相談窓口カード	ー	◎

52　退職校長の再就職状況、教職員表彰、学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討、虐待防止

• 退職校長の再就職状況
• 教職員表彰
• 学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討
• 虐待防止

, 夫家庭センターm人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	退職校長の再就職状況	教職員表彰	学力テストなどの人事評価への反映を含む新たな人事・給与制度の施行実施に向けた検討	虐待防止
⑦	神戸市	◎校長のみ	◎	ー	◎神戸市こどもを虐待から守る条例、養育支援ネット、こども家庭センターの再整備・機能強化、要保護児童対策地域協議会
⑧	京都市	◎校長のみ	◎文部科学大臣優秀教職員表彰、教育実践功績表彰	ー	◎緊急調査の実施、「学校における人権教育をすすめるにあたって」、子どもSOS児童虐待防止ウェブサイト「あした笑顔になあれ」、支援対象児童等見守り強化事業
⑨	さいたま市	◎校長のみ	◎	ー	◎児童虐待防止啓発リーフレットを全ての市立小・特支学校小学部の1年生の保護者に配布
⑩	広島市	ー	◎ひろしまフェニックス賞	ー	◎子ども虐待防止オレンジリボン運動、講演会、こども虐待夜間・休日電話相談事業、養育支援訪問事業

53　主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）、理数教育、子育て支援、調査報告文書の削減

• 主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）
• 理数教育
• 子育て支援
• 調査・報告文書の削減

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）	理数教育	子育て支援	調査・報告文書の削減
⑦	神戸市	◎「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のための研修	◎JAXAとの連携、サイエンスコンテスト（中学校）	◎総合児童センター、児童館の親子館事業、大学と連携した子育て支援事業、地域子育て支援センター、おやこふらっとひろば、こべっこあそびひろば、子ども会活動、保育送迎ステーションの整備(R3年度3カ所）	◎通知回答管理システムの運用、調査照会業務の適正化
⑧	京都市	◎	◎青少年科学センターでの企画展示や実験教室、京（みやこ）小年少女モノづくり倶楽部、未来のサイエンティスト養成事業、「未来地球儀」やプラネタリウムの活用	◎親支援プログラム～ほっこり子育てひろば～、地域子育て支援ステーション事業、子育て支援活動いきいきセンター（つどいの広場）38カ所（R3年度）	◎
⑨	さいたま市	◎希望（ゆめ）実現プロジェクト、「さいたま市アクティブ・ラーニング」型授業」リーフレット配布、実践研究部会、カリキュラム開発、実践事例集の作成	◎さいたま市理数教育推進プログラム、CSTを講師とした観察・実験実技研修会、「宇宙のまちさいたま」教育プロジェクト、プラネタリウムを活用した学習利用（小104校・中58校・特支2校：R1年度）、スクール・サポート・サイエンス（理科の出前授業）	◎子育て親支援講座（ノーバディーズ・パーフェクト）、孫育て講座、さいたま祖父母手帳、「ウエルカム・さいたま」、父子手帖、子育て応援ブック、子育て支援センター、子育て応援ブック外国語版、さいたま子育てWEB、子育てヘルパー派遣事業、子どもショートステイ事業	◎調査シートの工夫改善による入力の簡素化、教育委員会による学校宛ての調査・報告文書の２割削減・改善
⑩	広島市	ー	◎広島市科学賞（小学生・中学生）	◎地域子育て支援拠点事業、子育て支援リーダーの養成・育成	◎

54　会議の見直し、地域行事への参加の削減、音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出、土曜授業　

• 会議の見直し
• 地域行事への参加の削減
• 音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出
• 土曜授業

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	会議の見直し	地域行事への参加の削減	音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出	土曜授業
⑦	神戸市	◎原則1時間以内、必要な会議を精選、開始時間厳守、可能な限りペーパーレス、事前に資料配付、説明はポイントのみ、効率的な運営、参加者全員が運営に協力	◎	◎KOBEこども音楽祭	ー
⑧	京都市	◎効率化	ー	◎文化芸術授業（ようこそアーティスト）	◎縮減
⑨	さいたま市	ー	ー	◎芸術家の派遣事業（小6校）、巡回公演事業（小8校・中２校）、さいたま市プライマリーコンサート（小14校・中１校）（R1年度）	◎
⑩	広島市	ー	ー	◎プロ音楽家による出前音楽授業、広島ウインドオーケストラと連携した音楽教育プログラム	ー

55　知的ゲーム（囲碁・将棋等）の推進、学習指導員、男女平等参画教育、女性職員の活躍・子育て支援

• 知的ゲーム（囲碁・将棋等）の推進
• 学習指導員
• 男女平等参画教育
• 女性職員の活躍・子育て支援

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	知的ゲーム（囲碁・将棋等）の推進	学習指導員	男女平等参画教育	女性職員の活躍・子育て支援
⑦	神戸市	ー	◎学ぶ力・生きる力向上支援員全小中義務教育学校、さらに支援が必要な小中学校45校に追加配置	◎神戸市男女共同参画計画「男女共同参画社会を目指して」と「デートDVを知っていますか？」のテーマを取り上げた冊子を中学1年生に配布、全高校、中3年生の体育で領域別選択を実施	◎「神戸市教育委員会における女性教職員の活躍推進計画」、女性活躍推進研修、女性管理職の積極的な登用、フレックスタイム制度や在宅勤務制度
⑧	京都市	ー	◎	◎「学校における人権教育をすすめるにあたって」	◎京都市立学校・幼稚園の女性教職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、「仕事と子育て応援プラン」、短時間勤務、部分休業、「子育て応援ハンドブック」新規採用者全員に配布、制度の概要版の配布、「育児シート」、夫婦でともに育児の役割やキャリア形成を考える研修の実施、子育てとキャリアの両立について体験談を聞く機会を創設、育休中の研修参加、職場復帰者向けの研修、育休中、子育て中の教職員が交流できる機会の提供、子育て等の事情に配慮した人事異動、育児サポートや家事代行等の民間サービスの情報を提供、長期及び遠方への出張や時間外勤務を命じない、復帰した教職員へ管理職によるヒアリング、男性教職員の育児休業の取得立15%以上を目指す、配偶者出産休暇を8日間取得を目指す、職場ミーティング、不妊治療休暇
⑨	さいたま市	ー	◎全ての市立小・中・特支学校にスクールアシスタントを配置、校外学習に同行	◎さいたま市男女共同参画推進センター、DV相談、女性の悩み相談	◎さいたま市特定事業主行動計画「第2次女性活躍推進プラン」（R2年度終了）、管理職への女性登用率の引き上げ、男性職員の育児休業等取得率の向上（男性教職員R1年度15.1％）、出産補助休暇取得率（男性教職員R1年度56.8%）、子育て思いやりプラン
⑩	広島市	ー	ー	◎あらゆる機会を通じて男女共同参画の視点からの教育、学校教育関係者等への研修・啓発、小中学生向け男女共同参画啓発用冊子の作成、男女平等教育に関する指導計画の作成	◎市審議会や行政委員会の女性委員、市の女性管理職の登用に関する段階的な目標数値の設定、男性・女性にとらわれないバランスのとれた職員配置、テレワークなどの弾力的な勤務の実現、男性職員の育児休業・介護休暇制度の利用促進

56　公正な執務の執行の確保、出張用務の削減、インターホンの導入、学校用携帯電話の配置

• 公正な執務の執行の確保
• 出張用務の削減
• インターホンの導入
• 学校用携帯電話の設置

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	公正な執務の執行の確保	出張用務の削減	インターホンの導入	学校用携帯電話の配置
⑦	神戸市	◎神戸市政の透明化の推進及 び公正な職務執行の確保に関する条例	◎	ー	ー
⑧	京都市	◎京都市職員服務規程	ー	◎緊急連絡インターホンの教室への整備	ー
⑨	さいたま市	◎さいたま市職員服務規程	◎リモート	ー	ー
⑩	広島市	◎広島市職員倫理条例	◎資料配付	ー	ー

57　学校問題解決支援、教員免許更新制改善、授業を夏休みに振り替え、午前中５時間授業

• 学校問題解決支援
• 教員免許更新制改善
• 授業を夏休みに振り替え
• 午前中５時間授業

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校問題解決支援	教員免許更新制改善	授業を夏休みに振り替え	午前中５時間授業
⑦	神戸市	◎警察OBや弁護士等で構成されるサポートチームによる学校支援、各区担当の学校アドバイザー配置	ー	ー	ー
⑧	京都市	◎ケース会議、学校問題解決支援チーム「提言」冊子及びリーフレット	ー	ー	ー
⑨	さいたま市	◎こどもサポートネットワークを活用し、743件の支援（R1年度）、「さいたま市スクールロイヤー等専門家チーム」（学校相談支援チーム：R1年度合計27件延べ109回）	ー	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー	ー	ー

58　長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる、スクールソーシャルコーディネーター、通学費用援助、教育委員と保護者・学校評議員の対話

• 長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる
• スクールソーシャルコーディネーター
• 通学費用援助
• 教育委員と保護者・学校評議員の対話

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	長期休業中に次学期の行事の提案を済ませる	スクールソーシャルコーディネーター	通学費用援助	教育委員と保護者・学校評議員の対話
⑦	神戸市	ー	ー	◎小中学校遠距離通学対象全額助成	◎神戸スクール・ミーティング
⑧	京都市	ー	ー	◎市立小学校又は義務教育学校前期課程に在籍する児童及び市立中学校又は義務教育学校後期課程に在籍する生徒のうち遠距離等通学者	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	◎市立小学校に遠距離通学する児童の保護者に補助金を交付	ー
⑩	広島市	ー	ー	◎遠距離通学費補助、通学バス補助	ー

59　ボランティア活動、福祉体験、生徒会、子供の居場所づくり

• ボランティア体験
• 福祉活動
• 生徒会
• 子供の居場所づくり

60　コンクール応募業務の削減、コンプライアンス、人事異動制度、教育委員会事務局組織の再編成

• コンクール応募業務の削減
• コンプライアンス
• 人事異動制度
• 教育委員会事務局組織の再編成

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	コンクール応募業務の削減	コンプライアンス	人事異動制度	教育委員会事務局組織の再編成
⑦	神戸市	◎学校単位で応募や取りまとめなし	◎全職場で全教職員を対象にコンプライアンス研修を実施、管理室を設置し、学校法務専門官や学校支援専門官を配置、各校にコンプライアンス委員会、50歳の教員に対してコンプライアンス意識の向上を図るとともに、今日的課題への主体的・組織的対応や後輩職員への指導・助言を行えるよう研修を実施、全教職員に対して、職員相談窓口、内部通報窓口、教職員相談室について改めて周知	◎人事当局が人事異動案を調整・決定する、標準的な在職期間を元にした人事異動を実施、若手教員の事務局配置を拡大	◎事務局のコンプライアンス推進体制を強化、「神戸市教育委員会改革方針2021」、教育管理役を任命、管理室及び地区統括官を新設、弁護士を学校法務専門官として配置、事務局の行政職の部長級・課長級等職員に対する学校園での現場研修を実施、若手教員の事務局配置を拡大
⑧	京都市	ー	◎「京都市職員コンプライアンス推進指針」に基づく取組の推進、「教職員と児童生徒間の携帯電話等の使用について」、自己点検、職場ミーティング、年2回の「ブラッシュアップ月間」、局長級の監察官、部長級の「統括監察員」、職場ミーティング、「不祥事防止に向けたチェックシート」、「きょうかん推進部会」の定期開催	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	◎令和元年度局区における主体的なコンプライアンスの取組の実施状況について	ー	ー
⑩	広島市	ー	◎広島市内部統制に関する規程 、広島市職員の人材育成基本方針にて「職場風土の改革ーコンプライアンスの推進」として記載あり	ー	◎

61　学校施設の緊急点検の外部委託、組み体操の禁止、PTA活動の留意点について通知、小学校卒業式の服装について保護者に周知

• 学校施設の緊急点検の外部委託
• 組み体操禁止
• PTA活動の留意点について通知
• 小学校卒業式の服装について保護者に周知

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校施設の 緊急点検の外部委託	組み体操の禁止	PTA活動の留意点について通知	小学校卒業式の服装について保護者に周知
⑦	神戸市	◎	◎	◎	◎
⑧	京都市	ー	ー	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー	ー	ー

62　通知表簡略化、夏休みのプール指導廃止、挨拶はがきの送付なし、小学校の動物飼育の縮小

• 通知表簡略化
• 夏休みのプール指導廃止
• 挨拶はがきの送付なし
• 小学校の動物飼育の縮小

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	通知表簡略化	夏休みのプール指導廃止	挨拶はがきの送付なし	小学校の動物飼育の縮小
⑦	神戸市	◎小学校：所見欄を整理・簡素化、３学期所見を指導要録とリンク、中学校：所見欄を廃止	◎	◎	◎
⑧	京都市	ー	ー	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	○夏休み高温時のプール指導を削減	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー	ー	ー

63　家庭訪問見直し、冬期野外活動（スキーキャンプ）の廃止、野外活動２泊以内、学校・学年・学級便り一元化

• 家庭訪問見直し
• 冬期野外活動（スキーキャンプ）の廃止
• 野外活動２泊以内
• 学校・学年・学級便り一元化

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	家庭訪問見直し	冬期野外活動（スキーキャンプ）の廃止	野外活動2泊以内	学校・学年・学級便り一元化
⑦	神戸市	◎希望する家庭のみ、所在地の確認のみ	◎	◎	◎
⑧	京都市	ー	ー	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	ー	ー
⑩	広島市	ー	ー	ー	ー

64　中学校生活ノート見直し、行事写真・DVDを業者によるインターネット販売、教職員評価見直し、昇任試験改善

• 中学校生活ノート見直し
• 行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売
• 教職員評価見直し
• 昇任試験改善

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	中学校生活ノート見直し	行事記録写真・DVDを業者によるインターネット販売	教職員評価見直し	昇任試験改善
⑦	神戸市	◎確認頻度週1回、確認欄をチェックボックス	◎	◎管理職360度フィードバック制度（多面観察制度）、評価結果を適切に勤勉手当等に反映、具体的な評価基準等の提示、業績・能力を的確に把握する管理職の力の向上	◎多角的な視点による人物評価や勤務成績、経験した役割等を総合的に評価して選考
⑧	京都市	ー	ー	◎教職員の活躍を給与に反映する「査定評価」の実施	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	◎目標による管理の手法を取り入れた改善・充実	ー
⑩	広島市	ー	ー	◎	ー

65　環境整備、宿泊行事、産休補充の先行加配、週休日振替えの徹底

• 環境整備
• 宿泊行事
• 産休補充の先行加配
• 週休日振替えの徹底

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	環境整備	宿泊行事	産休補充の先行加配	週休日の振替えの徹底
⑦	神戸市	ー	◎小学校では5年生における自然教室、6年生における修学旅行を基幹的な宿泊行事、中学校は１・2年生における野外活動等の宿泊行事を期間を通じて2泊以内	ー	◎条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかかるように措置している
⑧	京都市	◎市内産木材を活用した学校図書館	◎小4で2泊3日、小5で3泊4日以上：自然の中での集団活動、R3年度は小学校全校で1泊2日の自然体験活動	◎R2 年度から試行的に運用	◎週休日の勤務や宿泊を伴う行事への引率等を命じる場合は、事前に振り替え先を明示、長期宿泊等の実施にあたって、実施前後の校内会議・研修等の削減、部活動の休止、実施後の当該学年での授業カットなど、実際に振り替え等を行える環境整備、条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかかるように措置している
⑨	さいたま市	ー	◎全ての市立小・中学校で舘岩少年自然の家を拠点とする自然体験活動、非認知能力の効果測定、夏季小５・中１、冬期（スキー・雪国体験活動）中1・2年	ー	◎条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかかるように措置している
⑩	広島市	◎ランチルーム、シャワー施設	ー	ー	◎条例に基づく週休日の振替の期間を長期休業期間にかかるように措置している

66　学校飼育動物、採点業務の外部委託、登下校指導を地域へ、教育委員会事務局運営方針

• 学校飼育動物
• 採点業務の外部委託
• 登下校指導を地域へ
• 教育委員会事務局運営方針

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	学校飼育動物	採点業務の外部委託	登下校指導を地域へ	教育委員会事務局運営方針
⑦	神戸市	ー	ー	◎ボランティア	ー
⑧	京都市	ー	ー	◎	◎平成31年度教育委員会事務局運営方針
⑨	さいたま市	◎年1回獣医師と指導主事がチームを組んで健康診断及び、必要に応じて治療	◎さいたま市学習状況調査の採点業務の外部委託	◎	◎令和3年度教育行政方針、教育委員会事務局令和3年度局運営方針
⑩	広島市	ー	ー	△	ー

67　教育委員会事務局予算、教育委員会要綱、教育委員会リーフレット、学校医配置

• 教育委員会事務局予算
• 教育委員会要綱
• 教育委員会リーフレット
• 学校医配置

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	教育委員会事務局予算	教育委員会要綱	教育委員会リーフレット	学校医配置
⑦	神戸市	◎令和3年度当初予算のポイント、令和3年度神戸市各会計予算、神戸市教育委員会事務局令和3年度主要事業	◎教育委員会事務局が所管する要綱等	ー	ー
⑧	京都市	◎令和3年度当初予算案：教育委員会事務局、教育委員会予算の概要、子供若者はぐくみ局予算の概要	◎	◎京都市の教育改革（H31年4月発行）	ー
⑨	さいたま市	◎さいたま市教育要覧、教育委員会事務局令和3年度局運営方針（案）	ー	◎教育委員会だより、令和3年度版さいたま市教育要覧	ー
⑩	広島市	◎令和3年度当初予算主要事業（総務関係・厚生関係・文教関係）、令和3年度当初予算（歳入歳出予算説明資料/教育関係）	ー	◎広島市の教育施策「このまちで教えるひろしまで育くむ」	ー

68　休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制、消費者教育、教員採用制度

• 休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制
• 消費者教育
• 教員採用制度

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	休日の「まとめ取り」のための1年単位の変形労働時間制	消費者教育	教員採用制度
⑦	神戸市	△	◎神戸市消費生活あんしんプラン2025～ 第4次神戸市消費者基本計画～、 職員や消費生活マイスター、消費生活相談 員による学校園での出前授業や事業者等と連携したこども生活講座を実施	◎適正検査を実施、選考基準の公表
⑧	京都市	△	◎中学生向け消費者教育冊子「めざせ！消費者市民！」を新中11年生に配布	◎フリーエージェント制、教員公募制度
⑨	さいたま市	△	◎「さいたま市の金融経済教育」	◎1次試験特別選考の試験内容の「論文試験」を「教科等専門性分野の筆頭試験」に変更(R1年度）、教員採用選考試験説明会の実施、募集や内定の時期等採用スケジュール全体の早期化、やりがいや魅力を様々なツールを利用して発信
⑩	広島市	△	◎市内の小・中・高等学校及び特別支援学校等で出前講座の実施、啓発チラシの配布、教育職員への研修等、親子で参加できる学習会やイベントの開催	◎WEB説明会、夢チャレンジ！！WEB相談会

69　総合的な学習の時間、法教育、業務改善アドバイザー・コンサルタント、校務分掌・校内委員会などの見直し

• 総合的な学習の時間
• 法教育
• 業務改善アドバイザー・コンサルタント
• 校務分掌・校内委員会などの見直し

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	総合的な学習の時間	法教育	業務改善アドバイザー・コンサルタント	校務分掌・校内委員会などの見直し
⑦	神戸市	ー	ー	ー	◎
⑧	京都市	ー	ー	ー	◎
⑨	さいたま市	◎各学校で学校の教育目標を踏まえて「総合的な学習の時間」の目標を定める、「目標を実現するにふさわしい探求課題」「探求課題の解決を通して目指す具体的な資質・能力」等を適切に定める	ー	ー	◎
⑩	広島市	◎総合的な学習の時間において言語・数理運用科の学び方や教材を生かす「ひろしま学びの時間」を児童生徒の実態に応じて35単位時間の範囲内で学校の裁量により実施	ー	ー	◎

70　電子メールでの保護者相談室、社会見学、こども・若者ケアラーへの支援、施設管理の民間委託

• 電子メールでの保護者相談室
• 社会見学
• 令和４年度教員採用試験倍率
• こども・若者ケアラーへの支援
• 施設管理の民間委託

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	電子メールでの保護者相談室	社会見学	令和4年度教員採用試験倍率	こども・若者ケアラーへの支援	施設管理の民間委託
⑦	神戸市	ー	ー	◎小6.8倍、中高8.0倍、特支5.5倍	◎相談・支援窓口の設置（R3年6月頃）、こども・若者ケアラー担当課長の新設、学校・福祉・児童の関係者に対し研修や事例検討、交流と情報交換の場づくり	◎学校園の設備保守管理業務等について民間事業者のノウハウを活用し包括的に委託（R3年度）
⑧	京都市	ー	ー	◎小4.4倍、中6.5倍、高12.7倍、総合支援学校2.7倍	ー	ー
⑨	さいたま市	ー	ー	◎小2.9倍、中・高・中等教育学校4.4倍、特支2.0倍	◎1人1台端末を主に活用して市立中・高等・中等教育学校でアンケート調査を実施	ー
⑩	広島市	ー	ー	◎小1.7倍、中2.8倍、高5.1倍特支1.9倍	ー	ー

71　我が国の伝統・文化に関する教育、美術教育、文化部、STEAM教育

• 我が国の伝統・文化に関する教育
• 美術教育
• 文化部
• STEAM教育

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	我が国の伝統・文化に関する教育	美術教育	文化部	STEAM教育
⑦	神戸市	◎「わが国の音楽出前授業」	◎神戸っ子アートフェスティバル	ー	ー
⑧	京都市	◎「能楽大連吟」（中学校）、伝統文化体験活動（茶道：小・高校、華道：中学校）、和装・琵琶・能楽などの専門家を小中学校へ派遣、「日本・京都を知る取組」、「日本・京都を伝える取組」	◎文化芸術授業（ようこそアーティスト）、京都芸術教育コンソーシアム（学校の余裕教室で子どもたちが大学生の制作活動に日常的に接する）	◎京都市中学校総合文化祭	ー
⑨	さいたま市	◎芸術家の派遣事業（小6校）、巡回公演事業（小8校・中２校）、「さいたま子ども短歌賞」（全国の小・中学生を対象に作品を募集）	◎ゲストティーチャー派遣事業4校（アーティスト派遣）、うらびぃスクールサポートプログラム（うらわ美術館による鑑賞学習のサポート：「本の出張授業」、授業サポートなど）	ー	◎「さいたまSTEAMS教育」（科学・技術・工業・芸術・体育）異なる領域の学びを越境して活用する探求的な授業プログラム「STEAMS　TIME」をR4年度から全ての市立小・中の教育課程に位置付ける
⑩	広島市	ー	◎学校指導教本「アニメーション・マンガの教え方」（中学校及び高校等の指導者向け）	◎文化の祭典（小・中・高校）	ー

72　寄附受け入れ状況、勤務時間の割り振り

• 寄附受入れ状況
• 勤務時間の割り振り

人口順（2021.4.1）	政令指定都市名	寄附受入れ状況	勤務時間の割り振り
⑦	神戸市	ー	◎通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず「超勤4項目」以外の業務を命ずる場合の正規の勤務時間の割り振り変更を適正に行う措置を講じている
⑧	京都市	ー	△
⑨	さいたま市	◎	◎通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず「超勤4項目」以外の業務を命ずる場合の正規の勤務時間の割り振り変更を適正に行う措置を講じている
⑩	広島市	ー	◎通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず「超勤4項目」以外の業務を命ずる場合の正規の勤務時間の割り振り変更を適正に行う措置を講じている

政令指定都市のホームページ掲載内容による教育政策の比較 まとめ

神戸市の教育政策の特徴「中学校給食は全世帯半額補助」

2019年（令和元年）10月に明るみになった神戸市立東須磨小学校の教員間暴力・いじめ事件の影響で、コンプライアンスやハラスメントに関する教職員向けの研修が行われています。

50歳の教員に対しての研修、学校園の全教職員に対してコンプライアンス・ハラスメント防止・リスクマネジメントに関する具体的な事例を用いた参加型の研修を行っています。

また、人事異動制度を改正したり教育委員会事務局組織の再編成を行ったり、教職員評価や昇任試験を見直したりと、組織の風土を一掃するための取組も目立ちます。

さらに通知表簡略化や夏休みのプール指導廃止などの学校における働き方改革も積極的に行っています。

それらの成果なのかは分かりませんが、令和4年度教員採用試験の倍率が他の指令指定都市に比べて高くなっています。

中学校給食は全世帯半額補助、ネットで予約と支払いができます。

京都市の教育政策の特徴

小学校1・2年生でも英語活動を行い、中学校で英語検定の検定料補助による受験奨励を行うなど、外国語教育に力を入れています。

「全国トップレベルの授業日数」をアピールし、「京都市小中一貫学習支援プログラム」を小3～中3までに計15回行っています。

「自学自習のすすめ」を小・中・総合支援学校入学時に配布して家庭学習にも力を入れています。

さらに、基礎学力定着のための学習支援「未来スタディ・サポート教室」を全中学校で行っています。

通級指導教室数が通常の政令市の３倍以上あります。

育休中の教職員への研修支援、産休補充の先行加配制度があります。

さいたま市の教育政策の特徴「グローバル・スタディカリキュラム」

「プログラミング教育指導パッケージ」や「ICT活用事例100選」などの情報教育のマニュアルが充実しています。

いじめ防止のため、小学校3年生から6年生まで年間18時間、中学校1年生で年間12時間、「潤いの時間人間関係プログラム」を行います。

小学校１年生から中学校３年生まで「グローバル・スタディ」カリキュラムを行っています。

令和1年度の「CEFR」（※）A１レベル相当以上の中学校3年生の割合が、全国平均の44.0%に対し、77.0%と、大きく上回っています。※「CEFR」＝ヨーロッパ共通参照枠、言語能力を評価する国際指標

「さいたまSTEAMS教育」を令和4年度から全ての市立小・中学校の教育課程に位置付けます。

教育委員会による学校訪問は、教育委員による計画訪問（全市立小・中・特支学校で全ての教員の授業を参観）、指導主事による指導訪問、要請訪問、生徒指導に係る訪問（全ての市立小・中・高・中等教育学校）など、多岐にわたります。

広島市の教育政策の特徴「小2から中1まで35人学級」

まずは、何といっても、人類史上初めて原子爆弾が投下された都市であるため、平和教育を日本一充実させています。

小学校2年生から中学校１年生まで35人学級を上限としています。

中学校2・3年生で学級平均が30人を越える学校では、国・数・英を対象に非常勤講師を配置して習熟度別指導又はティームティーチングによる少人数指導を実施しています。

体力つくりチャレンジランキング「スピード8の字長なわ跳び」を実施しています。

すべての市立小・中学校に「ふれあいひろば」を設置して、登校はできるが教室に入るのが難しい児童生徒に相談活動や学習支援を行っています。

県警察スクールサポーターとして委嘱された自立支援相談員等を中学校等に派遣し、少年の非行防止や学校支援に取り組んでいます。

暴力行為が多い学校に「生徒指導アドバイザー」や「生徒指導支援員」などを派遣しています。

小学校の重点対応校に各1人週6時間程度、生徒指導主事を補助するための非常勤講師を配置しています。

このように、生徒指導や青少年非行に対する政策が他の政令指定都市に比較して充実しています。

【おわりに】自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～「さいたま市以外は、自治体独自に少人数学級を進めている！！」

今回は、政令指定都市の中で人口が7番目から10番目に多い都市について教育政策を中心に調べ、まとめました。

今回の記事では、さいたま市以外は、自治体独自に少人数学級を進めていることが分かりました。

多くの自治体が、独自の予算で少人数学級を実現しているということは、それだけ、市民からの要望があり、教育的効果が高いことの表れだと思います。

令和3年度国会で予算が成立し、令和8年度から、中学校でも順次35人学級が実現することを望みます。

次回の記事では、仙台市、千葉市、北九州市の教育政策について「自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編④～仙台市・千葉市・北九州市～と田中まさおさん裁判」でまとめていきます。