管理監督職勤務上限年齢制

地方公務員で退職後年金受給開始までの間に無給期間ができてしまう方、令和3年6月4日の地方公務員法改正で「定年による退職の特例」制度の適用される条件が増えたことをご存じですか？「職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める職の欠員の補充が困難となること」が加わりました。

地方公務員法改正で公立学校の校長・副校長・教頭は60歳以降、役職定年により降格して、平(管理職でない立場の）教員に戻るのでしょうか？国家公務員でも実施される予定の役職定年制の例を参考にして探っていきます！