教育政策の違い 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編④～仙台市・千葉市・北九州市～と田中まさおさん裁判
田中まさおさんの裁判のさいたま地裁の判決について、関連する労基法や給特法、国賠法などの説明を詳しくしています。仙台市・千葉市・北九州市の教育政策については、給食費公会計化と中学校スタンダードタイプ標準服に注目です！
教職調整額
教育政策の違い 
政策評価 学校における働き方改革は可能か㉜～「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」と「政策評価」と「改革工程表2017」～
政府が目指す教育の成果指標は？政策評価制度で教育の成果がどのように測られ、政策や予算に反映されるのか、と「学校における働き方改革」を進める上で極めて重要な「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」について。
人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉔～学校における働き方改革が始まったきっかけと教員の給与、平成27年までの社会全体の働き方改革の経緯、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」～
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」「今後の教員給与の在り方について」や給特法や教職調整額や社会全体の働き方改革の経緯について。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑫～３党連立政権による事業仕分け後、平成22年度予算成立～
平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。
メリハリのある給与体系 学校における働き方改革は可能か⑪～三党連立政権下でのマニフェストに沿った事業仕分け（平成22年度概算要求）～
平成22年度文部科学省予算編成は、高校無償化をマニフェストに掲げる政権への交代による概算要求の見直し、事業仕分けなどで、大幅に変更されました。教員の質と量の確保についても、マニフェストに沿った施策がされました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か④～平成18年度「教員勤務実態調査」/平成19年３月「今後の教員給与の在り方について（答申）」～
平成18年６月２日施行・公布の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、教員給与の見直しが行われることになりました。そのため、文部科学省は、平成18年勤務実態調査を行い、「今後の教員給与の在り方について(答申）」を発出しました。教職調整額の見直し、義務教育等教員特別手当の減額。