改正義務標準法

平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。

平成３年に全ての学年で教員の基礎定数配置による40人学級が実現。 そこから、更に、20年かかって、平成23年にようやく小学校1年生で、教員の基礎定数配置による35人学級が実現した。 そして、更にその後、調査を重ね、平成24年に、小学校２年生で、教員の基礎定数改善によらない、加配定数措置という形での35人学級が実現した。