はじめに
「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」に関する意見募集
令和４年11月17日にスポーツ庁及び文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」が発表されました。
11月17日から12月16日まで意見募集を行うということです。
この記事の内容を参考にして、興味を持たれた方、さらに詳しく知りたい方はぜひスポーツ庁もしくは文化庁のホームページから詳しい内容を読んでいただき、時期が合えば意見募集にも応募してみてください。
この記事の内容について
この記事を読むと、休日の学校部活動の地域移行に関する内容のうち、特に学校関係者にとって関心があると思われる以下の内容について分かります。
- 休日の学校部活動の地域移行は、本当に令和5年度から7年度末までの間に全ての中学校で完了するのか、完了しない中学校はどうなるのか
- 学校や校長は休日の学校部活動の地域移行に対して何をしなければいけないのか
- 学校部活動を地域に移行することの意義
今回の記事では、「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」のうち、主に【概要・参考資料】について紹介していきます。
平成30年にスポーツ庁及び文化庁が部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。（「学校における働き方改革は可能か㉝～「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算～」参照のこと）
そして、令和2年には、休日の部活動の地域移行を令和5年度から順次行うと文部科学省から発表がありました。（「学校における働き方改革は可能か⑩～「学校における働き方改革推進本部（第4回）」の部活動に関する議事内容（令和2年9月1日）について～」参照のこと）
しかし、今までは具体的に誰が主体となって進めていくのか、まず何から始めればよいのか、地域やスポーツクラブ等との連携・調整は誰が行うのかなど、あいまいな部分が多く、不安になっていた学校関係者の方も多かったと思います。
また、部活動を地域移行していく上で、関係者は何を目指せばよいのかがはっきり分かっておらず、子供たちを取り巻くスポーツ環境や文化芸術活動が間違った方向に進んでしまうのではないか、と部活動の地域移行に対して疑問を抱いていた人も多かったことでしょう。
今回の「学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」では、その当たりの疑問が解決し、部活動の地域移行の進め方に対する国の方針が分かる一歩進んだ内容となっています。
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）【概要・参考資料】
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）【概要】
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）【概要】「序文」のうち、部活動の地域移行の意義
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」【概要】の「序文」を紹介します。
その中で、国が部活動の地域移行の意義と考えていることだと思う部分に黄色いアンダーラインを引きました。
- 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要。
- その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要。
- 令和4年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定。
- これにより、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示。
- 部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。
- 地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要。
※Ⅰは中学生を主な対象とし、高校生も原則適用。Ⅱ～Ⅳは公立中学校の生徒を主な対象とし、高校や私学は実情に応じて取り組むことが望ましい。
Ⅰ 学校部活動
教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運営等の在り方を、従来のガイドラインの内容を踏まえつつ示す。
主な内容
Ⅱ 新たな地域クラブ活動
学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示す。
主な内容
Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方等について示す。
主な内容
Ⅳ 大会等の在り方の見直し
学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方を示す。
主な内容
【参考資料】学校部活動の地域連携、地域クラブへの移行の全体像(案）
学校部活動
【位置づけ】学校教育の一環(教育課程外）
| 指導者 | 当該校の教師 |
| 参加者 | 当該校の生徒 |
| 場所 | 当該校の施設 |
| 費用 | 用具、交通費等の実費 |
| 補償 | 災害共済給付 |
学校部活動の地域連携（学校部活動に含まれる）
【位置づけ】学校教育の一環(教育課程外）
合同部活動の導入や部活動指導員等の適正な配置により生徒の活動機会を確保
| 指導者 | 部活動指導員、関係校の教師(※アスリート・アーティスト等の人材を含む） |
| 参加者 | 関係校の生徒 |
| 場所 | 拠点校の施設 |
| 費用 | 用具、交通費等の実費 |
| 補償 | 災害共済給付 |
休日の地域クラブ活動
【位置付け】学校と連携して行う地域クラブ活動(法律上は社会教育、スポーツ・文化芸術）
地域の多様な主体が実施。
学校は、活動方針、活動状況や生徒に関する情報の共有等を通じて連携。
| 運営団体・実施主体 | ①地方公共団体(※複数地方公共団体の連携を含む） ②多様な組織・団体(総合型地域スポーツクラブ、 スポーツ少年団、体育・スポーツ協会、 競技団体、プロチーム、民間事業者、大学、 文化芸術団体、地域学校協働本部、同窓会等） |
| 指導者 | 地域の指導者(一部教師の兼職兼業） |
| 参加者 | 地域の生徒(※他の世代が一緒に参画する場合を含む） |
| 場所 | 学校施設、社会教育施設、公共のスポーツ・文化施設、 地域団体・民間事業者等が所有する施設 |
| 費用 | 可能な限り低廉な会費＋用具、交通費等の実費 |
| 補償 | 各種保険等 |
【参考資料】休日の部活動の地域移行に係る要素(例）
私が気になったことは、「休日の部活動の地域移行に係る要素(例）」では、運営団体の確保、指導者の確保(教師以外）は、学校の仕事ではないことになっていることです。
学校の業務をこれ以上増やさないようにしたい、という文部科学省の考えがあると思います。
この資料を見ると、休日の部活動の地域移行に関しては、学校というよりは都道府県や市区町村が主体となって進めていくことを推奨していることが分かります。
ただし、私の個人的な考えでは、「教育委員会や地方公共団体が動いてくれるのを待っている場合ではない。」、「働き方改革を一刻も早く進めるためにはそんな悠長なことを言っている場合ではない。」と感じている学校の校長が、自ら指導者や運営主体を探そうと動いてくれることを期待します。
| 関係者の 巻き込み・ 合意形成 | 運営団体の 確保 | 指導者の 確保 | その他 環境整備 | 実施 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 【スポーツ・ 文化振興担当 部署】 ・方針の提示 ・手引きや ＨＰの作成、 説明会の 実施等を 通じて 情報を発信 | 【スポーツ・ 文化振興担当 部署】 ・都道府県 単位のスポーツ・ 文化芸術団体 との連携 | 【スポーツ・ 文化振興担当 部署】 ・指導者の 発掘・把握 ・人材バンクの 設置 【教育委員会】 ・兼職兼業の 規定・運用の 改善 | 【協議会】 ・施設利用の 効率的運用 等を検討し、 利用ルール等 を策定 | 【スポーツ・ 文化振興 担当部署】 ・活動を 広く周知 |
| 市区町村 | 【スポーツ・ 文化振興担当 部署】 ・教育委員会 等とも連携し、 協議会を設置 【協議会】 ・関係者への ヒアリング等 を実施 ・ニーズ・課題 を把握 【スポーツ・ 文化主管課】 ・手引きや ＨＰの作成、 説明会の 実施等を通じて 情報を発信 | 【スポーツ・ 文化振興 担当部署】 ・地域スポーツ・ 文化活動を担う 運営団体を確保 【協議会】 ・運営団体との 連携体制を構築 | 【協議会】 ・人材バンクの 活用 ・地元の民間 企業・大学等 との連携 ・地域人材の 掘り起こし 【協議会】 ・運営団体・ 実施主体との マッチングを 実施 | 【協議会】 ・学校施設や 社会教育施設 等の活動場所 を確保 ・施設利用の 効率的運用等 を検討し、 利用ルール 等を策定 【協議会】 ・地域クラブ 活動における 活動内容を 決定 | 【スポーツ・ 文化振興 担当部署】 ・活動を 周知し、 実施 |
| スポーツ・ 文化芸術 団体、 民間事業 者等 | ・上記協議会 への参画 ・上記ヒアリング の対応 | ・上記取組への 協力・参画 | ・人材バンク への人材登録 ・研修等を通じた 指導者の質・ 量の確保 | 【運営団体】 ・地域クラブ 活動における 具体的な 活動内容を 決定 | 【運営団体】 ・活動を周知し、 実施 |
| 学校 | ・上記協議会 への参画 ・教師のニーズ の把握 ・生徒・保護者 のニーズ把握 | ・教師の兼職 兼業の希望の 把握 | ・利用ルールに 基づく 学校施設の開放 | ・活動方針、 活動状況や 生徒に関する 情報の共有 地域クラブ 活動について 周知 |
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」の詳細な内容については、多くのことをお知らせしたいのですが、この記事では私の一番気になったことのみについて触れたいと思います。
それは、休日の学校部活動の地域移行が本当に令和5年度から7年度末までの間に全ての中学校で行えるのか、行えない場合はどうなるのかということです。
休日の学校部活動の地域移行の達成時期の取扱い
Ⅲ「新たな地域クラブ活動」の2に「休日の学校部活動の地域移行の達成時期の取扱い」という項目がありましたので、その内容を紹介します。
つまり、休日の学校部活動の地域移行が令和8年度以降にずれ込む場合も考えられる、その場合は国や都道府県が適切に指導助言をしてくれるということです。
指導助言というのがどの程度のことをしてもらえるのか分かりませんので、どちらにせよ、地方公共団体や学校は頑張って休日の学校部活動の地域移行を自ら進める必要がありそうです。
まとめ
今回、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」を調べてみて分かったことや思ったことを書きます。
- 休日の学校部活動の地域移行が令和8年度にずれ込む場合も考えられる。その場合は国や都道府県が適切に指導助言をしてくれるが、どれぐらい関与してくれるかは不明。
- 「休日の部活動の地域移行に係る要素(例）」では、運営団体の確保や指導者の確保(教師以外）は、学校の仕事ではないことになっているが、それで実際に素早く地域移行できるかは不明。
- 学校部活動を地域へ移行することの意義（教師の勤務時間縮減以外）は以下に述べたこと
- 少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保する
- 生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるようにする
- 「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備する
- 地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消する
今回は、主に令和4年11月17日に発表された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案）」【概要・参考資料】についてお知らせしました。
学校関係者やスポーツ関係者にとって一刻も早く知りたい内容だと思い、急遽記事にまとめました。
詳しい内容についてはスポーツ庁もしくは文化庁のホームページからリンク先を読んでいただき、意見募集にも応募してみてください。
また、いずれ正式にガイドラインが策定されたら、詳しく紹介する予定です。
次回の記事「学校における働き方改革は可能か㊴～高等学校の役割増加と幼児教育無償化と2019年度（令和元年度）予算～」では、2019年度（令和元年度）文部科学省予算を調べることで、2019年度は学校における働き方改革関連の施策がどれぐらい進んだのかをお伝えします。
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