学校における働き方改革は可能か⑧～平成21年度予算～

はじめに

前回「学校における働き方改革は可能か⑦～平成21年度概算要求～」では、平成21年度文部科学省概算要求で、文部科学省が、教職員定数や、教員の給与に対して、かなり消極的な案を提出したことを書きました。

今回は、その後平成21年度予算がどのように成立したかを、教員定数の改善、給料の調整額の縮減、教職調整額の見直し、義務教育等教員特別手当の縮減を中心に書いていきたいと思います。

義務教育費国庫負担金による教員定数の改善のための予算は、概算要求に対して合計で、500人減の1,000増という結果でした。

平成21年度　教職員定数の概算要求と予算の差

予算による非常勤講師の活用では、授業時数増等への対応、習熟度別少人数指導、小学校高学年の専科指導等すべてで、退職教員や社会人等外部人材を活用する形となりました。

概算要求で合計22,000人だったのに対し、8,000人減の14,000人という結果でした。

	概算要求	予算	差
授業時数増等への増への対応（非常勤講師）（週40時間換算）	11,500人	サポート先生で、10,000人	▲1,500人
退職教員等外部人材（サポート先生）（習熟度別少人数指導、小学校高学年の専科指導、小１プロブレム・不登校等）（週12時間換算）	10,500人	4,000人	▲6,500人
合計	22,000人	合計14,000人	▲8,000人

平成21年度予算による非常勤講師概算要求と予算の差

「学校支援地域本部」とは、地域の人々が学校教育を支援する体制です。地域全体で子供たちを育む環境を整備するために作られました。

学校教育の充実・多様化、教員の負担軽減、生涯学習の成果を生かす場づくりや、地域の教育力の向上を目指します。

部活動指導員、学習支援員などの学校支援ボランティアを集める活動等をします。

平成20年度は、1800箇所作られました。

平成21年度は、要求が、全市町村対象の3,600箇所だったのに対し、予算は、200箇所減の、3,400箇所でした。

	概算要求	予算	差
学校地域支援本部	3,600箇所（全市町村対象）	3,400箇所	▲200箇所

平成21年度学校地域支援本部の概算要求と予算の差

教員給与は、概算要求では、管理職手当の増額を要求していましたが、予算案には通りませんでした。

また、給料の調整額は、４億円の減（調整額２→１.５：本給の６％程度→４.５％程度）（平成22年１月～）の要求が通りました。

基本方針2006に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置（2.76％）の縮減（平成22年１月～）も、要求どおりとなりました。

	概算要求	予算	差
管理職手当（平成22年１月～）	+５億円（副校長15％→16.25％など）	0円	▲５億円
給料の調整額（平成22年１月～）	▲４億円（調整額２→１.５：本給の６％程度→４.５％程度）	▲４億円（調整額２→１.５：本給の６％程度→４.５％程度）	+-０円
基本方針2006に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置（2.76％）の縮減（平成22年１月～）	▲１９億円（本給の３.０％→２.２％）（平成20年度に着手した本給の３.８％→３.０％の平年度化分▲５６億円もあり）	▲１９億円（本給の３.０％→２.２％）（平成20年度に着手した本給の３.８％→３.０％の平年度化分▲５６億円もあり）	+-０円
合計	▲１８億円	▲２３億円（▲７５億円）	▲５億円

教職調整額の見直しについては、平成18年「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」で、

検討を重ねて「20年度までに結論を出すこと」

とされていました。

しかしながら、平成20年度予算までには結論が出ず、

教員の勤務の在り方と時間外勤務の評価等の在り方について引き続き全体的に検討を行い、平成21年度以降に実施すること

とされていました。

結局、今回の平成21年度予算でも、教職調整額の見直しが先送りとなり、

現状維持の４％のまま

という結果となりました。

記載には、「総人件費改革を堅持するために、財源については、平成２３年度までに給与の見直しで捻出すると共に、今後、具体的内容を検討」とあります。

教職調整額の見直しは、教員の勤務の在り方と時間外勤務の評価等の在り方について結論を出すことが難しく、再び結論が先送りとなりました。

平成20年度には、超過勤務の多さから、教職調整額を増やすように概算要求していたのですが、先送りされ、平成21年度も、先送りで、教職調整額を減らすことは免れました。

そして、給料の調整額は概算要求どおりの縮減でした。

さらに、義務教育等教員特別手当も、本給の2.76％の減にするため、予定どおり更に減額されました。

そして、教職員定数は、主幹教諭等で1,000人増のみでした。

また、新学習指導要領で授業時間数が増加する分は、12,000人（週12時間換算）の退職教員等外部人材の非常勤講師でまかなう、という予算措置となりました。

行革推進法で、教職員数の削減や人件費の削減を迫られる中で、「教員が子どもと向き合う環境づくり」を推進するための苦肉の策が、「サポート先生」や、「学校地域支援本部」等の地域の人の活用だったのでしょう。

次回「学校における働き方改革は可能か⑨～教職調整額の見直し、平成21年世界同時不況、政権交代～」では、平成21年度以降の「学校における働き方改革」について調べ、お知らせしていきます。