- 学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～はじめに
- 学校における働き方改革が進まない原因①～エビデンスに基づく教育政策～/平成29年度文部科学省委託調査「教育改革の総合的推進に関する調査研究/エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書（平成30年３月/株式会社三菱総合研究所）」
- 学校における働き方改革が進まない原因②～学校に置かれる委員会等の組織・担当者～/「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」平成30年5月18日学校における働き方改革特別部会（第13回）資料
- 学校に置かれる委員会や担当する分掌の多さが教師の業務の多忙化の一因となっている
- 学校に置かれる委員会等の組織・担当者の多くは、教育基本法の改正以降、通知や答申、報告書等を根拠として設置された
- 国、文部科学省や教育委員会などから出される文書には、法令（法律、政令、省令）、通知、答申などの区分によって強制力に違いがある！
- 学校に置かれる担当者と根拠となる文書（一覧）【概要】
- 学校に置かれる委員会等の組織と根拠となる文書（一覧）【概要】
- 学校組織図（小学校の事例、中学校の事例）
- 学校に置かれる委員会等の組織・担当者について考えられる対応策（「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」/平成29年11月6日/学校における働き方改革特別部会（第7回）配付資料）
- 学校における働き方改革が進まない原因③～学校への調査文書等～/「学校への調査文書等に対する事務負担軽減」（新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】参考資料より）（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）
- 学校における働き方改革が進まない原因④～部活動～/「業務の適正化・役割分担に関する具体的な論点（部活動）」（学校における働き方改革特別部会（第8回）（平成29年11月28日/文部科学省）
- 学校における働き方改革が進まない原因⑤～行政事業レビューシートから見える文部科学省のやる気のなさ～
- 教育政策の効果分析強化プラン（教育政策に関する基本的な政策の推進等/平成29年度の事業に係るレビューシート/平成30年度行政事業レビューより）
- 教育改革の総合的な推進に係る調査研究（教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進/平成30年度の事業に係る行政事業レビューシート/令和元年度行政事業レビューより）
- 運動部活動改革プラン（平成30年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート/平成30年度行政事業レビューより）
- 学校における働き方改革が進まない理由⑥～文部科学省VS自治体・教育委員会・学校長の構図～
- 学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～まとめ
学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～はじめに
＃教師のバトンプロジェクトにすごい勢いでツイートが集まる！！
令和3年3月26日、Twitterを利用している教員の間に大きな衝撃が走りました。
なんと、文部科学省が、教師を目指す人に向けたメッセージをTwitter上でつぶやくことを求めた、「＃教師のバトン」プロジェクトを始めたのです。
その狙いは、教員志望の人を増やすため、現場の教師から教師の魅力を広く発信してもらうことにありました。
これまで、教師たちは、TwitterなどのSNSを使用することを、教育委員会から厳しく禁止されていました。
（ただし、身元がばれないように発信している教師は大勢いました。）
それが、「＃教師のバトン」では、大手を振って発信できる、しかも、文部科学省に自分たちの声が届くとあって、教師たちは大喜びです。
そこで、「＃教師のバトン」には、すごい勢いで投稿が集まり始めました。
現在（令和3年4月23日）も毎日、「＃教師のバトン」のタグを付けた投稿が山のようにツイートされる状況が続いています。
しかし、残念なことに、文部科学省の狙いに反して、集まった声のほとんどが、現場の教師から、教師の勤務条件の厳しさを訴えるものになってしまっています。
そして、その声からは、働き方改革がほとんど進んでいない現場の実態が明らかになってしまいました。
そこで、今回の記事では、このように、「学校における働き方改革が進まない原因」について、主に平成29年度から令和元年度までに文部科学省等から出された資料を基に考えていきたいと思います。
教育政策に「エビデンス」や「PDCAサイクル」はそぐわないし、教師の多忙化に拍車をかける！
皆さんは、「教育政策のエビデンスを重視」、「教育政策において、エビデンスに基づく予算の効率化やエビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底」という言葉を聞いて、どう思われますか？
「学校における働き方改革は可能か㉘」で書いたように、私は、学校の教育に「エビデンス」や「PDCAサイクル」はそぐわないと思います。
しかし、「予算の効率化を図る」という理由で、平成28年度以来、教育政策において、この「エビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底」が行われてきました。
そして、この「エビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底」を追求することが、教師の多忙に拍車をかけることになりました。
今回の記事では、まず、この「エビデンスに基づく教育政策」の内容、成果や課題と、教師の多忙化の原因になっていることが分かる資料として、平成29年度「エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書」をお見せします。
学校における働き方改革が進まない理由「文部科学省VS地方自治体・教育委員会・学校長の構図」と文部科学省の進めている解決策を知ろう！
続いて、その他の学校における働き方改革が進まない理由と文部科学省が進めているその解決策についても探っていきます。
まず、その数の多さが教師の多忙に結びついていると言われる、学校に置かれる委員会や校務分掌に関連する資料と、文部科学省で話し合った解決策の内容をお知らせします。
さらに、こちらも、教師の多忙を招く原因の一つとされる、学校への調査文書や報告書などの依頼の種類や数と、その問題に対して文部科学省や都道府県や教育委員会が行った措置について、資料を基に説明します。
そして、その後、中・高教員にとって一番関心の高い問題であろう、部活動の適正化、公立高等学校入学者選抜における部活動の実績の扱いについての資料の内容をお伝えします。
続いて、文部科学省がどれぐらい本気で教育政策改革に取り組んできたのかを知るため、平成30年度行政事業レビューより、「平成29年度教育政策の効果分析強化プラン」のレビューシートと、令和元年度行政事業レビューより、「平成30年度教育改革の総合的な推進に係る調査研究」のレビューシート、平成30年度行政事業レビューより、「平成30年度運動部活動改革プラン」のレビューシートをお見せします。
最後に、文部科学省の＃教師のバトンプロジェクトの、文部科学省からのメッセージを通して、「文部科学省VS地方自治体・教育委員会・学校長の構図」が見える話をしたいと思います。
実は、この構図こそが、学校における働き方改革が進まない理由の最たるものではないか、という内容です。
学校における働き方改革が進まない原因①～エビデンスに基づく教育政策～/平成29年度文部科学省委託調査「教育改革の総合的推進に関する調査研究/エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書（平成30年３月/株式会社三菱総合研究所）」
平成28年度に「教職員定数の中期見通しの提示に向けた教育政策に関する実証研究」が行われた理由「教育におけるPDCAサイクルを確立する」
「学校における働き方改革は可能か㉘」で、平成28年度予算で「教職員定数の中期見通しの提示に向けた教育政策に関する実証研究」が開始されたことについて書きました。
どうして「教職員定数の中期見通しの提示に向けた教育政策に関する実証研究」が行われることになったかの理由については、その記事中に書きました。
理由の一つには、平成28年度「経済・財政再生計画 改革工程表（文章編）」の、「少子化の進展を踏まえた教職員定数の見通しなど予算の効率化及びエビデンスに基づくPDCAサイクルの徹底」という章の中に、「教育政策のエビデンスを重視」との記載があったことがあげられます。
それだけでなく、平成28年度「経済・財政再生計画 改革工程表（文章編）」の中には、「データや教育政策の成果及び費用、背景にある環境要因を総合的に考慮して予算要求を行い、教育におけるPDCAサイクルを確立する。」との記載もあります。
平成29年度に「少子化の進展や学校の諸課題に関する実証研究等を踏まえた教職員定数の中期見通しの策定に向けた教育政策に関する実証研究」が行われた理由「財務省の建議」
そして、「学校における働き方改革は可能か㉘」では、引き続き、平成29年度予算で、「少子化の進展や学校の諸課題に関する実証研究等を踏まえた教職員定数の中期見通しの策定に向けた教育政策に関する実証研究」が行われたことについて触れました。
なぜ「少子化の進展や学校の諸課題に関する実証研究等を踏まえた教職員定数の中期見通しの策定に向けた教育政策に関する実証研究」が求められたかというと、その理由は、平成29年度文部科学省概算要求に対する「財務省の建議」の中にあります。
「財務省の建議」の中に、「教育政策について、真に効率的・効果的な『投資』とするため、確かなエビデンスに基づく議論を積み重ね、PDCAサイクルを確立していくことが必要」との指摘があったからです。
そこで、平成29年度に事業化されたのが、「教育改革の総合的推進に関する調査研究」（平成30年度概算要求額明細表P148 ：平成29年9月19日/文部科学省：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業より）と「教育政策の効果分析強化プラン」（平成30年度概算要求額明細表P151 ：平成29年9月19日/文部科学省：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業より）でした。
次の項でこのうち、「教育改革の総合的推進に関する調査研究」の結果を紹介します。
平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」の結果～「エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書（平成29年3月/株式会社三菱総合研究所）」～
調査研究の目的と概要/調査研究の目的
これらの点に留意して、エビデンスに基づく教育政策を進めていく必要がある。
なお、エビデンスに基づく政策の企画立案等の考え方は教育行政においてのみならず、EBPM（Evidence-Based Policy Making）として、政府全体としてもその推進が進められている。
出典：エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書P1（平成29年3月/株式会社三菱総合研究所）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業ＷＡＲＰ
調査結果：大阪府箕面市
掲載されている多くの調査結果の中から、大阪府箕面市の資料についてお伝えします。
出典：エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査研究報告書P19～24（平成29年3月/株式会社三菱総合研究所）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業ＷＡＲＰ
大阪府箕面市の基本データ
人口
13万7,995人（平成30年2月1日現在）
市立小学校・中学校数
小学校14校、中学校8校（平成30年3月1日現在）
市立小学校・中学校児童生徒数
1万1,966人（平成30年3月1日現在）
エビデンスの重要性に着目した経緯「貧困リスクを抱える子供を発見するシステム（子ども成長見守りシステム）を構築」
箕面市における取組例/小中9年間の成長を追跡する調査体制の構築
貧困リスクを早期発見するためのシステムの構築
「エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査報告書」の箕面市の実践から、客観的な根拠を重視し、教育活動を行うことの難しさ、大変さについて考える
「エビデンスに基づく教育政策の在り方に関する調査報告書」の、大阪府箕面市の実践から、私が感じたことを以下にまとめました。
簡単に言うと、客観的な根拠を重視して教育活動を行うことは、現場にも子供にも負担が増えるし、難しいことだ、ということです。
学校における働き方改革が進まない原因②～学校に置かれる委員会等の組織・担当者～/「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」平成30年5月18日学校における働き方改革特別部会（第13回）資料
学校に置かれる委員会や担当する分掌の多さが教師の業務の多忙化の一因となっている
教員の業務が多忙化している原因の一つが、学校に置かれる委員会や担当する分掌の多さです。
各学校の職員組織には、「学校保健委員会」や「生徒指導委員会」などの数々の委員会があります。
委員会に所属する職員により、指導方法、各種行事などについて話し合ったり、方針を決定したり、問題に対処したりします。
また、「学校安全担当」、「給食主任」などの多くの校務分掌もあります。
そちらも、それぞれの仕事に担当者が割り振られ、計画を立てたり、行事を実施したり、事務処理を行ったりします。
なぜ、このように多くの委員会が設置されたり、校務分掌それぞれに担当者が置かれたりするのでしょうか。
それは、国から出されている法令、通知、答申、報告書等のうちいずれかに、根拠となる内容が記載されているからです。
それぞれの担当者や委員会がどの文書を根拠としているか、以下に示していきます。
学校に置かれる委員会等の組織・担当者の多くは、教育基本法の改正以降、通知や答申、報告書等を根拠として設置された
実は、「学校に置かれる委員会等の組織」も「学校に置かれる担当者」も「法令において設置の必要性があるとされているもの」は、少ないのです。
そして、設置の必要性があるものは、ほとんどが、昭和22年から昭和28年までに法律で定められたことが分かります。
一方、「学校に置かれる担当者」と、「学校に置かれる委員会等の組織」のほとんどが、通知や答申、報告書等を根拠にして設置されていることが分かります。
それだけではなく、平成18年の「教育基本法の改正」以降に次々と設置の根拠となる文書が出されてきたことも分かります。
つまり、教育基本法の改正により、数多くの校内委員会や校務分掌が設置されるようになった、ということです。
「教育基本法の改正」については、私の別記事の「あなたが考えるいじめや暴力行為対策として有効だった施策は？いじめの認知率を上げること？！」内に詳しく書いてありますので、参考にして下さい。
国、文部科学省や教育委員会などから出される文書には、法令（法律、政令、省令）、通知、答申などの区分によって強制力に違いがある！
地方公務員は、次のように、法令、条例、上司の職務上の命令に従う義務があります。（公務員の法令遵守義務、公務員の職務命令服従義務）
職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
地方公務員法32条（法令等及び上司の職務状の命令に従う義務）
法令の一種。国会の可決を経て成立・公布される法規。
法令の一種。内閣の発する政治上の命令
法令の一種。各省大臣が、その担当する事務について出す命令
国や地方公共団体などの公の機関が必要な事項を広く一般に周知させる行為のうち、法令、条例または規則に基づいて公示するもの。
文部科学省が、教育委員会や学校に特定の事項を知らせる行為を「通知」という。「命令」ではなく、「指導・助言」といった性質のもの。
各大臣、各委員会及び各庁の長官が、その所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令または示達する形式の一種。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。
※2000年（平成12年）の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は「通知」となった。
上官の問いに答えを申し述べること。
地方公共団体の自治権に基づき、法令の範囲内で議会の議決によって制定する法のこと。
市長、議会、教育委員会など、地方公共団体の長（法令が認める行政委員会）が法令の範囲内で制定する法形式の名称、地方公共団体の執行機関などが独自に制定する「自治立法」。規則の多くは、条例の委任または実施のための細目に関する事項について定めている。
条例と同じく、「公布」することにより、その効力が発生する。
法的根拠を有するものと有しないものがある。市長が定める規程は、法規的なものではないが、法形式として組織上の細目や事務処理上必要な事項を定めるものが多い。法規的なものでないとはいえ、職員はその規程に拘束される。
地方公共団体の長が、地方自治法第154条の規定に基づき、その補助機関である職員に対して、内部的な事務運営等について指揮監督するために発する命令。
学校に置かれる担当者と根拠となる文書（一覧）【概要】
出典：学校における働き方改革特別部会資料3-6「学校に置かれる担当者（一覧）【概要】」（第13回/平成30年5月18日/文部科学省）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
※学校において設置する担当者で、法令、通知、答申、報告書等（国（主に文部科学省）から出されているもの）に根拠があるものが対象
※根拠の区分は、◆：法令、○：通知、□：答申、報告書等
法令において設置の必要性があるとされているもの
学習指導関係
生徒指導関係
学校運営関係
通知を根拠として設置されるもの
学習指導関係
１ 運動部の活動は、学校教育活動の重要な場であるから、校長は、生徒の自主的活動が健全に行われるよう、運動部長や種目別の各部の担当教員などを監督として、その指導の万全を図ること。
生徒指導関係
学校運営関係
答申、報告書等を根拠として設置されるもの
学習指導関係
生徒指導関係
学校運営関係
学校に置かれる委員会等の組織と根拠となる文書（一覧）【概要】
出典：学校における働き方改革特別部会資料3－5「学校におかれる委員会等の組織（一覧）【概要】」（第13回/平成30年5月18日/文部科学省）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
※学校において設置する組織で、法令、通知、答申、報告書等（国（主に文部科学省）から出されているもの）に根拠があるものが対象
※根拠の区分は、◆：法令、○：通知、□：答申、報告書等
法令において設置の必要性があるとされるもの
生徒指導関係
学校運営関係
法令を根拠として設置されるもの
学校運営関係
通知を根拠として設置されるもの
学習指導関係
生徒指導関係
学校運営関係
答申、報告書等を根拠として設置されるもの
学習指導関係
生徒指導関係
学校運営関係
学校組織図（小学校の事例、中学校の事例）
以下に、小学校と中学校の「学校組織図」の事例を載せます。
いかに多くの委員会や校務分掌があり、一人の教員がどれぐらい多くの仕事を担当しているかが分かりますので、参考にしてください。
見づらい場合は、リンク先から文部科学省の元の資料をご覧下さい。
学校に置かれる委員会等の組織・担当者について考えられる対応策（「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」/平成29年11月6日/学校における働き方改革特別部会（第7回）配付資料）
出典：学校における働き方改革特別部会（第7回）資料1-1「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」（平成29年11月6日：文部科学省）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
学校における働き方改革の観点から、学校に置かれる組織・担当者の多さによる業務の多忙化を解消する方策が、「学校における働き方改革特別部会」で話し合われました。
平成29年11月6日の「学校における働き方改革特別部会（第7回）」では、「学校に置かれる委員会等の組織・担当者について」という議題で話し合いがされ、以下のような意見が出されました。
学校における働き方改革が進まない原因③～学校への調査文書等～/「学校への調査文書等に対する事務負担軽減」（新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】参考資料より）（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）
教育委員会から学校に対して行っている調査・報告依頼について
出典：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」参考資料集２・P12 /「教育委員会から学校に対して行っている調査・報告依頼について」（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
学校への調査文書等に関する事務負担軽減の実施について
出典：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」参考資料集２・P13 /「学校への調査文書等に関する事務負担軽減の実施について」（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
教育委員会から学校宛ての調査・照会（例）
出典：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」参考資料集２・P14 /「教育委員会から学校宛ての調査・照会（例）」（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
（※）以下の件数には、指導通知や児童生徒への配布物などは含まない。
【A市】（※）平成26年度、小学校…合計/296件
依頼元：市教育委員会…208件（※1）
依頼元：県教育委員会…88件（※１）
（※1）当該市教育委員会で把握したものに限る。上記の他、首長局・知事部局からの調査・照会は12件。
（※2）当該年度における文部科学省からの定期的な調査は15件。
【B市（政令市）】（※）平成28年度、小学校・中学校…合計/小307件、中289件
依頼元：市教育委員会…小270件、中253件（※１）
依頼元：県教育委員会…小37件、中36件（※1）
（※1）当該市教育委員会で把握したものに限る。上記の他、首長局・知事部局からの調査・照会は小65・中63件（うち人事・福利厚生関係：小47件・中47件）。
（※2）当該年度における文部科学省からの定期的な調査は15件。
主な課題
主な取組
国（文部科学省）から学校宛ての定期的な調査
出典：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）【案】」参考資料集２・P15 /「教育委員会から学校宛ての調査・照会（例）」（学校における働き方改革特別部会/第9回/平成29年12月12日）/国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
文部科学省が学校を対象として行う定期的な調査の件数
文部科学省が学校を対象として行う定期的な調査（一覧）
※下線は、平成29年度実施の調査
※当面の間実施しないものは除く
悉皆・毎年
悉皆・隔年
抽出・毎年
抽出・隔年
学校に置かれる委員会等の組織・担当者があまり減らない理由「学校教育の内容を大幅に変えない以上は、今後も、委員会や担当者を大幅に減らすことはできない」
平成27年7月27日に「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」が発表されました。（「学校における働き方改革は可能か㉔」参照）
その中で、「校務分掌の編成に当たっては、学校全体の実態を把握した上で、個々の教職員の状況や今後の育成方針を踏まえながら、業務改善の視点を持った見直しを図り、本来教職員に求められる教育上の役割が果たされるような組織体制を構築することが求められる。」と改善の方向性が明記されました。
そして、平成29年12月22日に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が発表されました。
この中で、今回の記事でも触れたように、学校の組織運営体制のあり方（○○委員会、○○主任等）について、業務の適正化に向けた運用を進めるべき、と提言されました。（「学校における働き方改革は可能か㉜」参照）
しかし、このように文部科学省が何年にもわたって提示してきたのにもかかわらず、皆さんのお勤めの学校でも、学校に置かれる委員会等の組織・担当者があまり減っていないと思います。
この原因として、今回の記事に書いた内容を総合して考えた結果、以下のような結論を出すに至りました。
それは、文部科学省が提案した「業務の適正化に向けた運用方法」を行うことで、委員会の数や担当者の割り振りに多少の変化はあったにせよ、学校教育の内容を大幅に変えない以上は、今後も、委員会や担当者を大幅に減らすことはできない、ということです。
その理由を以下に書きます。
学校における働き方改革が進まない原因④～部活動～/「業務の適正化・役割分担に関する具体的な論点（部活動）」（学校における働き方改革特別部会（第8回）（平成29年11月28日/文部科学省）
出典：「業務の適正化・役割分担に関する具体的な論点（部活動）」/学校における働き方改革特別部会（第8回）（平成29年11月28日/文部科学省）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点（部活動の適正化について）
背景
法的根拠…部活動の実施を義務付けるものは特段無し
中学校学習指導要領（総則）において以下のように規定。
関係通知等
中学校及び高等学校における運動部活動について（通知）（平成10年1月）
諸外国の状況
最近の動向
現在、スポーツ庁において、運動部活動の運営の適正化に向けて、練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などについて考慮が望まれる基本的な事項、留意点をまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」※を作成するための検討会議を設置し、検討中。
※「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」は、平成30年3月29日に策定されました。詳細については、「学校における働き方改革は可能か㉝」をご覧下さい。
公立高等学校入学者選抜における調査書の記載内容
出典：「高等学校入学者選抜における部活動の評価」（平成29年11月28日/学校における働き方改革特別部会（第8回）配付資料2ｰ別紙２）：国立国会図書感インターネット資料収集保存事業
学校内外のスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動等に関する記録（平成29年度文部科学省調査）
記載すべきことになっている学校内外の各活動（部活動を含む）
調査票に部活動に係る記載がある場合の評価
業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点（部活動の適正化について）まとめ「今から20年以上前から言われていること！」
学校における働き方改革が進まない原因⑤～行政事業レビューシートから見える文部科学省のやる気のなさ～
教育政策の効果分析強化プラン（教育政策に関する基本的な政策の推進等/平成29年度の事業に係るレビューシート/平成30年度行政事業レビューより）
出典：「0011教育政策の効果分析強化プラン」/「施策名1－1教育改革に関する基本的な政策の推進等」（平成30年度行政事業レビュー/平成29年度の事業に係る行政事業レビューシート/文部科学省）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
事業の目的
教育施策の効果を専門的・多角的に分析・検証するために必要なデータ・情報の体系的な整備や、実証的な研究の充実も含めた総合的な体制を構築し、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるとともに、教育政策の効果（社会経済的な効果も含む。）を社会に示していく。
事業概要
文部科学省に多様な分野の有識者からなる「教育政策研究タスクフォース」を設置し、教育政策の効果を社会に対して示す取組を推進するため、客観的根拠の活用に在り方等について有識者による検討を行う。
予算額・執行額
成果目標及び成果実績（アウトカム）
定量的な成果目標
得られた知見が広く教育施策の企画・立案、教育に関する研究の推進等に活用される。
成果指標
教育政策研究タスクフォースのホームページへのアクセス件数※事業開始後、タスクフォースではなく有識者ヒアリングを実施することとしたため、当該ヒアリングの成果が含まれる下記ホームページアクセス件数を成果指標とした。
目標値
成果目標及び成果実績（アウトカム）
定量的な成果目標
客観的根拠の活用の在り方等に関する議論の経過・提言について広く認知される。
成果指標
第3期教育振興基本計画について（答申）のホームページへのアクセス件数
成果実績
政策評価・新経済財政再生計画との関係
政策評価
本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
教育改革を推進する政策の立案には、合理的な意思決定を行うための基盤となる「証拠（エビデンス）」の整備を着実に図り、得られたエビデンスを詳細に分析することが必要不可欠である。
本事業の成果によってエビデンスの整備や分析を行うことにより、教育改革に関する企画立案等の推進に資するものである。
事業の有効性
成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
なっている。平成29年度のアクセス件数は13,316件となっている。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。
できている。各所へ訪問し視察・意見交換をすること等も考えられるが、各分野の専門的知見を有する有識者に参集いただきヒアリングを必要回数実施したため、効果的かつ低コストだと考えられる。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
見込みに見合ったものになっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
活用されている。客観的な根拠を重視した教育政策の推進等について記載された「第3期教育振興基本計画について（答申）」をホームページに公表している。
点検・改善結果
点検結果
本事業により、教育政策の効果を専門的・多角的に分析、検証するために必要な視点や留意点、実証的な研究の充実も含めた総合的な体制の在り方等について検討がなされた。
改善の方向性
中央教育審議会「第3期教育振興基本計画について（答申）」（平成30年3月8日）及び第3期の「教育振興基本計画」（平成30年6月15日閣議決定）において、客観的な根拠（エビデンス）を重視した教育政策の推進、及び推進に当たっての重要事項等について示されたため、本事業を終了する。
外部有識者の所見
教育政策の効果分析強化プランのレビューシートを見て思うこと
教育改革の総合的な推進に係る調査研究（教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進/平成30年度の事業に係る行政事業レビューシート/令和元年度行政事業レビューより）
出典：「0007教育改革の総合的推進に関する調査研究」（令和元年度（平成31年度）行政事業レビュー/平成30年度の事業に係る行政事業レビューシート/施策名1－1「教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進」）・国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
事業の目的
教育改革に関する様々な施策を推進するために、教育制度の現状等を調査・把握し、基礎資料を得るとともに、教育を取り巻く課題の実態等の把握等を行い、情報を広く提供し、その成果を踏まえて更なる教育改革施策の企画立案・実施を行う。
事業概要
教育改革に関する制度の現状や教育を取り巻く課題の実態等を把握するため、教育振興基本計画や、教育再生実行会議をはじめとする政府等の会議において指摘されている事項などを踏まえたテーマを設定し、研究機関や民間企業等に調査研究を委託するものである。
また、調査研究の成果は、文部科学省における教育政策の企画立案において活用するとともに、関係機関における教育改革の推進に当たって活用できるよう情報提供を図ることとする。
予算額・執行額
当初予算、執行額（執行率）
事業の有効性
成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
なっていない。30年度のアクセス件数については、目標の4,000件に対し、1,825件となっている。また、今年度事業の成果については、今後の中央教育審議会での審議の際の参考資料として活用される見込みとなっている。
事業実績に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。
できている。重要性の高い必要なテーマ設定の下で事業を実施しており、効率的かつ実効性の高い運用を図っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
見合ったものである。当初の予定どおり2件の調査研究報告書を作成、公表した。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
されている。当調査研究で得られた成果については、今後の中央教育審議会での審議の際の参考資料として活用される見込みとなっている。また、教育関係機関をはじめ広く一般にも利用できるよう、ホームページに掲載し活用の促進を図っている。
点検・改善結果
点検結果
各年度、重要性の高い必要なテーマを設定するとともに、適正な委託費執行管理や定期的な調査進捗確認を通じて、教育改革の総合的推進に必要なエビデンス収集を行うことができている。
なお本事業の実施にあたっては、一般競争入札（総合評価落札方式）を採用し競争性を担保しているものの、平成30年度調査研究ではいずれのテーマにおいても一者応札※となっており、事業実施機関を十分確保できるよう早期の入札公告など計画的な事業実施に努める必要がある。
※一者応札とは＝公共契約の締結の課程で競争入札（募集）を行った際に、応札者（応募者）が１者しかいないケースを指す。応募者は複数いたが札入れの時点で辞退が相次ぎ、結果一社になる場合もあれば、応募の時点ですでに一者の場合もある。
改善の方向性
本事業は平成30年度で終了するが、令和元年度以降は「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」において教育分野におけるEBPMに資する調査研究を実施し、必要なエビデンス収集を進めることとしている。
当該事業において委託により調査研究を実施する際は、上記の課題も踏まえて当初からの計画的な事業実施に努めるとともに事業の目的を踏まえ、より適切な成果目標を設定できるよう努める。
外部有識者の所見
教育改革の総合的推進に関する調査研究のレビューシートを見て思うこと
運動部活動改革プラン（平成30年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート/平成30年度行政事業レビューより）
出典：「0014運動部活動改革プラン」（平成30年度行政事業レビュー/平成30年度から開始された事業に係る行政レビューシート/施策名11－1/スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実）：国立国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
事業の目的
平成29年度に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」※を踏まえた運動部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、研究結果を周知・普及させる。※「学校における働き方改革は可能か㉝」参照
事業概要
運動部活動の在り方に関するアドバイザリーボード会議の開催等
外部有識者による会議を設置し、実践・調査状況の把握及び実施結果の周知・普及を行う。
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査・実証研究
運動部活動のニーズの多様化等に対応するため、以下の実践・調査研究を実施する。
- ニーズの多様化に関する調査・実践研究
- 地域との協働・融合に関する調査・実践研究
- 学校医・産婦人科医等との連携に関する調査・実践研究
- 競技大会への参加・運営の在り方に関する調査・実践研究
- 企業等との連携に関する調査・実践研究
予算額・執行額
成果目標及び成果実績（アウトカム）
定量的な成果目標
本事業の研究結果を、教育委員会に周知・普及する。
成果指標
本事業の研究結果を踏まえた運動部活動の適切な在り方を検討する教育委員会の数
目標値
成果目標及び成果実績（アウトカム）
定量的な成果目標
担当する教科が保健体育以外、かつ、競技経験がない運動部活動の顧問を担当する中学校等教諭の割合を減少させる。
成果指標
担当する教科が保健体育以外、かつ、競技経験がない運動部活動の顧問を担当する中学校教諭等の割合
目標値
活動指標及び活動実績（アウトプット）
活動指標
「運動部活動の在り方に関するアドバイザリー会議の開催等」において開催した会議開催数
当初見込み
活動指標及び活動実績
活動指標
「持続可能な運動部活動の体制整備に関する実践・調査研究」で実施した実践・調査研究数
当初見込み
行政事業レビューシートがどうであれ、「運動部活動改革プラン」は、効果を発揮できていない！「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を守っていない部活動の顧問から、現状を変えることのできない不満の声！
まず、平成30年度行政事業レビューの「平成30年度から開始された事業に係る行政事業レビューシート」として、「運動部活動改革プラン」の行政事業レビューシートを一部示しました。
ここで、「平成33年度（令和3年度）には、担当する教科が保健体育以外、かつ競技経験がない運動部活動の顧問を担当する中学校教諭の割合」を「0%」にする、という成果指標の目標値を設定していました。
しかし、続く平成31年度（令和元年度）行政事業レビューの「平成30年度の事業に係る行政事業レビューシート」で、平成30年度の「運動部活動改革プラン」の成果目標が見直され、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づく運動部活動の方針を策定している市区町村教育委員会の数」に置き換わってしまいました。（下記資料参照）
これは、平成30年度行政事業レビュー作成時に立てた目標が達成できそうにないので、実行できそうな目標に変えた、と捉えることができます。
そもそも、平成30年度行政事業レビュー作成時に、「平成33年度（令和3年度）には、担当する教科が保健体育以外、かつ、競技経験がない運動部活動の顧問を担当する中学校等教諭の割合を0%にする」という目標値を設定したことに対して、私は、強い違和感を覚えます。
文部科学省は、それ程までに、現場の状況や地方自治体のことを分かっていないのか、と思ってしまいます。
令和3年４月現在、文部科学省の「＃教師のバトンプロジェクト」に向けて発信している教師たちからは、「担当する教科が保健体育以外、かつ競技経験がない運動部活動顧問を担当する中学校教諭」からの、仕事への不満の声が現在もあがっています。
また、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を守っていない部活動の顧問から、現状を変えることのできない不満の声も多数聞かれます。
ですから、いくら、目標値を変え、調査研究を行い、ガイドラインを策定したとしても、実際は「運動部活動改革プラン」は効果を発揮していません。
それだけでなく、今後効果を発揮できる見込みも今のところないように感じます。
学校における働き方改革が進まない理由⑥～文部科学省VS自治体・教育委員会・学校長の構図～
＃教師のバトンで文部科学省から部活動についてのメッセージが出て再び炎上！文部科学省VS自治体・教育委員会・学校長の構図も浮かび上がる！
奇遇なことに、この記事を書いている最中（４月23日）、再び文部科学省が「note」に新しいメッセージをUPしました。
ご意見の中に、休日の部活動の対応や全員顧問制の廃止など、部活動の負担を訴えるものが多く寄せられました。いただいた投稿を拝見し、文部科学省としても部活動改革にさらに取り組んでいく必要があると思いを新たにしました。
このように、文部科学省では、部活動改革を進めておりますが、教師の皆さんに負担軽減を実感していただくには至っておらず、取組はまだ、十分とは言えません。
引き続き、以下に示した工程で部活動改革を着実に進め、教師の皆さんや子供たちにとって望ましい部活動の実現に向けて取り組んでまいります。
このようなメッセージが、今まで行ってきた文部科学省の部活動改革の取組の内容の詳細とともに、発せられました。
何だか、「文部科学省としては、こんなに一生懸命やっているのに、地方自治体や教育委員会、学校長のために部活動改革が進まないんだよ。」と、責任転嫁をしているように感じます。
そして、このプロジェクトにより、地方自治体や教育委員会、学校長の怠慢さ、無能さを暴露してしまっているようにも見えます。
図らずも、文部科学省VS地方自治体・教育委員会・学校長の構図を明らかにしてしまっています。
そして、文部科学省が今までいろんな政策をしてきたけれど、現場にそれが生かされない、この中央と地方の乖離の構図こそが、学校における働き方改革が進まない理由の最たるものではないか、と私は考えています。
しかし、このプロジェクトは、文部科学省にメッセージを伝える形なので、教師たちの怒りの矛先は、文部科学省に向かいます。
「文科省の今まで取り組んできたことじゃ不足しているんだよ。」、「結局、工程表どおり、あと2年は現状のままってことだよね。」、「私たちは、休日の部活動だけじゃなく、平日の部活動も地域に移行してほしい、って言ってるんだよ。」というような声で、再び盛り上がりを見せているのです。
学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～まとめ
今回の記事では、学校における働き方改革を阻害している要因として、以下のことに絞ってお伝えしました。
もちろん、その他の要因もたくさんあります。
- エビデンスに基づく教育政策
- 法令や地方公共団体の規則で設置することとされている、学校に置かれる委員会や担当者
- 教育委員会や文部科学省から学校に対して行っている調査・報告依頼
- 公立高校入試の調査書の記載事項の部活動記入欄
- 不備があったり、指標が不適切だったりする行政事業レビュー
- 文科省VS自治体・教委・校長の構図
次回は、令和元年度概算要求について、学校における働き方改革に関連させながら、見ていきたいと思います。
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