- はじめに
- 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン【概要】（平成30年3月29日/文部科学省）
- 平成30年度文部科学関係予算（案）のポイント
- 平成30年度文部科学省予算
- 平成30年度予算 義務教育費国庫負担金
- 新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築（～平成38年度までの9ヶ年計画）
- 平成30年度予算 学校における業務の適正化
- 学校現場における業務改善加速事業…1億2,700万円（平成30年度概算要求3億900万円、平成29年度2億2,800万円）
- 学校給食費徴収・管理業務の改善・充実【後掲】…1,800万円（平成30年度概算要求4,700万円、新規）【後掲】
- 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業…1億600万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算8,600万円）※「学校を核とした地域力強化プラン」の一部
- 統合型校務支援システム導入実証研究事業…3億1,100万円（平成30年度概算要求6億700万円、新規）【後掲】
- 【関連施策】教育政策に関する実証研究…3,100万円（平成30年度概算要求5,700万円、平成29年度予算5,700万円）
- 専門スタッフ・外部人材の拡充
- いじめ・不登校対応等の推進
- 切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実…24億3,500万円（平成30年度概算要求30億3,500万円、平成29年度予算22億4,200万円）
- 切れ目ない支援体制整備充実事業…16億円（平成30年度概算要求19億8,800万円、平成29年度予算14億5,300万円）
- 学校における医療的ケア実施体制構築事業…5,900万円（平成30年度概算要求6,300万円、平成29年度予算4,500万円）
- 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業…2億8,000万円（平成30年度概算要求2億9,900万円、平成29年度予算2億8,000万円）
- 特別支援教育に関する教職員の資質向上事業…8,600万円（平成30年度概算要求1億9,000万円、平成29年度予算4,700万円）
- 学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実…1億400万円（平成30年度概算要求1億2,800万円、平成29年度予算7,200万円）
- 学校における交流及び協働学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業…8,600万円（平成30年度概算要求1億円、平成29年度予算8,500万円）
- 教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進…1億4,600万円（平成30年度概算要求1億5,200万円、平成29年度予算1億4,400万円）
- キャリア教育・職業教育の充実…1億8,400万円（平成30年度概算要求1億4,200万円、平成29年度予算2億1,300万円）
- 全国的な学力調査の実施…52億1,600万円（平成30年度概算要求59億4,200万円、平成29年度予算52億5,200万円）
- 初等中等教育段階におけるグルーバルな視点に立って活躍する人材の育成
- 地域とともにある学校づくりの推進…2億2,500万円（平成30年度概算要求4億8,700万円、平成29年度予算3億9,000万円）
- 地域と学校の連携・協働の推進（概算要求時名称「学校を核とした地域力強化プラン」）…71億700万円（平成30年度概算要求 80億5,500万円、平成29年度予算69億3,200万円）
- 学校を核とした地域力強化プランの実施
- コミュニティ・スクール推進体制構築事業【前掲】
- 地域学校協働活動推進事業…60億1,200万円（平成30年度概算要求74億4,300万円、平成29年度予算64億3,500万円）
- 家庭教育支援基盤構築事業～家庭教育支援チーム強化促進プラン～…1億1,100万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算7,300万円）
- 健全育成のための体験活動推進事業…9,900万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
- 地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業…800万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）【再掲】
- 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業…1億1,100万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算8,600万円）
- 地域と連携した学校保健推進事業…800万円、平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
- 学校を核とした地域力強化プランの実施
- 地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン～親子の学び・育ち応援プラン～…8,600万円（平成30年度概算要求1億3,800万円、平成29年度予算8,800万円）
- 学校ICT環境整備促進実証研究事業（概算要求時名称：学校ICT環境整備加速化支援事業）…3億6,300万円、（平成30年度概算要求8億1,700万円、新規）
- 次世代の教育情報化推進事業…1億800万円（平成30年度概算要求1億7,500万円、平成29年度予算5,200万円）
- 情報モラル教育推進事業…2,000万円（平成30年度概算要求5,300万円、平成29年度予算1,500万円）
- 教育用コンテンツ奨励事業…1,300万円（平成30年度概算要求1,300万円、平成29年度予算1,700万円）
- ICTを活用した教育推進自治体応援事業…2,900万円（平成30年度概算要求7,100万円、平成29年度予算1億7,100万円）
- 次世代学校支援モデル構築事業…1億1,900万円（平成30年度概算要求1億3,800万円、平成29年度予算同）
- 学校健康教育の推進…4億4,800万円（平成30年度概算要求5億9,700万円、平成29年度予算5億2,700万円）
- 教育課程の充実…37億9,400万円（平成30年度概算要求33億2,400万円、平成29年度予算37億8,900万円）
- 学習指導要領等の改訂及び主体的・対話的で深い学びの推進…3億9,000万円（平成30年度概算要求5億3,200万円、平成29年度予算5億8,900万円）
- 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業…1億4,800万円（平成30年度概算要求1億5,800万円、新規）
- 次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発…6,900万円（平成30年度概算要求7,300万円、平成29年度予算7,300万円）
- 理数教育の充実のための総合的な支援等…18億9,100万円（平成30年度概算要求21億6,400万円、平成30年度予算19億9,600万円）
- 現代的課題に対応した教育の充実等…1億8,500万円（平成30年度概算要求9,400万円、平成29年度予算7,400万円）【（参考：復興特別会計）放射線副読本の改訂・普及1億7,900万円）】
- カリキュラム・マネジメントの在り方に関する研究…2,000万円（平成30年度概算要求 4,000万円、平成29年度予算4,000万円）
- 高等学校における総合的な学習の時間の抜本的改善・充実…1,100万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
- 「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業【再掲】…400万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
- 次世代の教育情報化推進事業〔生涯学習政策局に計上〕【再掲】…1億800万円（平成30年度概算要求1億7,500万円、平成29年度予算5,200万円）
- 特別支援学校学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実【再掲】…1億400万円（平成30年度概算要求7,900万円、平成29年度予算7,200万円）
- 幼稚園教育要領の普及・啓発…2,600万円（平成30年度概算要求3,000万円、平成29年度予算5,800万円）
- 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等【再掲】…8億3,700万円（平成30年度概算要求9億6,500万円、平成29年度予算8億2,100万円）
- 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーW杯等に向けた準備
- スポーツ施策の総合的な推進～スポーツの成長産業化～
- スポーツ施策の総合的な推進～スポーツ参画人口の拡大、地域社会の活性化、障害者スポーツの推進～
- スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト【拡充】…9,600万円（平成30年度概算要求1億2,000万円、平成29年度予算9,000万円）
- 子供の運動習慣アップ支援事業…600万円、平成30年度概算要求3,000万円、平成29年度予算1,000万円）
- スポーツによる地域活性化推進事業【拡充】…2億1,300万円（平成30年度概算要求3億5,000万円、平成29年度予算1億1,000万円）
- Specialプロジェクト2020…4,800万円（平成30年度概算要求7,600万円、平成29年度予算7,600万円）
- 障害者スポーツ推進プロジェクト…4,800万円（平成30年度概算要求6,000万円、新規）
- スポーツ施策の総合的な推進～学校体育・運動部活動の推進～
- まとめ
はじめに
今回の記事では、まず、はじめの章で、読者の皆さんの一番の関心事であろう、平成30年3月29日に文部科学省から発表された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」について、記していきます。
そして、記事の中盤（目次「4.19.1.1.」参照）では、平成29年3月に改訂された小学校及び中学校の学習指導要領に新しく加わった「がん教育」について、「がん教育総合支援事業」の内容から、詳しく紹介します。
そして、記事の後半（目次「4.21.1.4.」参照）で、平成30年度の文部科学省スポーツ庁予算で、前年度に引き続き、「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」が成立し、「オリンピック・パラリンピック教育（オリパラ教育）」の全国展開が図られたことについて紹介します。
また、「Specialプロジェクト2020」（目次「4.23.4.」参照）という、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典を開催する事業についても書きます。
しかし、その前に、まず、ここで、最近の記事の振り返りをします。
「学校における働き方改革は可能か㉚」では、平成29年6月9日に、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」で、「教員の長時間勤務状況を早急に是正、年内に緊急対策をとりまとめる」と方針を打ち出したことを書きました。
そして、それを受けて、平成29年6月22日には、「教育委員会による学校の業務削減のための取組状況調査の結果（速報値）および学校現場における業務改善の取組みの徹底について」、平成29年8月28日には、「学校における働き方改革に係る緊急提言」がそれぞれ文部科学省から出されたことを書きました。
さらに、「学校における働き方改革は可能か㉛」では、平成30年度文部科学省予算の概算要求で、「統合型校務支援システムの導入促進事業」や「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実事業」、「スクール・サポート・スタッフ配置促進事業」、「部活動指導員配置促進事業」のための予算を初めて要求したことをお伝えしました。
また、平成30年度概算要求で、文部科学省が「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築（～平成38年度までの9ヶ年計画）」として、9ヶ年で22,755人の定数改善を行う要求をしたことも説明しました。
引き続いて、「学校における働き方改革は可能か㉜」では、文部科学省の概算要求に対しての「財務省の建議」の内容や、平成29年12月22日に、文部科学省から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ」が発表されたことに触れました。
そして、文部科学省が自ら行う「政策評価」の結果を活用して財務省が予算査定を行うこと、内閣府が作成する「改革工程表」によっても、予算が決定されることもお示ししました。
そのような、様々な要素が重なる中、平成30年度の文部科学省の予算は、どのような形で決定されたのか、今回の記事で書いていきたいと思います。
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン【概要】（平成30年3月29日/文部科学省）
ガイドライン策定の趣旨等
適切な運営のための体制整備
運動部活動の方針の策定等
指導・運営に係る体制の構築
合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
適切な休養日等の設定
- 学期中は週当たり2日以上の休養日（平日1日、土日1日以上）
- 長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに、長期休業（オフシーズン）を設ける。
- 1日の活動時間は、長くとも平日は2時間程度、学校の休業日は3時間程度。
生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備
生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
地域との連携等
学校単位で参加する大会等の見直し
終わりに
平成30年度文部科学関係予算（案）のポイント
文部科学関係予算全体では、概算要求では5兆8,380億円を要求しましたが、成立予算では、5兆3,093億円で、対前年度増減額▲4億円、対前年度増減率▲0.01％でした。
また、平成29年度補正予算案は、2,083億円でした。
ただし、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると、5兆3,136億円で、対前年度増減額39億円増でした。
平成30年度文教関係予算のポイント
平成30年度文教関係予算では、概算要求額が4兆4,265億円で対前年度増減額3,308億円増だったのに対し、政府案は、4兆405億円で、対前年度増減額▲23億円、対前年度増減率▲0.06％でした。
また、29年度補正予算案の文教関係予算額は、1,520億円でした。
ただし、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると、4兆447億円で、対前年度増減額19億円増でした。
平成30年度スポーツ関係予算のポイント
平成30年度スポーツ関係予算は、概算要求額が401億円だったのに対し、340億円で、対前年度増減額は6億円増、対前年度増減率は1.8％増でした。
さらに、平成29年度補正予算案は、314億円でした。
平成30年度文化芸術関係予算のポイント
平成30年度文化芸術関係予算は、概算要求が1,252億円だったのに対し、1,077億円で、対前年度増減額は、35億円増、対前年度増減率は3.3％増でした。
平成30年度科学技術予算のポイント
平成30年度科学技術予算は、概算要求が1兆1,353億円だったのに対し、9,626億円で、対前年度増減額が5億円増、対前年度増減率が0.06％増でした。
平成30年度文部科学省予算
平成30年度予算 義務教育費国庫負担金
教職員定数の改善…＋1,595人（＋34億円）
新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革…＋1,090人
＜学校における指導体制の効率的な強化・充実＞
- 小学校英語教育の早期化・教科化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実（※）…＋1,000人（平成29年度予算＋165人、平成30年度概算要求＋2,200人）
- 中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実…＋50人（平成29年度＋0人、平成30年度概算要求＋500人）
- 中学校または高等学校英語の免許状を有する者
- 2年以上の外国語指導助手（ALT）の経験者
- CEFR※B2 相当以上の英語力を有する者 ※外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠
- 海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、2年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者 （注）2.～4．は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。
＜学校総務・財務業務の軽減による学校運営体制の強化＞
- 共同学校事務体制の強化（事務職員）…＋40人
複雑化・困難化する教育課題への対応関連（再掲を除く）…＋505人
教職員定数の自然減等…▲4,456人（▲96億円）（概算要求▲3,000人（▲65億円））
教職員の若返り等による給与減…▲94億円（概算要求▲79億円）
教員給与の見直し…0円（概算要求＋3億円）
人事院勧告の反映による給与改定…＋135億円
新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築（～平成38年度までの9ヶ年計画）
平成30年度概算要求で要求した「新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築」（～平成38年度までの9ヶ年計画）は、平成30年度予算では、採用されませんでした。
平成30年度予算 学校における業務の適正化
学校現場における業務改善加速事業…1億2,700万円（平成30年度概算要求3億900万円、平成29年度2億2,800万円）
学校給食費徴収・管理業務の改善・充実【後掲】…1,800万円（平成30年度概算要求4,700万円、新規）【後掲】
教職員の業務負担軽減の観点から、学校給食費の徴収・管理業務について、学校から自治体への移管を促進するため、自治体による徴収・管理の課題の解決方法等の調査研究を行い、学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成するものでした。
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業…1億600万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算8,600万円）※「学校を核とした地域力強化プラン」の一部
「スクールガード（学校安全ボランティア）」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備する事業です。
統合型校務支援システム導入実証研究事業…3億1,100万円（平成30年度概算要求6億700万円、新規）【後掲】
教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う、という内容でした。
【関連施策】教育政策に関する実証研究…3,100万円（平成30年度概算要求5,700万円、平成29年度予算5,700万円）
有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価する実証研究を実施するものでした。
専門スタッフ・外部人材の拡充
多彩な人材の参画による学校の教育力向上～補習等のための指導員派遣事業～…48億円（平成30年度概算要求51億円、平成29年度予算46億円）
学力向上を目的とした学校教育活動支援…7,700人（31億円）（平成30年度概算要求8,600人）/当該分野に知見のある人材（退職教職員や教員志望の大学生など）
児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するため、教員に加えて学校教育活動を支援する人材の配置を支援するものでした。
実施主体は都道府県・指定都市で、補助割合は国１／３、都道府県・指定都市２／３です。
児童生徒の学習サポート
学校生活適応への支援
進路指導・キャリア教育
その他
スクール・サポート・スタッフの配置…3,000人（12億円）、平成30年度概算要求3,600人（15億円）【新規】/地域の人材（卒業生の保護者など）
教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフの配置を支援するための予算です。
※教員の負担軽減を図るための事業として実施。各自治体において明確な成果目標を設定し、効果の検証を含めて実施するものに対し、補助を行う。
実施主体は都道府県・指定都市で、補助割合は国１／３、都道府県・指定都市２／３です。
中学校における部活動指導員の配置…4,500人（5億円）（平成30年度概算要求7,100人（15億400万円、新規）/指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する人材
適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会（※）を対象に部活動指導員の配置を支援する事業に新規で予算が措置されました。
※「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」を遵守するとともに、教員の負担軽減の状況を適切に把握するなど、一定の要件を満たす学校設置者に対して、支援を行う。
実施主体は学校設置者（主に市町村）で、補助割合は国１／３、都道府県１／３、市町村１／３（指定都市にあっては国１／３、指定都市２／３）です。
スクールカウンセラーの配置拡充【後掲】
スクールソーシャルワーカーの配置拡充【後掲】
いじめ防止対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究【後掲】
特別支援教育専門家等の配置（切れ目ない支援体制整備充実事業の内数）【後掲】
いじめ・不登校対応等の推進
いじめ対策・不登校支援総合推進事業…63億6,000万円（平成30年度概算要求72億億100万円、平成29年度予算61億1,400万円）
外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等…61億4,400万円（平成30年度概算要求67億700万円、平成29年度予算59億1,000万円）
スクールカウンセラーの配置拡充
スクールソーシャルワーカーの配置拡充
24時間子供SOSダイヤル
幅広い専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等
SNSを活用した相談体制の構築…補助率 定額【新規】
いじめ対策・不登校支援等推進事業…1億9,000万円（平成30年度概算要求4億6,200万円、平成29年度予算1億7,900万円）
いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究…1,000万円（平成30年度概算要求5,300万円、平成29年度予算300万円）
- 国は、困難な問題の解決に向けて相談できる弁護士等、多彩な人材による支援体制を構築する。【いじめの問題等への対応について（第一次提言）（平成25年2月26日教育再生実行会議決定】
- いじめの防止のためには、いじめに向かわない態度・能力の育成が喫緊の課題である。発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う必要がある。【いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定（平成29年3月14日最終決定））】
法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸問題の効率的な解決にも資する、学校における相談体制の整備に関する調査研究を実施する。
弁護士が、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱い（刑事罰の対象となり得ることや、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等）について教える授業モデルの構築や実践的な教材の開発を行う。
学校が、児童生徒を取り巻く問題について弁護士に相談し法的アドバイスを受けることや、弁護士による教員向けの研修会を受けること等が、生徒指導上の諸課題の効率的な解決に資することについて検証を行う。
学校において、いじめ防止対策推進法等に基づいて、いじめ問題への対応が徹底されているかを弁護士が法的側面から確認することの有効性を検証する。
夜間中学における就学機会の提供推進…3,600万円（平成30年度概算要求7,900万円、平成29年度予算2,000万円）
平成28年12月に成立した教育機会確保法及び同法に基づく基本指針を踏まえ、
- 夜間中学の設置の促進
- 既存の夜間中学における教育機会の確保
- 夜間中学における多彩な生徒の受け入れ拡大などを図ること
により、夜間中学における就学の機会の提供を推進する内容でした。
切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実…24億3,500万円（平成30年度概算要求30億3,500万円、平成29年度予算22億4,200万円）
切れ目ない支援体制整備充実事業…16億円（平成30年度概算要求19億8,800万円、平成29年度予算14億5,300万円）
平成28年度の障害者差別解消法の施行、発達障害者支援法の改正等を踏まえ、自治体の切れ目ない支援体制整備に向けた取組に対して経費の一部を補助する事業です。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別支援教育専門家配置
学校における医療的ケア実施体制構築事業…5,900万円（平成30年度概算要求6,300万円、平成29年度予算4,500万円）
学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や、医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図る。
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業…2億8,000万円（平成30年度概算要求2億9,900万円、平成29年度予算2億8,000万円）
発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業…17箇所
小・中・高等学校等における発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育の体制充実のための通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築し必要な指導方法の調査研究等を行う事業です。
発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業【新規】10箇所
特別支援教育に関する教職員の資質向上事業…8,600万円（平成30年度概算要求1億9,000万円、平成29年度予算4,700万円）
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭免許状取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研究を実施する事業です。
- 特別支援教育に関する教員等の養成講習及び資質向上研修等の実施等 31箇所
- 教職員の専門性向上等に向けた幼児期から高等学校段階まで一貫した地域支援事業【新規】（独立行政法人特別支援教育総合研究運営費交付金の内数）
学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実…1億400万円（平成30年度概算要求1億2,800万円、平成29年度予算7,200万円）
学校における交流及び協働学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業…8,600万円（平成30年度概算要求1億円、平成29年度予算8,500万円）
教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進…1億4,600万円（平成30年度概算要求1億5,200万円、平成29年度予算1億4,400万円）
キャリア教育・職業教育の充実…1億8,400万円（平成30年度概算要求1億4,200万円、平成29年度予算2億1,300万円）
将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業…2,700万円（平成30年度概算要求3,700万円、平成29年度予算3,200万円）
小学校における進路指導の在り方に関する調査研究【新規】
新学習指導要領において小学校段階からのキャリア教育が明確に位置付けられるとともに、中学校の入学者選抜が広がりを見せる等の状況を踏まえ、小学校での進路選択のキャリア教育の在り方等について調査研究を行う事業です。（2地域：平成30年度概算要求４地域）
キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業
児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオ的な教材「キャリア・パスポート（仮称）」の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を実施するという内容でした。（2地域：平成30年度概算要求２地域）
小・中学校における起業体験推進事業
児童生徒がチャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動を実施する事業でした。（11地域：平成30年度概算要求14地域）
キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業…800万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）（学校を核とした地域力強化プランの一部）
「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成するというものでした。（15人：平成30年度概算要求同）
スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール…1億4,900万円（平成30年度概算要求1億9,700万円、平成29年度予算1億7,300万円）
高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた5年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門学校を指定して実践研究を実施するとともに、専門高校の魅力発信に関する調査研究を行う内容でした。
指定校数は、平成29年度は26校、平成30年度概算要求では29校だったのに対し、平成30年度予算では、31校でした。
全国的な学力調査の実施…52億1,600万円（平成30年度概算要求59億4,200万円、平成29年度予算52億5,200万円）
平成30年度調査の実施等…37億4,300万円（平成30年度概算要求43億2,300万円、平成29年度予算35億1,700万円）
本体調査
予備調査
平成31年度の中学校英語調査に向け、中学校における英語の「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」を測るための予備調査（抽出方式）を実施する。
専門家による追加分析
国、教育委員会、学校における教育施策や教育指導の一層の改善を図るため、学力調査を活用し、大学等の研究機関の専門的知見を活用した高度な分析・検証に関する調査研究を実施する。
平成31年度調査の準備…14億7,300万円（平成30年度概算要求16億1,900万円、平成29年度予算17億3,500万円）
初等中等教育段階におけるグルーバルな視点に立って活躍する人材の育成
我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究…1,100万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統や文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発等を行う事業です。（委託先：3地域（平成30年度概算要求同））
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等…8億3,700万円（平成30年度概算要求9億6,500万円、平成29年度予算8億2,100万円）
スーパーグローバルハイスクール…8億4,300万円（平成30年度概算要求8億6,900万円、平成29年度予算8億6,900万円）
継続指定校123校の研究開発・実践を支援するとともに、事業の成果や課題を把握するための検証評価を行う事業です。
また、平成28年度指定校（11校）に対する中間評価を実施するほか、成果普及のためのフォーラム（仮称）等を開催し、取組の質の向上と充実を図ることも盛り込みました。
地域とともにある学校づくりの推進…2億2,500万円（平成30年度概算要求4億8,700万円、平成29年度予算3億9,000万円）
コミュニティ・スクール推進体制構築事業‥9,800万円（平成30年度概算要求1億7,800万円、平成29年度予算1億6,200万円）※「学校を核とした地域力強化プラン」の一部
社会総がかりで子供たちを育むために、全国の公立学校にコミュニティ・スクールを導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する必要があります。
そのため、法改正を踏まえた制度内容の周知や域内の各地域、各学校をつなぐ推進協議会の開催、学校運営の充実に向けた管理職研修等により、持続可能な推進体制の構築を図る事業のための予算を要求し、措置されました。
協働による地域とともにある学校づくりの推進【再掲】…2,300万円（平成30年度概算要求2,800万円、平成29年度予算3,100万円）
学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業…1,000万円（平成30年度概算要求1,300万円、新規）
90箇所（概算要求108箇所）へ30人
コミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）派遣事業…400万円（平成30年度概算要求500万円、平成29年度予算500万円）
10市区町村（概算要求12市区町村）
地域とともにある学校づくり推進協議会等の開催…900万円（平成30年度概算要求1,000万円、平成29年度予算1,400万円）
全国6会場（概算要求7会場）
自律的・組織的な学校運営体制の構築【再掲】…1億400万円（平成30年度概算要求2億8,100万円、平成29年度予算1億9,700万円）
地域と学校の連携・協働の推進（概算要求時名称「学校を核とした地域力強化プラン」）…71億700万円（平成30年度概算要求 80億5,500万円、平成29年度予算69億3,200万円）
学校を核とした地域力強化プランの実施
コミュニティ・スクール推進体制構築事業【前掲】
地域学校協働活動推進事業…60億1,200万円（平成30年度概算要求74億4,300万円、平成29年度予算64億3,500万円）
- 学びによるまちづくりと地域人材育成…6,000箇所（平成30年度概算要求6,000 箇所、平成29年度予算4,000箇所）
- 放課後子供教室…20,000箇所（平成30年度概算要求20,000箇所、平成29年度予算17,750箇所）
- 地域住民等による学習支援（地域未来塾）/貧困対策（中学校部活動にけるノー部活動デーの受皿としても活用）…4,615箇所（平成30年度概算要求4,700箇所、平成29年度予算3,700箇所）
これらを通じて社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。
特に、放課後児童クラブと一体型の放課後子供教室の取組を加速化し、平成31年度末までの目標達成を1年前倒しして実現することを目指す。（平成30年度20,000箇所のうち、半数を放課後児童クラブと一体化）
家庭教育支援基盤構築事業～家庭教育支援チーム強化促進プラン～…1億1,100万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算7,300万円）
健全育成のための体験活動推進事業…9,900万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業…800万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）【再掲】
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業…1億1,100万円（平成30年度概算要求1億1,100万円、平成29年度予算8,600万円）
地域と連携した学校保健推進事業…800万円、平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン～親子の学び・育ち応援プラン～…8,600万円（平成30年度概算要求1億3,800万円、平成29年度予算8,800万円）
図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業…3,100万円（平成30年度概算要求3,300万円、平成29年度予算3,700万円）
教育・福祉連携プラットフォームによる一体的な家庭支援モデル構築事業（訪問型家庭教育支援の実施）…2,000万円（平成30年度概算要求4,400万円、平成29年度予算2,000万円）
学びを通じたステップアップ支援促進事業…2,500万円（平成30年度概算要求5,000万円、平成29年度予算2,000万円）
学校ICT環境整備促進実証研究事業（概算要求時名称：学校ICT環境整備加速化支援事業）…3億6,300万円、（平成30年度概算要求8億1,700万円、新規）
統合型校務支援システムの導入実証研究事業…3億1,100万円：4地域（平成30年度概算要求6億700万円/年、新規）【前掲】
遠隔授業システム導入実証研究事業（概算要求時名称：小規模校における遠隔授業システムの導入支援）…5,200万円:6地域、平成30年度概算要求2億900万円/年）
次世代の教育情報化推進事業…1億800万円（平成30年度概算要求1億7,500万円、平成29年度予算5,200万円）
新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究（平成29年度「情報教育の推進に関する調査研究」の拡充）…2,400万円（平成30年度概算要求5,200万円）
小学校プログラミング教育支援推進事業…7,000万円（平成30年度概算要求1億800万円、新規）
新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上…1,400万円（平成30年度概算要求1,500万円、新規）
情報モラル教育推進事業…2,000万円（平成30年度概算要求5,300万円、平成29年度予算1,500万円）
情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善…1,100万円（平成30年度概算要求2,800万円、新規）
児童生徒向け啓発資料の作成・配付…600万円（平成30年度概算要求1,800万円）
情報モラル教育の推進に係るセミナーの開催…300万円（平成30年度概算要求600万円）
教育用コンテンツ奨励事業…1,300万円（平成30年度概算要求1,300万円、平成29年度予算1,700万円）
ICTを活用した教育推進自治体応援事業…2,900万円（平成30年度概算要求7,100万円、平成29年度予算1億7,100万円）
次世代学校支援モデル構築事業…1億1,900万円（平成30年度概算要求1億3,800万円、平成29年度予算同）
学校健康教育の推進…4億4,800万円（平成30年度概算要求5億9,700万円、平成29年度予算5億2,700万円）
学校保健推進事業…9,900万円（平成30年度概算要求1億2,000万円、平成29年度予算1億2,000万円）
がん教育総合支援事業…3,300万円（平成30年度概算要求3,900万円、平成29年度予算3,200万円）
背景
課題
課題解決のための事業概要
新学習指導要領を踏まえたがん教育について、教師や外部講師の質の向上を図るとともに、各都道府県で行っている先進事例の紹介等を行い、全国への普及・啓発を図る。
- 教師・外部講師に対する実践的ながん教育研修会の実施
- 公立以外の国・私立学校も対象としたがん教育シンポジウムの開催
全国でのがん教育の実施状況の調査を踏まえ、新学習指導要領及びそれぞれの地域の実情に応じた、がん教育の取組を支援する。
- 教育委員会によるがん教育に関する教材の作成・配布
- 専門医、がん経験者等の外部講師によるがん教育の実施
成果
学校安全推進事業…2億2,500万円（平成30年度概算要求2億8,500万円、平成29年度予算2億6,600万円）
学校安全総合支援事業…1億9,300万円（平成30年度概算要求2億4,700万円、新規）
学校給食・食育総合推進事業…1億2,400万円（平成30年度概算要求1億9,200万円、平成29年度予算1億4,000万円）
つながる食育推進事業…5,100万円（平成30年度概算要求6,100万円、平成29年度予算3,300万円）
学校給食費徴収・管理業務の改善・充実…1,800万円（平成30年度概算要求4,700万円、新規）【再掲】
教育課程の充実…37億9,400万円（平成30年度概算要求33億2,400万円、平成29年度予算37億8,900万円）
学習指導要領等の改訂及び主体的・対話的で深い学びの推進…3億9,000万円（平成30年度概算要求5億3,200万円、平成29年度予算5億8,900万円）
新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業…1億4,800万円（平成30年度概算要求1億5,800万円、新規）
次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発…6,900万円（平成30年度概算要求7,300万円、平成29年度予算7,300万円）
理数教育の充実のための総合的な支援等…18億9,100万円（平成30年度概算要求21億6,400万円、平成30年度予算19億9,600万円）
現代的課題に対応した教育の充実等…1億8,500万円（平成30年度概算要求9,400万円、平成29年度予算7,400万円）【（参考：復興特別会計）放射線副読本の改訂・普及1億7,900万円）】
カリキュラム・マネジメントの在り方に関する研究…2,000万円（平成30年度概算要求 4,000万円、平成29年度予算4,000万円）
高等学校における総合的な学習の時間の抜本的改善・充実…1,100万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業【再掲】…400万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
次世代の教育情報化推進事業〔生涯学習政策局に計上〕【再掲】…1億800万円（平成30年度概算要求1億7,500万円、平成29年度予算5,200万円）
特別支援学校学習指導要領等の改訂及び学習・指導方法の改善・充実【再掲】…1億400万円（平成30年度概算要求7,900万円、平成29年度予算7,200万円）
幼稚園教育要領の普及・啓発…2,600万円（平成30年度概算要求3,000万円、平成29年度予算5,800万円）
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業等【再掲】…8億3,700万円（平成30年度概算要求9億6,500万円、平成29年度予算8億2,100万円）
2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーW杯等に向けた準備
スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム…11億7,100万円（平成30年度概算要求12億3,600万円、平成29年度予算11億7,100万円）
スポーツ・アカデミー形成支援事業
戦略的二国間スポーツ国際貢献事業
国際アンチ・ドーピング強化支援事業
オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業
オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリンピック・パラリンピック教育を全国へ展開する。
また、事業実施に当たっては、先行して取組を行っている東京都や、東京2020大会組織委員会が行う教育プログラム（ようい、ドン！）との連携を密に行う。
スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク構築事業
2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業…2,800万円（平成30年度概算要求5,100万円、平成29年度予算2,800万円）
タグラグビーによるラグビー競技の普及
小・中学生年代を対象に、タグラグビーを活用してラグビー競技の普及拡大を図る。
放課後ラグビーによる競技者の拡大
中学生等が平日の放課後もラグビーをできる環境を整備し、競技者の拡大を図る。（新しい学外クラブ創設等を含む）
ラグビーを通じた国際交流
高校生年代におけるラグビーを通じた国際感覚の養成や語学能力の向上を目指し、ラグビー先進国との国際交流プログラムを実施する。
スポーツ施策の総合的な推進～スポーツの成長産業化～
スポーツ産業の成長促進事業【拡充】…1億8,300万円（平成30年度概算要求3億3,000万円、平成29年度予算1億3,000万円）
大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）創設事業【拡充】…1億5,500万円（平成30年度概算要求2億5,000万円、平成29年度予算1億円）
スポーツ施策の総合的な推進～スポーツ参画人口の拡大、地域社会の活性化、障害者スポーツの推進～
スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト【拡充】…9,600万円（平成30年度概算要求1億2,000万円、平成29年度予算9,000万円）
子供の運動習慣アップ支援事業…600万円、平成30年度概算要求3,000万円、平成29年度予算1,000万円）
スポーツによる地域活性化推進事業【拡充】…2億1,300万円（平成30年度概算要求3億5,000万円、平成29年度予算1億1,000万円）
運動・スポーツ習慣化促進事業…1億8,000万円（平成30年度概算要求2億5,000万円 円、平成29年度予算8,000万円）
スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業…3,300万円（平成30年度概算要求9,800万円、平成29年度予算3,000万円）
Specialプロジェクト2020…4,800万円（平成30年度概算要求7,600万円、平成29年度予算7,600万円）
趣旨等
事業内容
祭典の企画立案等
国レベルの中央実行委員会を開催し、事業内容を具体化するとともに、関係機関とのネットワークを構築し、ロゴマーク作成やプロモーション等を行う。
各地での祭典開催のための体制整備及び情報収集
各都道府県・地域において地域実行委員会を開催し、域内の関係機関のネットワークを構築するとともに、特別支援学校で行われる運動会、文化祭に関する情報収集を行う。
祭典に向けたモデル事業の実施
全国的な祭典の開催に向けた具体的な取組の先進事例を蓄積するため、モデル事業を実施する。
特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業の実施
特別支援学校等における体育・運動部活動等を充実するとともに、特別支援学校等を拠点とした障害者の地域スポーツクラブの設立を支援する。
特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ・文化大会の開催支援
全国の特別支援学校のスポーツ・文化活動の充実を図るため、特別支援学校のスポーツ・文化活動の成果を披露するための全国大会の開催
効果
障害者スポーツ推進プロジェクト…4,800万円（平成30年度概算要求6,000万円、新規）
スポーツ施策の総合的な推進～学校体育・運動部活動の推進～
運動部活動改革プラン…8,000万円（平成30年度概算要求1億2,000万円、新規）
概要
平成29年度に作成する「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、研究結果を周知・普及させるものです。
事業内容
運動部活動の在り方に関するアドバイザリー会議の開催等
外部有識者による実践・調査研究の実施状況の把握及び実施結果の周知・普及
平成29年度作成のガイドラインを踏まえた運動部活動に関する実践・調査・実証研究
運動部活動のニーズの多様化に対応するため、以下の課題に関する実践・調査研究を実施
教育委員会に委託：11地域
- 【課題】適度な活動量や強度を望む生徒への対応、少子化に伴う部員の減少
- 【期待される効果】多様な運動機会の充実による運動習慣の形成、地域単位での部活動の枠組みの創成
- 【課題】顧問教員の負担軽減
- 【期待される効果】「学校部活動」から「地域活動」への一部移行により、生徒の総運動量を確保しつつ、「学校部活動」の活動時間を抑制
- 【課題】長時間活動の是正、女子成長期におけるスポーツ活動への理解促進
- 【期待される効果】科学的トレーニングの導入による効率的・効果的な活動、障害・外傷予防、女子の運動参加への促進
- 【課題】引率教員の負担軽減、大会数の増に伴う活動量の増
- 【期待される効果】競技大会の運営や開催数の適正化、教員の負担軽減
民間団体に委託：4団体
- 【課題】企業等との連携による質の向上
- 【実証事例（案）】
- 民間資金（スポンサー）を活用した運動部活動の運営
- プロチームとの業務提携による運動部活動の運営 など
武道等指導充実・資質向上支援事業…1億9,000万円（平成30年度概算要求同、平成29年度予算同）
武道等の安全かつ円滑な実施のため、教員の指導力向上を図るとともに、中学校新学習指導要領に記載されている柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の9種目の指導ガイドラインの作成・改善や、指導者データベースの整備などを行う事業でした。
まとめ
今回の記事では、まず、平成30年3月29日に発表された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の概要について、示しました。
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」は、運動部活動を、生徒にとっても、指導する教員にとっても持続可能なものとするため、運動部活動の抜本的な改革を行う内容でした。
そして、平成29年8月28日の「学校における働き方改革に係る緊急提言」を受け、「統合型支援システムの導入促進事業」、「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実事業」、「スクール・サポート・スタッフ配置促進事業」、「部活動指導員配置促進事業」などの数々の「学校における働き方改革」のための事業が予算措置されたことを書きました。
しかしながら、文部科学省の掲げた「9ヶ年で22,755人の計画的な教職員定数改善」プランは、採用されませんでした。
一方で、平成29年3月に改訂された小学校及び中学校の学習指導要領には、「がん教育」が新たに加わったことや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた次の二つの事業が学校で行われたことも書きました。
その事業は、「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」と「Specialプロジェクト2020」です。
「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」は、オリパラ教育を全国の学校で展開する事業、「Specialプロジェクト2020」は、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典を開催する内容でした。
このように、働き方改革を進めるための事業が行われる一方、学校現場に新たな負担を強いる事業も次々と始められたのでした。
そして、働き方改革を進めるために文部科学省が予算を確保した事業の数々は、実際に学校現場にとって、十分な効力のあるものとして実働してきたのでしょうか。
次回以降、さらに、文部科学省の毎年度の施策の内容と絡めながら、探っていきたいと思います。
次回の記事は、「学校における働き方改革は可能か㉞～第3期教育振興基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）～」です。
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