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教育振興基本計画

学校における働き方改革は可能か㊵~次期(第4期)教育振興基本計画策定に向けて~

今回の記事では、第4期教育振興基本計画となる「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(報告)」の内容を精読し、第3期教育振興基本計画と比べて学校の負担を減らすことが可能な内容となっているかについてまとめました。結論は「次期(第4期)教育振興基本計画には学校における働き方改革に有効な施策が増えているが、学校における働き方改革に逆行するおそれのある施策が増えていることや、以前からある学校の負担となる施策が減っていないことから、全体として学校の負担を減らすことが可能な内容とはなっていない。」です。
学校における働き方改革

学校における働き方改革は可能か㉝~「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算~

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成30年3月に発表されました。「持続可能な運動部活動」を目指し、効率的な指導、休養日の設定、部活動指導員の積極的な任用、生徒のニーズに応じた活動、参加する大会の精査などについて書かれています。平成30年度予算では、オリパラ教育、がん教育も措置されました。