学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㊴～高等学校の役割増加と幼児教育無償化と2019年度（令和元年度）予算～
2019年度（平成元年度）の文部科学省の政策を予算から分析すると、小学校英語専科教員の1,000人の増員と部活動指導員の4,500人から9,000人への増員がありましたが、学校における働き方改革を進めるための予算に大きな変動はありません。高等学校の役割増加や幼児教育無償化に伴う施策のための予算が多く配分されました。
運動部活動改革プラン
学校における働き方改革 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉝～「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と平成30年度予算～
「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成30年3月に発表されました。「持続可能な運動部活動」を目指し、効率的な指導、休養日の設定、部活動指導員の積極的な任用、生徒のニーズに応じた活動、参加する大会の精査などについて書かれています。平成30年度予算では、オリパラ教育、がん教育も措置されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。