特例定年

令和5年4月1日の国家公務員法改正案と地方公務員法改正案の施行で「特例定年」制度の内容も変わります。「特例定年」の措置される職種がぐんと減り、一部の医師等のみ70歳が定年となります。今まで特例定年が措置されていた職種の方について、段階的な引上げ期間中の定年と完成型定年についてお伝えします。

地方公務員で退職後年金受給開始までの間に無給期間ができてしまう方、令和3年6月4日の地方公務員法改正で「定年による退職の特例」制度の適用される条件が増えたことをご存じですか？「職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める職の欠員の補充が困難となること」が加わりました。

国家公務員法と地方公務員法改正で令和5年度より公務員の定年が段階的に引き上げられ、60歳以降の勤務条件が変わる。定年の引上げ方法や定年前再任用短時間勤務制、役職定年制、給与、退職金、定年前再任用短時間勤務制と高齢者部分休業の違いも説明。令和5年度中に地方公共団体が実施すべき事項が何かも分かります。