教員の事務負担の軽減

平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。

文部科学省の平成21年度予算は、教職員数の削減や人件費の削減を求められる中で決定されました。秘策は非常勤講師の活用や学校支援地域本部の設置等でした。教職調整額の見直しは見送られ義務教育等教員特別手当は更に減額されました。