改正労働基準法

平成12年「行政改革大綱」、平成17年「小さくて効率的な政府」、平成18年「行政改革推進法」で教職員に掛かる人件費の削減が決定。人材確保法に基づく義務教育等教員特別手当や教職調整額の減額が検討されることになりました。

コロナ禍で仕事量が増えているにもかかわらず、平成31年4月1日に改正労働基準法の施行により、時間外在校時間の上限が設定されました。教師の担う業務の削減、人的支援などの学校における働き方改革がなかなか進みません。