学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑲～７か年で33,500人の教職員配置の改善を要求した平成26年度概算要求～
平成26年度文部科学省は、「教職員指導体制を７か年かけて33,500人改善する」と概算要求で予算を要求しました。同時に学校の働き方改革に通じる様々な予算も要求、一方で、東京への誘致を進めていた2020年のオリンピック・パラリンピック関連の予算、第2次安倍政権下での政府の経済・財政に対する施策が大いに影響。
小学校体育活動コーディネーター
学校における働き方改革 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱～政権交代で第２次安倍政権誕生と平成25年度予算成立～
平成24年12月、第２次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、５ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑰～ 「社会保障・税一体改革関連法」と平成25年度概算要求～
平成25年度概算要求では、「社会保障・税一体改革関連法」の成立の影響を受け、歳出改革を迫られました。文部科学省は、重点要求として、「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の配置」、「理数教育の推進」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「いじめ対策等総合推進事業等」などを提案しました。