オリンピック・パラリンピック 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編③～神戸市・京都市・さいたま市・広島市～
神戸市・京都市・さいたま市・広島市の教育政策の比較です。働き方改革、少人数学級、情報教育、いじめ対策、外国語教育、独自の学力テスト、特別支援教育、不登校対策、家庭学習、部活動、SDGｓなど、ほとんどすべての教育施策を網羅し、特徴をまとめています。
学校支援地域本部
オリンピック・パラリンピック 
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉕～フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援/平成28年度予算～
近年の不登校児童生徒の増加に伴い、フリースクールに注目が集まっています。平成28年度には、フリースクール等で学ぶ児童生徒のための支援体制が研究されるようになりました。また、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」が発表された後、そのための予算はたくさん付いたのでしょうか。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉔～学校における働き方改革が始まったきっかけと教員の給与、平成27年までの社会全体の働き方改革の経緯、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」～
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」「今後の教員給与の在り方について」や給特法や教職調整額や社会全体の働き方改革の経緯について。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。
ICT支援員 学校における働き方改革は可能か㉒～少人数学級から「チーム学校」へ方向転換した平成27年度予算～
平成27年度文部科学省予算では、少人数学級から「チーム学校」へ方向転換を図りました。多様な専門性をもつスタッフを充実させて教員の負担軽減をすることを画策しました。しかしその人数は要求の3分の１。また、社会保障費、防衛費、原子力や2020オリパラ関連の予算が増え、文教関係予算は減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉑～平成27年度概算要求～アクティブ・ラーニングと働き方改革のためのチーム学校と10年間で31,800人の定数改善計画～
教員の負担軽減のための「チーム学校」の考えや、「アクティブ・ラーニング」による授業改革を目指して教職員定数を10年間かけて31,800人改善する計画が盛り込まれ、平成27年度文部科学省概算要求が提出されました。部活動の問題点を解決するための方策も考えられました。また、地域住民が学校や子供を支援する施策も多く提案されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑳～加配定数での少人数学級への移行のデメリットと平成26年度予算～
加配定数による少人数学級への移行のデメリットについて説明します。平成26年度予算の概算要求では、基礎定数の改善（義務標準法に基づく標準定数の改善）ではなく加配定数で、少人数学級への移行を行うことを計画していました。標準定数は、学級数に応じて、必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗ずる率を設定。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑲～７か年で33,500人の教職員配置の改善を要求した平成26年度概算要求～
平成26年度文部科学省は、「教職員指導体制を７か年かけて33,500人改善する」と概算要求で予算を要求しました。同時に学校の働き方改革に通じる様々な予算も要求、一方で、東京への誘致を進めていた2020年のオリンピック・パラリンピック関連の予算、第2次安倍政権下での政府の経済・財政に対する施策が大いに影響。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱～政権交代で第２次安倍政権誕生と平成25年度予算成立～
平成24年12月、第２次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、５ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑰～ 「社会保障・税一体改革関連法」と平成25年度概算要求～
平成25年度概算要求では、「社会保障・税一体改革関連法」の成立の影響を受け、歳出改革を迫られました。文部科学省は、重点要求として、「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の配置」、「理数教育の推進」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「いじめ対策等総合推進事業等」などを提案しました。