学校における働き方改革

平成23年度は文部科学省も「行政事業レビュー」や「政策評価調書」を公開して概算要求のため政策を練り直しました。学校の学校の働き方改革につながる「少人数学級の実現」などの施策も含まれました。

平成２２年度予算では、３党連立政権による事業仕分けを行い、文部科学省としては、大幅な予算増、教職員定数の９年ぶりの純増、高校無償化などの大きな成果を上げることができました。

平成12年「行政改革大綱」、平成17年「小さくて効率的な政府」、平成18年「行政改革推進法」で教職員に掛かる人件費の削減が決定。人材確保法に基づく義務教育等教員特別手当や教職調整額の減額が検討されることになりました。

コロナ禍で仕事量が増えているにもかかわらず、平成31年4月1日に改正労働基準法の施行により、時間外在校時間の上限が設定されました。教師の担う業務の削減、人的支援などの学校における働き方改革がなかなか進みません。

令和2年７月17日に「教諭等（事務職員）の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の配布について」が通知された。学校における働き方改革を進めるための通知である。

平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。

平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。

小学校の校務分掌の仕事のうち、校務関係について、詳しく説明します。校務主任、校内安全点検、出席簿、学校会計、給食、プールの管理、理科室の薬品管理、その他教科・領域担当者で備品管理、花壇の管理、飼育小屋の管理、拾得物、児童女子トイレの汚物回収、職員室のお茶代集金、福利厚生会などです。