地域との協働による高等学校教育改革推進事業

2019年度（平成元年度）の文部科学省の政策を予算から分析すると、小学校英語専科教員の1,000人の増員と部活動指導員の4,500人から9,000人への増員がありましたが、学校における働き方改革を進めるための予算に大きな変動はありません。高等学校の役割増加や幼児教育無償化に伴う施策のための予算が多く配分されました。