教員免許更新制 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編②～札幌市・福岡市・川崎市～と教員免許更新制廃止
令和3年7月10日に報道された「教員免許更新制廃止に向けて検討」について教員免許更新制のできたきっかけや経緯を交えて解説します。札幌市・福岡市・川崎市の教育政策の比較では、少人数学級やオンライン授業、土曜授業、中学校給食などの比較結果を示しています。学校における働き方改革に対する政策も必見です。
合理的配慮
教員免許更新制 政令指定都市の教育政策 自治体により教育政策はどれぐらい違うのか？/政令指定都市編①～横浜市・大阪市・名古屋市～
各政令指定都市の教育政策がどれぐらい違うのか比較しました。少人数学級、外国語学習、学校の働き方改革、学力向上の取組み、部活動外部顧問、学校選択制などを比べました。横浜、大阪、名古屋の教育政策で良い点、遅れている点を比較した結果です。教育振興基本計画、ネット配信、コロナ対策、いじめ防止などたくさんあります。
主幹教諭の充実 学校における働き方改革は可能か㉘～「『エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立』のために業務が増えます」平成29年度予算１～
教育政策において「エビデンス」や「PDCAサイクル」を用いて予算を要求することは妥当？平成28年度に「エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立」が求められました。29年度予算を獲得するために、「教育政策に関する実証研究」事業で教職員定数の中期見通しの策定のためのエビデンスを得ることが必要になり、学校の業務が増えました。