少人数学級

神戸市・京都市・さいたま市・広島市の教育政策の比較です。働き方改革、少人数学級、情報教育、いじめ対策、外国語教育、独自の学力テスト、特別支援教育、不登校対策、家庭学習、部活動、SDGｓなど、ほとんどすべての教育施策を網羅し、特徴をまとめています。

教職調整額の見直しにおける問題点、平成20年から21年にかけての世界同時不況、平成21年９月の政権交代、三党連立政権の中での予算編成、民主党マニフェスト等について説明します。

令和2年度コロナ禍で少人数学級の必要性が高まっている。しかし、これまでも文科省は必要性を訴えてきたものの、政府との折衝で少人数学級はなかなか進まなかった。このシリーズの最後で、少人数学級の可能性についてまとめる。

平成31年度（令和元年度）予算では、少人数学級の推進のための定数改善はされなかった。働き方改革が少しずつ進み、部活動手当の支給要件が土日4時間程度3,600円から土日3時間程度2,700円に変わった。

平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。

平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。

平成27年度予算編成に関する文部科学省と財務省の意見の対立。平成26年度文部科学省予算、平成27年度文部科学省予算共に教職員の新たな加配定数をもうける一方、少子化を踏まえた既存定数の合理化、学校を統合、少子化による学級減による自然減で教職員数は大幅に減ってしまった。

平成2４年「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」で、全学年を35人学級に移行する5か年計画が提案された。しかし、その案は、国に潰され、現在も小３以上の35人学級は実施されていない。

平成３年に全ての学年で教員の基礎定数配置による40人学級が実現。 そこから、更に、20年かかって、平成23年にようやく小学校1年生で、教員の基礎定数配置による35人学級が実現した。 そして、更にその後、調査を重ね、平成24年に、小学校２年生で、教員の基礎定数改善によらない、加配定数措置という形での35人学級が実現した。

令和2年7月新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、少人数学級、新型コロナウイルス感染症、臨時休業、学びの保障、感染予防、コロナ禍、文部科学省、ICTの活用や対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の実現に向けた教育の在り方