学校における働き方改革

文部科学省の平成2１年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にありました。教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められたからです。概算要求はどのようなものになったか、この記事で説明します。

平成20年度予算と平成20年概算要求に至るまでの、「『学校教育水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）』に基づく優遇措置」と、「教職調整額」に関する話し合いの経緯

文部科学省の平成20年度概算要求は、平成18年の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の影響下にあり、教職員定数の純減、教職員給与の引き下げを求められました。「子供と向き合う時間の拡充」のための施策により、教員の業務の削減を行う代わりに教職調整額の支給割合を10％に引き上げるように要求しました。

平成18年６月２日施行・公布の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、教員給与の見直しが行われることになりました。そのため、文部科学省は、平成18年勤務実態調査を行い、「今後の教員給与の在り方について(答申）」を発出しました。教職調整額の見直し、義務教育等教員特別手当の減額。

平成12年「行政改革大綱」、平成17年「小さくて効率的な政府」、平成18年「行政改革推進法」で教職員に掛かる人件費の削減が決定。人材確保法に基づく義務教育等教員特別手当や教職調整額の減額が検討されることになりました。

コロナ禍で仕事量が増えているにもかかわらず、平成31年4月1日に改正労働基準法の施行により、時間外在校時間の上限が設定されました。教師の担う業務の削減、人的支援などの学校における働き方改革がなかなか進みません。

令和2年７月17日に「教諭等（事務職員）の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の配布について」が通知された。学校における働き方改革を進めるための通知である。