公立高等学校入学者選抜における調査書の記載内容 学校における働き方改革は可能か㉟～学校における働き方改革が進まない原因と＃教師のバトンと文科省VS自治体・教委・校長～
学校における働き方改革はなぜ進まないのか？その理由の最たるものは、文科省VS自治体・教委会・校長の構図！＃教師のバトンプロジェクトの文部科学省の投稿から浮かび上がってきました。その他、エビデンスに基づく教育政策や、学校に置かれる委員会、担当者の多さ、学校への調査文書等の多さ、部活動。
部活動の適正化
公立高等学校入学者選抜における調査書の記載内容 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉗～平成29年度概算要求「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築」と「一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画」～
平成29年度働き方改革本格化。「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築の実証研究」を行い、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」も計画しました。「学校現場における業務改善加速事業」に大幅に増額を要求、一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画も要求しました。