学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。
運動部活動指導の工夫・改善支援事業
学校における働き方改革 ICT支援員 学校における働き方改革は可能か㉒～少人数学級から「チーム学校」へ方向転換した平成27年度予算～
平成27年度文部科学省予算では、少人数学級から「チーム学校」へ方向転換を図りました。多様な専門性をもつスタッフを充実させて教員の負担軽減をすることを画策しました。しかしその人数は要求の3分の１。また、社会保障費、防衛費、原子力や2020オリパラ関連の予算が増え、文教関係予算は減額されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉑～平成27年度概算要求～アクティブ・ラーニングと働き方改革のためのチーム学校と10年間で31,800人の定数改善計画～
教員の負担軽減のための「チーム学校」の考えや、「アクティブ・ラーニング」による授業改革を目指して教職員定数を10年間かけて31,800人改善する計画が盛り込まれ、平成27年度文部科学省概算要求が提出されました。部活動の問題点を解決するための方策も考えられました。また、地域住民が学校や子供を支援する施策も多く提案されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑳～加配定数での少人数学級への移行のデメリットと平成26年度予算～
加配定数による少人数学級への移行のデメリットについて説明します。平成26年度予算の概算要求では、基礎定数の改善（義務標準法に基づく標準定数の改善）ではなく加配定数で、少人数学級への移行を行うことを計画していました。標準定数は、学級数に応じて、必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗ずる率を設定。