学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉞～第3期教育振興基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）～
学校における働き方改革が進まない理由の一つには、「教育振興基本計画」があります。5年ごとの教育政策が政府によってあらかじめ決められています。そして、それは、国の経済発展と財政運営の成功のため毎年作られている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と紐付けられています。
見える化
学校における働き方改革 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉖～「骨太の方針」の存在が、学校教育に予算をかけない国を作り出す？！「経済財政運営と改革の基本方針2016」～
「骨太の方針」が国の経済財政政策を決定する最も重要な文書です。これに沿う形で教育予算が決定されていきます。しかし、教育効果は経済効果ではかれるものでしょうか。「骨太の方針」の存在が、教育に予算をかけない国を作り出しているのだと思います。