学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉞～第3期教育振興基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）～
学校における働き方改革が進まない理由の一つには、「教育振興基本計画」があります。5年ごとの教育政策が政府によってあらかじめ決められています。そして、それは、国の経済発展と財政運営の成功のため毎年作られている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と紐付けられています。
統合型校務支援システム
学校における働き方改革 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
PDCAサイクル 学校における働き方改革は可能か㉙～６年ぶりの基礎定数改善と武道指導の充実～平成29年度予算2～
平成29年度予算では、６年ぶりに、法改正による教職員基礎定数の改善が行われました。あわせて、10年間かけて、加配定数の３割を基礎定数化することも決まりました。武道指導の内容の充実、つながる食育など新しい指導内容も加わりました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。