学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。
教員の質と数の一体的強化
学校における働き方改革 
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑤～平成28年度予算から平成29年度予算まで～
平成29年度予算では、義務標準法の改正による加配定数の3割の基礎定数化を10年かけて行うことが決定された。少人数学級を自治体で独自に実施することができる「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新たに新設され、毎年、学校の児童生徒数に応じて算定され、予算措置されることになった。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！④～平成26年度予算成立から平成27年度予算成立まで～
平成27年度予算編成に関する文部科学省と財務省の意見の対立。平成26年度文部科学省予算、平成27年度文部科学省予算共に教職員の新たな加配定数をもうける一方、少子化を踏まえた既存定数の合理化、学校を統合、少子化による学級減による自然減で教職員数は大幅に減ってしまった。