学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓~平成28年度概算要求~働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える? 平成28年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。 2020.11.18 2022.11.24 学校における働き方改革
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱~政権交代で第2次安倍政権誕生と平成25年度予算成立~ 平成24年12月、第2次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、5ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。 2020.10.04 2022.11.24 学校における働き方改革