学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑳～加配定数での少人数学級への移行のデメリットと平成26年度予算～
加配定数による少人数学級への移行のデメリットについて説明します。平成26年度予算の概算要求では、基礎定数の改善（義務標準法に基づく標準定数の改善）ではなく加配定数で、少人数学級への移行を行うことを計画していました。標準定数は、学級数に応じて、必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗ずる率を設定。
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業
学校における働き方改革 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑱～政権交代で第２次安倍政権誕生と平成25年度予算成立～
平成24年12月、第２次安倍政権が発足して以降の平成25年度予算編成では、少人数学級については、５ヵ年計画が予算措置されなかっただけでなく、平成25年度単年での措置もされませんでした。運動部活動推進委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、理科の観察実験の補助員、看護師、学校支援地域本部、地域キャリア教育支援協議会、コミュニティー・スクール、通学路安全対策アドバイザーなど、「学校における働き方改革」に関連する政策は少しずつ進められました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か⑰～ 「社会保障・税一体改革関連法」と平成25年度概算要求～
平成25年度概算要求では、「社会保障・税一体改革関連法」の成立の影響を受け、歳出改革を迫られました。文部科学省は、重点要求として、「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の配置」、「理数教育の推進」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「いじめ対策等総合推進事業等」などを提案しました。