学校における働き方改革に有効であると思われる施策

今回の記事では、第4期教育振興基本計画となる「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）」の内容を精読し、第3期教育振興基本計画と比べて学校の負担を減らすことが可能な内容となっているかについてまとめました。結論は「次期（第4期）教育振興基本計画には学校における働き方改革に有効な施策が増えているが、学校における働き方改革に逆行するおそれのある施策が増えていることや、以前からある学校の負担となる施策が減っていないことから、全体として学校の負担を減らすことが可能な内容とはなっていない。」です。