人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
学校における働き方改革に係る緊急提言
人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。
少人数学級 コロナ禍で少人数学級への移行は可能か～文部科学省はずっと提案し続けている！⑥～平成30年度予算～
平成30年度文部科学省予算には、部活動手当の見直し、部活動指導員予算が盛り込まれた。学校における働き方改革に係る緊急提言、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての発出も重要。