健康寿命の延伸

学校における働き方改革は可能か㉞～第3期教育振興基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）～

学校における働き方改革が進まない理由の一つには、「教育振興基本計画」があります。5年ごとの教育政策が政府によってあらかじめ決められています。そして、それは、国の経済発展と財政運営の成功のため毎年作られている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と紐付けられています。

2021.04.15 2022.11.24

学校における働き方改革教育振興基本計画

学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～

平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。

2021.01.27 2022.11.24

人材確保法による教員給与の優遇措置人確法今後の教職員給与の在り方について学校における働き方改革教員勤務実態調査教職調整額教育委員会における業務改善のための取組状況調査の結果教育委員会による業務削減のための取組状況調査の結果（速報値）及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について（通知）給特法義務教育等教員特別手当