政策評価 学校における働き方改革は可能か㉜～「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」と「政策評価」と「改革工程表2017」～
政府が目指す教育の成果指標は？政策評価制度で教育の成果がどのように測られ、政策や予算に反映されるのか、と「学校における働き方改革」を進める上で極めて重要な「これまで学校が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」について。
政策評価 人材確保法による教員給与の優遇措置 学校における働き方改革は可能か㉚～教員勤務実態調査速報値と働き方改革緊急提言と経済財政運営と改革の基本方針2017～
平成18年度から文部科学省が働き方改革を進めてきたのに、平成29年４月の教員勤務実態調査速報値で、残業時間が過労死ラインの月80時間を超える教員の割合が小学校で３割、中学校で６割に増えている実態が明らかになりました。教育委員会に対する調査では、働き方改革の取組みが十分ではないことも分かりました。
PDCAサイクル 学校における働き方改革は可能か㉙～６年ぶりの基礎定数改善と武道指導の充実～平成29年度予算2～
平成29年度予算では、６年ぶりに、法改正による教職員基礎定数の改善が行われました。あわせて、10年間かけて、加配定数の３割を基礎定数化することも決まりました。武道指導の内容の充実、つながる食育など新しい指導内容も加わりました。
主幹教諭の充実 学校における働き方改革は可能か㉘～「『エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立』のために業務が増えます」平成29年度予算１～
教育政策において「エビデンス」や「PDCAサイクル」を用いて予算を要求することは妥当？平成28年度に「エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立」が求められました。29年度予算を獲得するために、「教育政策に関する実証研究」事業で教職員定数の中期見通しの策定のためのエビデンスを得ることが必要になり、学校の業務が増えました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉛～「学校給食費徴収・管理業務」と「部活動指導員配置」と平成30年度概算要求～
平成30年度概算要求で学校における働き方改革が本格化し、業務軽減につながるよう、「学校給食費徴収・管理業務」「部活動指導員配置」「統合型校務支援システムの導入促進」「スクール・サポート・スタッフの配置」などを単独で事業化ししました。反面、新学習指導要領実施に向け、教員の負担となる新しい事業が追加されました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉗～平成29年度概算要求「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築」と「一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画」～
平成29年度働き方改革本格化。「民間活力による新たな運動部活動の仕組み構築の実証研究」を行い、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」も計画しました。「学校現場における業務改善加速事業」に大幅に増額を要求、一部基礎定数化による10ヶ年で29,760人の教職員定数の改善計画も要求しました。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉖～「骨太の方針」の存在が、学校教育に予算をかけない国を作り出す？！「経済財政運営と改革の基本方針2016」～
「骨太の方針」が国の経済財政政策を決定する最も重要な文書です。これに沿う形で教育予算が決定されていきます。しかし、教育効果は経済効果ではかれるものでしょうか。「骨太の方針」の存在が、教育に予算をかけない国を作り出しているのだと思います。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉕～フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援/平成28年度予算～
近年の不登校児童生徒の増加に伴い、フリースクールに注目が集まっています。平成28年度には、フリースクール等で学ぶ児童生徒のための支援体制が研究されるようになりました。また、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」が発表された後、そのための予算はたくさん付いたのでしょうか。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉔～学校における働き方改革が始まったきっかけと教員の給与、平成27年までの社会全体の働き方改革の経緯、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」～
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」「今後の教員給与の在り方について」や給特法や教職調整額や社会全体の働き方改革の経緯について。
学校における働き方改革 学校における働き方改革は可能か㉓～平成28年度概算要求～働き方関連事業の増えすぎで逆に学校の仕事が増える？
平成２８年度文部科学省概算要求では、学校の働き方改革に関連する様々な事業のための予算を要求しました。学校関係の事業や学校に派遣される人が増えればその対応に追われ、逆に忙しさが増すことが憂慮されます。教頭や事務職員の複数配置や、担当の専任職が必要でしょう。